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兵庫県多可郡多可町の特殊詐欺事件で逮捕　環境調整で少年の更生に努める弁護士

2018-06-18

兵庫県多可郡多可町の特殊詐欺事件で逮捕　環境調整で少年の更生に努める弁護士

少年による特殊詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県多可郡多可町に住む女性から銀行員と偽りキャッシュカードを騙し取ったとして、Aくん（１８歳）は詐欺容疑で兵庫県西脇警察署に逮捕されました。
Aくんは、先輩から「稼げる仕事がある」と誘われ、受け子役を引き受けました。
断りたかったが、逃げようとすると暴力を振るわれたり、背後に暴力団の影をちらつかせる等、断れなかったと供述しています。
（フィクションです）

少年による特殊詐欺事件

オレオレ詐欺、還付金詐欺など、手に変え品を変え高齢者らから金を騙し取る特殊詐欺は後を絶ちません。
そして、特殊詐欺に加担する少年も後を絶ちません。
少年は、被害者からキャッシュカードや現金を受け取る「受け子」として特殊詐欺に加担するケースが多く、少年は簡単に稼げるアルバイトという軽い気持ちで犯行に及んでいることが多いようです。
少年の背後には、犯罪組織が存在し、社会経験が少なく、甘い言葉に引っ掛かりやすい少年を狙い、最も逮捕されやすい「受け子」の役割を少年に担わせるのです。

詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役と、重い刑罰が科されています。
成人の刑事事件であれば、刑事裁判で有罪となると上記の範囲内で刑が科されることになります。
未成年者の少年事件の場合には、原則刑事罰が科されることはなく、家庭裁判所が少年に適した処分を決定します。
家庭裁判所が決定する処分には、①保護処分決定、②検察官送致、③知事又は児童相談所長送致、④不処分又は審判不開始とがあります。
①保護処分には、（１）保護観察、（２）少年院送致、（３）児童自立支援施設等送致があります。
（１）保護観察とは、保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら、社会内で更生できると判断された場合に付す保護処分です。
保護観察であれば、決められた約束事を守りながら家庭などで生活することが出来ます。
一方、（２）少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合に、少年院に収容して矯正教育を受けされるものです。
特殊詐欺事件の場合、初犯であっても、被害額や犯罪組織との関わりにより、いきなり少年院送致となる可能性もあります。
そこで、少年院送致を回避するには、早期の段階から弁護士を介して、被害者への被害弁償や示談交渉に取り掛かるのみならず、少年自身が自らの行為を反省し、犯罪組織との関係を断つよう支援することが重要です。
少年の社会復帰を円滑にするために少年をとりまく環境を調整することを「環境調整」といい、少年事件の付添人に期待される最も大きな役割の一つです。
環境調整は、少年審判の審理対象である「要保護性」の解消にとって非常に重要な活動です。
兵庫県多可郡多可町の特殊詐欺事件で、お子様が逮捕されてお困りであれば、すぐに少年事件の環境調整に強い弁護士に相談し、対応することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの少年事件を取り扱う法律事務所です。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。

兵庫県加古郡稲美町の未成年者誘拐事件　刑事事件専門の弁護士に接見依頼

2018-06-17

兵庫県加古郡稲美町の未成年者誘拐事件　刑事事件専門の弁護士に接見依頼

未成年者誘拐事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加古郡稲美町に住む女子高生とSNSを通じて知り合ったAさんは、食事に誘い出し、数日間女子高生と過ごしていました。
心配した女子高生の両親が兵庫県加古川警察署に相談し、署員が捜査していたところ、県外の商業施設で二人がいるところを発見されました。
Aさんは「未成年だとは知らなかった」と容疑を否認しています。
（産経ニュース　２０１８年６月５日２３時４分掲載記事を基にしたフィクションです）

被害者の同意があってもダメ－未成年者誘拐罪－

上の事件で問われている「未成年者誘拐罪」とは、その名の通り「未成年者」を「誘拐」する犯罪です。
本罪の主体には制限がなく、未成年者の保護監督者も主体となり得ると考えられています。
共同親権者である夫が、別居・離婚係争中の妻が養育としてる２歳の子供を連れ去った行為について本罪が成立するとされた判例もあります。（最決平１７・１２・６）
一方、本罪の客体は「未成年者」です。
本罪の行為である「誘拐」とは、欺罔または誘惑を手段として、他人の従来の生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
虚偽の事実で人を錯誤に陥れることを「欺罔」、欺罔の程度には至らないが甘言によって人を惑わし判断を誤らせることを「誘惑」といいます。
被誘拐者だけでなく、保護監督者を欺き、その同意を得て、未成年者を自己の支配下に置くことも「誘拐」に当たるとされます。（大判大１３・６・９）
未成年者の承諾があった場合にも本罪が成立するか否かという問題に関しては、本罪の保護法益の理解によります。
判例は、被誘拐者の自由、および被誘拐者が要保護状態にある場合は親権者等の保護監督権が未成年者誘拐罪の保護法益であると解しています。（大判明４３・９・３０）
よって、保護法益が保護監督者の監督権も含まれているので、被誘拐者の承諾だけで本罪の成立を妨げることにはならず、被誘拐者の同意があったとしても、その親が同意していない場合には、本罪が成立する余地は十分にあります。

突然家族や知人が逮捕されたという知らせを受けたら、今すぐにでも本人に会いに行きたいと警察に足を運ばれる方も多いと思います。
しかしながら、逮捕から勾留までの間は、家族であっても逮捕された方と面会することは出来ません。
その点、弁護士は、その期間であっても逮捕された方と面会（接見）することが出来ます。
家族や知人が逮捕されてお困りの方は、すぐに弁護士に接見を依頼することで、弁護士を通じて、事件の詳細や逮捕された方の様子、家族からの伝言や逮捕された方からの伝言を双方に伝えることも出来ます。
また、弁護士は、逮捕された方に対して、取り調べ対応についてアドバイスを行い、今後の流れについても丁寧に説明することが出来ます。
ご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
最短当日に逮捕された方のもとへ赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させて頂きます。
０１２０－６３１－８８１にお問合せ下さい。

兵庫県朝来市の傷害事件で逮捕　勾留に代わる観護措置で弁護士に相談

2018-06-16

兵庫県朝来市の傷害事件で逮捕　勾留に代わる観護措置で弁護士に相談

勾留に代わる観護措置について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県朝来市の公園で、Aくん（１６歳）は口論の末かっとなって相手を殴り怪我を負わせてしまいました。
Aくんは、通行人の通報で駆け付けた兵庫県朝来警察署の警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。
連絡を受けたAくんの両親は、すぐに出てこれると思っていましたが、勾留に代わる観護措置がとられたとの連絡を受けて慌てて少年事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）

勾留に代わる観護措置とは？

成人の刑事事件の場合には、逮捕されてから４８時間以内に被疑者の身柄が検察に送致されます。
検察官は、送致されてから２４時間以内に勾留するか釈放するかを決定し、勾留する必要があると判断する場合には裁判官に勾留請求を行います。
検察官からの勾留請求を受けて、裁判官は勾留するか否かを判断し、勾留する決定をした場合には、原則として検察官から勾留請求を受けた時から１０日間（延長した場合には最大で２０日間）勾留場に身柄拘束されることになります。
一方、少年事件の場合、「勾留」決定ではなく「勾留に代わる観護措置」決定がなされることがあります。
検察官は、刑事訴訟法上の勾留の要件を満たすと判断する場合でも、裁判官に対して勾留に代わる観護措置の請求をすることが出来ます。（少年法４３条１項）
勾留に代わる観護措置の手続は、勾留に関する規定が準用されますが、勾留手続とは異なる点もあります。
①勾留に代わる観護措置の方法は、一般的には少年鑑別所収容の観護措置がとられますが、家庭裁判所調査官による観護の方法もとることが出来ます。
②勾留は延長可能ですが、勾留に代わる観護措置の期間は検察官の請求日から１０日間であり、延長することは出来ません。
③勾留に代わる観護措置として少年鑑別所収容となった事件が家庭裁判所に送致された場合、当然に家庭裁判所送致後の少年鑑別所収容の観護措置とみなされます。

勾留に代わる観護措置がとられると、身柄は警察署内の留置施設から少年鑑別所に移動することになります。
期間も１０日間に限定されているので、勾留が延長された場合よりも短くなりますが、家庭裁判所に送致されると観護措置がとられ、引き続き審判期日まで少年鑑別所に収容されることになります。
ですので、勾留に代わる観護措置がとられる場合であっても、少年は長期間身柄が拘束されることになります。
学校や仕事をその間休むことになり、最悪の場合退学や解雇といった可能性も出てきます。
そのような事態を避けるためにも、身体拘束をする必要がない旨を説得的に検察官や裁判官に主張することが重要になります。
少年事件には、少年事件に精通した弁護士に相談・依頼するのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門としており、少年事件に精通しております。
兵庫県朝来市の傷害事件で、お子様が逮捕され勾留に代わる観護措置がとられてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。

兵庫県佐用郡佐用町の礼拝所不敬事件で逮捕　刑事事件で弁護士に接見依頼

2018-06-15

兵庫県佐用郡佐用町の礼拝所不敬事件で逮捕　刑事事件で弁護士に接見依頼

礼拝所不敬事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県佐用郡佐用町の寺で仏具を壊し、僧侶に怪我をさせたとして、兵庫県佐用警察署はAさんを器物損壊と傷害、礼拝所不敬の疑いで逮捕しました。
Aさんは寺の仕事ぶりに不満をもっていたということです。
（朝日新聞DIGITAL　２０１８年６月９日掲載記事を基にしたフィクションです）

礼拝所不敬罪って？

礼拝所に対して公然と不敬な行為をする罪を「礼拝所不敬罪」といいます。
あまり聞いたことがない罪名ですが、どのような犯罪なのでしょうか。

礼拝所不敬罪

「刑法第１８８条１項　神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は１０万円以下の罰金に処する。」
神祠：神道により神を祀った祠。
仏堂：仏教の寺院や本堂など。
墓所：人の遺体や遺骨を埋葬・安置することによって、死者を祀り、または記念する場所。
その他礼拝所：キリスト教やイスラム教など宗教を問わず、一般の人たちが宗教的崇敬を捧げる場所。
これらは必ずしも「建物」である必要はなく、宗教的な崇敬の対象となっている場所を指し、ひめゆりの塔や原爆死没者慰霊碑も「礼拝所」に当たるとの見解もあります。
一方、社務所や庫裡などは礼拝の対象物ではないので礼拝所には含まれません。
本罪の行為は、「公然と不敬な行為」をすることです。
公然：不特定または多数の人が認識し得る状態。
実際に誰かに目撃されたということは必要ではなく、誰もいない深夜の墓地であっても、誰かが通りすぎる可能性があれば、不特定または多数人が認識し得る状態であるとし「公然」であるとみなされます。
不敬な行為：礼拝所の尊厳または神聖を害する行為。
墓碑を押し倒す、落書きをする、汚物をかける、墓所に放尿する格好をするなどの行為が「不敬な行為」にあたるとされています。

刑事事件で逮捕されると、逮捕から勾留が決まるまでの間は、ご家族であっても逮捕された方と面会することは出来ません。
突然の逮捕の連絡を受けて、ご家族の方は事件の詳細も分からず大変心配されるでしょう。
そのような時であっても弁護士であればいつでも逮捕された方と接見を行うことが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が留置施設に赴き逮捕された方と接見を行う「初回接見サービス」を行っています。
ご家族が突然逮捕されたお困りであれば、弊所にご相談下さい。
（フリーダイアル：０１２０－６３１－８８１）

兵庫県加東市の体罰で暴行事件　早期対応で刑事事件化を防ぐ弁護士

2018-06-14

兵庫県加東市の体罰で暴行事件　早期対応で刑事事件化を防ぐ弁護士

体罰から暴行事件へと発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加東市の少年野球チームのコーチをしていたAさんは、態度が悪いとして指導していた少年Vくんの頬に平手で殴打しました。
AさんがVくんに手を挙げたのはこれが初めてではありませんでした。
後日、Vくんの両親からAさんに対して、Aさんの行為は体罰であり、暴行の容疑で兵庫県加東警察署に相談する旨の連絡がきました。
Aさんは、刑事事件化を回避し穏便に事件を解決できないかと刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

スポーツ活動におけるコーチや監督による体罰

学校での部活動や校外でのスポーツクラブでは、スポーツ技術だけではなく、仲間との協力関係や上下関係、コミュニケーション力や忍耐力など、社会に出るうえでも必要なスキルを収得することが期待されます。
しかしながら、そのような場において、指導する立場の者からの理不尽な言動が問題となることがあります。
しばしばニュースでも、学校の教師が生徒に対して体罰を加えたとする報道を耳にすることがあります。
体罰に関する報道を受けた意見も様々で、「昔から体罰はあった」「された本人がそれで反省していればいいのでは」といった声も聞かれますが、体罰は犯罪となる可能性があることはちきんと理解しておかなければなりません。

体罰とは、一般的に、私的に罰を科す目的で行われる身体への暴力行為と理解されます。
体罰は、主に、父母や教師などが子供や生徒など管理責任の下にある相手に対して、教育的な名目で肉体的な苦痛を与える罰を加えることと捉えられています。
教育現場における体罰に扱いは、学校教育法第１１条において、校長および教員は懲戒として体罰を加えることはできないとされています。
当該規定に対する刑事上の罰則はありませんが、懲戒行為として行った行為でも、教員の生徒に対する殴打は、教員以外の者と同様に、暴行罪や傷害罪、被害者が死亡した場合には傷害致死罪に問われる可能性があります。
少年野球は学校外の活動であり、そのコーチも教員でない場合が多いでしょう。
多くの場合、地域の有志がボランティアで指導者に就かれることでしょう。
指導の枠を超えて、子どもたちに暴力を振るうようなことがあれば、保護者から当該行為について咎められるばかりでなく、場合によっては警察に相談・通報し、暴行罪や傷害罪などで刑事事件化してしまうこともあります。

被害届等を警察に提出する前であれば、被害者側と示談をして、刑事事件化を回避することも可能です。
示談交渉を円滑に進めるためにも、加害者が直接被害者と交渉するより弁護士を介して行うのが良いでしょう。
感情的になりやったやらないの水掛け論になったり、不当に高い弁償金を提示されたりするなどお互いに納得する内容の示談を成立させることが難しい場合が多いからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とし、これまでも数多くの示談交渉を行ってきた実績があります。
兵庫県加東市の体罰による暴行事件で、警察に被害届が出されるかもしれない、刑事事件化を回避したいとお悩みの方は、一度弊所にご相談下さい。
相談ご予約・お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県神戸市垂水区の傷害致死事件　正当防衛を主張し無罪を獲得する弁護士

2018-06-13

兵庫県神戸市垂水区の傷害致死事件　正当防衛を主張し無罪を獲得する弁護士

傷害致死事件における正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

Aさんは、妻と長男と兵庫県神戸市垂水区の自宅で暮らしていました。
ある日、長男がAさんを口論の末襲ってきたので、思わず反撃したところ、長男は転倒し頭を強く打ち意識不明となりました。
Aさんと妻は慌てて救急車を呼びましたが、搬送先で長男は亡くなってしまいました。
Aさんは、兵庫県垂水警察署で傷害致死の容疑で取り調べを受けていますが、正当防衛と言えるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

違法性阻却事由：正当防衛とは？

犯罪は、構成要件に該当し、違法であり、かつ有責の場合に成立すると理解されます。
「構成要件」とは、法律により犯罪として決められた行為の類型をいい、例えば、殺人罪であれば「人を殺した行為」であることです。
問題となる行為が、構成要件に該当したとしても、その行為が違法、つまり法律上禁止されているものでなければなりません。
故意に人を殺すことは殺人罪の構成要件に該当し、それは違法であることが想定されていますが、例外的な事情が存在する場合には、構成要件に該当する行為であっても違法性が認められないこともあるのです。
この特段の事情を「違法性阻却事由」と言います。
刑法で規定されている違法性阻却事由には、「正当行為」、「正当防衛」、「緊急避難」があります。

《正当防衛の構成要件》

正当防衛とは、「急迫不正の侵害」に対して、「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずした行為」を言います。
①急迫不正の侵害
「不正な侵害」とは、違法性を有する権利を侵害する危険をもたらすものであり、これが行為に限定されるかは学説上争いがあります。
そして、この不正な侵害は「急迫」したものでなければなりません。
すなわち、被侵害者の法益が侵害される危険が切迫したものであることが必要となります。
②自己又は他人の権利を防衛するため
被侵害者自身による防衛行為のみならず、被侵害者以外の者による防衛行為についても正当防衛が肯定されます。
また、正当防衛として許されるのは、侵害者の法益を侵害する場合であり、防衛行為に限られます。
防衛行為であるためには、客観的に防衛行為としての性質を有していることに加え、「防衛の意思」があることも必要となります。
防衛の意思は、客観的状況から判断されますが、防衛に乗じて積極的に攻撃した場合には防衛の意思が否定されることもあります。
③やむを得ずにした行為
防衛するため、やむを得ずした行為であるためには、防衛のために当該行為が必要であった（必要性）こと、及び防衛のために必要最小限度のものであった（相当性）と言えなければなりません。
以上のような要件を満たして初めて正当防衛が認められ、違法性がないため処罰されないことになります。
しかし、正当防衛を判断する明確な基準はなく、当時の状況証拠やそれまでの人間関係といった様々な客観的情報により総合的に判断されることになります。
過剰防衛とみなされる場合もありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

兵庫県神戸市垂水区の傷害致死事件で、正当防衛が成立するのかお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県相生市の人身事故事件で刑事事件専門の弁護士に相談　自首と出頭の違いとは

2018-06-12

兵庫県相生市の人身事故事件で刑事事件専門の弁護士に相談　自首と出頭の違いとは

自首と出頭について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

深夜に車を運転していたAさんは、兵庫県相生市の交差点を左折しようとした際、横断歩道を自転車に乗って横断中の男性と接触し、男性を転倒させてしまいました。
パニックになったAさんは、そのまま逃走しました。
しかし、後ろめたさから翌日兵庫県相生警察署に名乗り出ようと思いましたが、その前に刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

自首と出頭の違いとは

テレビドラマなどでも「自首」や「出頭」などというワードをよく耳にしますが、この２つの違いについてはあまり理解されていないように思います。
それでは、「自首」と「出頭」の違いについて以下見て行きたいと思います。

《自首》

自首というのは、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自らが進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示を言います。
つまり、自首が成立するためには、以下の要素が必要となります。
①自発的に自身の犯罪事実を申告していること
自首が成立するためには、犯罪を起こした本人が自ら自発的に犯罪事実を申告する必要があります。
取調べや職務質問中に、犯罪事実を自白した場合には、自首が成立しません。
②自分自身の処罰や処分を求めていること
犯罪事実の一部を隠蔽するために申告する場合や、申告したものの刑事責任を否定している場合などは、自首とはなりません。
③捜査機関に申告していること
④捜査機関から発覚する前に申告していること
犯罪の発生が捜査機関にまったく気づかれていない場合に自分の犯した罪を申し出ることや、犯罪自体は発覚しているものの犯人が誰かわかっていない場合に自分が犯人であると名乗り出ることが、自首に当たります。
既に容疑の疑いがかけられている段階で申告したとしても、自首は成立しないことになります。
このように、自首が成立すると、刑が軽減される可能性があります。

《出頭》

出頭とは、警察・裁判所・役所などに行くことを指しますが、ここでは警察に行く場合を指すものとします。
犯人や犯罪事実を捜査機関が認識している場合に、警察に申告したのであれば、出頭となります。
出頭は法律上の刑の軽減自由とはなりませんが、警察に自ら出頭した事実は量刑判断で有利に働くことも多いです。

事件を起こしてしまったり、自首・出頭すべきかどうか迷われていらっしゃる方も多いと思います。
自首・出頭のメリット・デメリットを事案ごとに検討し、どのように対応すべきが刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
兵庫県相生市の人身事故を起こして自首・出頭しようかお悩みの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
無料相談ご予約受付は、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県川西市の違法カジノ店が摘発　今すぐ刑事事件に強い弁護士に接見依頼

2018-06-11

兵庫県川西市の違法カジノ店が摘発　今すぐ刑事事件に強い弁護士に接見依頼

違法カジノ店で刑事事件となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県川西市にある違法カジノ店が一斉に摘発されました。
摘発された違法カジノ店を経営していたAさん及び従業員は、兵庫県川西警察署に賭博開帳図利の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）

違法カジノで刑事事件～店側と客に成立し得る犯罪とは？～

日本でもいよいよカジノが解禁される日が近づいてきました。
カジノとは、客が金銭を賭けてポーカーやルーレットなどのゲームを楽しむ場所、つまり賭博を行う施設のことです。
現在、日本では刑法１８５条及び１８６条によって公営ギャンブルを除いた賭博行為が禁止されています。
刑法で禁止されている「賭博」とは、偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪を争うことを言います。
つまり、当事者間において確実には予見できない事情にかかる勝敗によって、財物等の得喪を争うものを意味します。
囲碁・将棋・麻雀など、当事者の技量に差があったとしても、偶然の事情に影響を受けることがある限り、賭博罪が成立するとされます。
しかし、「一事の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合には、本罪は成立しません。
ここで言う「一事の娯楽に供する物」とは、関係者が即時娯楽のため消費するような物をいい、その場で飲食する物やたばこなどが挙げられます。
「金銭」については、判例上「その性質上、一事の娯楽に供する物」ではないとされていますが、「一事の娯楽に供する物の対価を負担させるため一定金額を支払わせた場合」は、本罪を構成しないとしています。
このような「賭博」に関する罪は、以下のものが規定されています。

《単純賭博罪》
単に賭博をした場合には、単純賭博罪として５０万円以下の罰金または科料が科される可能性があります。
違法カジノ店等で賭博をしていた客に問われ得る犯罪です。

《常習賭博罪》
反復して賭博をする習癖をもって賭博をした場合には、常習賭博罪が問われ、３年以下の懲役となる可能性があります。
賭博の種類や賭金の額、期間、前科などを総合的に考慮して常習性が判断されます。
違法カジノを経営していたり、調べによって常習的な賭博を行なっていることが判明すれば、本罪が適用されることもあります。

《賭博場開帳等図利罪》
自らが主催者となり、客が賭博を行う場所を提供し、客から入場料や参加費などと称して利益を収得する場合には、賭博場開帳罪が適用されることがあります。
また、博徒（常習的または職業的に賭博を行う者）を集合させ、利益を得る行為は、博徒結合図利罪が成立する場合があります。
これらの法定刑は、３月以上５年以下の懲役です。

突然逮捕されて留置施設に入れられてしまうと、一体どのように捜査機関による取調べに対応したらよいものか、今後どのような処分となるのか非常に心配になることと思います。
そんな時には、刑事事件に強い弁護士に相談し、適切なアドバイスをもらうことが重要です。
兵庫県川西市の違法カジノ事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてしまったのであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
最短当日に、刑事事件専門の弁護士が留置場所に赴き、接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。

兵庫県養父市の死体遺棄事件で逮捕　自首に悩んだら弁護士に相談

2018-06-10

兵庫県養父市の死体遺棄事件で逮捕　自首に悩んだら弁護士に相談

自首が成立する要件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県養父市の住宅で同居していた両親の遺体を遺棄したとして、兵庫県養父警察署はAさんを逮捕しました。
Aさんが「病気で亡くなった両親の遺体を自宅に隠している」と警察署に自首したことで事件が発覚しました。
（産経ニュース　２０１８年６月３日２１時５１分掲載記事を基にしたフィクションです）

自首が成立する要件は？

警察署に自ら出頭すれば、自首が成立するのかと言えば、そうではありません。
自首は、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に犯人自ら進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示のことを言います。
自首が成立するためには満たしておかなければならない要件があります。
①自発的に自身の犯罪事実を申告している
犯罪を起こした本人が自発的に犯罪事実を申告しなければなりません。
取調べや職務質問中に、犯罪事実を自白したと場合には、自首は成立しません。
②自身の処罰・処分を求めている
犯罪事実の一部を隠すための申告や、申告したが刑事責任を否定しているような場合は、自首は成立しません。
③捜査機関から発覚する前に申告している
犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前に申告していることが必要となります。
既に嫌疑がかけられている段階での申告では自首は成立しないことになります。

自首とよく混同されるのが「出頭」ですが、捜査機関に犯罪事実や犯人が発覚している後に捜査機関に申告することを言います。

自首することのメリットは、刑が軽減される可能性があることです。
ここで「可能性がある」と述べたのは、これが任意的減軽事由であって、必ずしも刑の減軽が適用されるわけではないからです。
自首により刑が減軽される場合、どの程度減軽されるのかは刑法第６８条に明示されています。
上記事例では死体遺棄罪が問題となっていますが、死体遺棄罪の法定刑は３年以下の懲役ですので、「有期の懲役又は禁錮を軽減するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる」とあるので、１年半以下の懲役ということになります。

自首をお悩みであれば、自首をする前に一度弁護士に相談するのが良いでしょう。
事件内容によっては、被害者との示談を優先すべき場合や、そもそも犯罪とならないこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が丁寧にご相談に応じます。

兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件　薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

2018-06-09

兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件　薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

大麻取締法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加古郡稲美町に住む高校生のAさんは、知人宅に訪れた際、大麻を勧められ好奇心から試してみました。
その後、Aさんは大麻事件で逮捕のニュースを見て、自分も逮捕されてしまうのか怖くなり、両親に相談しました。
心配になったAさんと両親は、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

増える大麻摘発！高校生の摘発が増加傾向

警察庁のまとめによると、昨年１年間の大麻事件の摘発人数が前年より３０８人増え、過去最高となっています。
摘発された多くを２０～３０代が占めており、高校生の摘発はここ五年間で約５倍に増加しているといいます。
このような若者層が大麻に手を出す理由としては、大麻は依存性がないという誤って理解していること、そして覚せい剤に比べて低額で入手しやすいことが考えられます。
大麻の所持、栽培、譲渡等は、大麻取締法で規制されています。
大麻取締法では、覚せい剤などとは異なり、「使用」は禁止されていません。
その理由としては、大麻草の栽培や利用が古くから一般に行われてきたからではないかと言われています。
大麻の「使用」は禁止されていませんが、譲り受けずに使用する、或いは所持しないで使用することは物理的に難しいので、「使用しただけだ！」との主張は通らないでしょう。

個人使用目的での大麻の使用・所持・譲り受け渡しは、５年以下の懲役が科される可能性があります。
営利目的での大麻の所持・譲り受け渡しは、７年以下の懲役、情状によって２００万円以下の罰金の併科となります。

大麻取締法違反で逮捕されるケースは、知人・隣人からの通報を受けて事件が発覚する、売人の逮捕によって芋ずる式に発覚する、職務質問により発覚する場合などが多いようです。

犯罪を行なった者が未成年であった場合、原則として刑事罰の対象とはならず、少年法に基づく手続がとられることになります。
すべての少年事件は家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て、少年の更生にとって最も適した処分が決定されます。
大麻取締法違反事件において、少年が再度薬物に手を出す可能性がないと裁判官が判断すると、保護観察処分となる可能性が高まります。
そのためには、少年が薬物に対する正しい知識を持ち、その危険性を十分に理解すること、薬物ルートを断ち切ること、医療機関を受診すること等、少年の再非行を防ぐ環境をしっかりと整備することが重要です。
付添人である弁護士は、少年自身や家族、学校や職場と協力して、そのような環境調整をしていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所では、薬物事件も数多く取り扱っております。
兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件で、お困りであれば、一度ご相談下さい。

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