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兵庫県明石市の釣銭詐欺事件 刑事事件なら弁護士に相談
兵庫県明石市の釣銭詐欺事件 刑事事件なら弁護士に相談
兵庫県明石市にあるコンビニで、店員がレジで間違って多くのお釣りをAさんに渡してしまいました。
後日、兵庫県明石警察署にその件でAさんは呼び出されました。
Aさんは、詐欺の疑いがもたれていますが、「後で気が付いて返しに行こうと思っていた」と容疑を否認しています。
（フィクションです）
【多くもらいすぎた釣銭を返さなかったら犯罪！？】
コンビニで８００円の買い物をし、千円札を出したのに、店員が一万円札と勘違いし、９，２００円のお釣りをもらった…。
釣銭を多くもらって、返さなかった場合には、どんな罪に問われることになるのでしょうか。
《詐欺罪》
詐欺罪とは、「人を欺いて財物を交付させ」る犯罪です。
また、「人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させ」る行為も同様に詐欺罪となり得ます。
詐欺罪が成立する要件としては、
①欺く行為をして、
②それに基づき相手方が錯誤に陥り、
③その錯誤によって相手方が処分行為をし、
④それによって財物の占有が移転し、
⑤財産的損害が生ずること、が必要となります。
①欺く行為について、「欺く」とは、一般人をして財物・財産上の利益を処分させるような錯誤に陥らせることです。
これは、作為・不作為を問いません。
不作為による場合は、すでに相手方が錯誤に陥っていたことが必要であり、それを認識した以上は欺罔行為者に事実を告知する法律上の義務が生じることになります。
釣銭を多くもらいすぎた場合、店員が既に錯誤に陥っており、気づいておきながらそれを受け取った場合、信義誠実上の告知義務を怠り、事実を告知しないことによって相手が既に錯誤に陥っている状態を継続させて利用して、釣銭を必要以上多くもらっているので、詐欺罪が成立する可能性があります。
これに対して、釣銭を受け取ってからしばらくして多いことに気付いたが、そのまま持ち去った場合には、相手方を錯誤に陥らせ財物を取得したのではなく、偶然に自己の占有に属したものを領得したにすぎないと考えられるので、遺失物等横領罪となる可能性があります。
釣銭を多くもらいすぎただけで…と軽く考えてしまいがちですが、実際に釣銭を多くもらって逮捕されたケースもあります。
兵庫県明石市の釣銭詐欺事件でご家族が刑事事件に巻き込まれ、その対処にお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県明石警察署までの初回接見費用：３７，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県洲本市の窃盗事件で逮捕 間接正犯とは？弁護士に相談
兵庫県洲本市の窃盗事件で逮捕 間接正犯とは？弁護士に相談
兵庫県洲本市内で小学生の子供に指示して商品を盗ませたとして、兵庫県洲本警察署は窃盗罪の間接正犯で母親のAを逮捕しました。
連絡を受けたAさんの家族は、どうしたらよいのか分からず刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【間接正犯とは？】
間接正犯とは、他人を道具として利用することによって、あたかも自ら直接犯罪実行行為をしたのと同様の結果を生じさせるものを言います。
間接正犯が成立するためには、①主観的要素、と②客観的要素を満たす必要があります。
①主観的要件：他人を道具として利用しながらも特定の犯罪を自己の犯罪として実行する意思が必要となります。
②客観的要件：行為者が被利用者の行為をあたかも道具のように一方的に支配・利用し、被利用者の行為を通じて構成要件的行為の全部または一部を行ったこと。
「一方的に支配・利用し」とは、被利用者に反対動機形成の可能性があったかどうかということを意味します。
間接正犯の類型は、大きく分けて以下のように分けられます。
①物事の是非を分別する能力を欠いている者を道具として利用する場合
高度な精神病者や幼児を利用するような場合。
②強制されて意思の自由を失っている者を道具として利用する場合
例えば、日頃から虐待を受けている親から窃盗を強制されるような場合。
この点、意思の抑圧の有無がポイントとなり、子供を利用して犯罪を実現させる場合でも、子供がどの程度自由意思が抑圧されているかによって、道具性の認否が異なることになります。
③構成要件的故意を欠く者を道具として利用する場合
例えば、医師が毒薬を入れた注射を情を知らない看護師に渡して患者を殺害する場合。
④故意ある道具を利用する場合
「故意ある道具」とは、被利用者が目的犯または身分犯において、その犯罪を犯そうとする故意はあるけれど、構成要件要素として必要な身分や目的を欠いている場合のことです。
例えば、公務員Aが非公務員BにCから賄賂を受け取ってくるように命じ、これを受け取らせた場合。
⑤構成要件には該当するが、違法性を欠く被利用者の行為を利用する場合
利用者が被利用者の正当防衛行為や緊急避難行為を利用して犯罪を実現する場合。
⑥被害者を被利用者とする場合
一緒に心中すると被害者を騙し、被害者を自殺させた場合。
事例では、母親が子供に商品を盗むよう指示していますが、子供の年齢や意思の抑圧の有無によって、窃盗の間接正犯となるか、教唆犯となるか異なるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱ってきており、専門知識だけでなく豊富な経験に基づいた迅速かつ適切な弁護をご提供致します。
兵庫県洲本市の窃盗事件でご家族が間接正犯で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問い合わせ下さい。
（兵庫県洲本警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
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兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件で逮捕 保釈に強い弁護士に依頼
兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件で逮捕 保釈に強い弁護士に依頼
兵庫県赤穂郡上郡町に住むAさんは、他人のクレジットカードを使用して買い物をしたとして、兵庫県相生警察署の警察官に詐欺容疑で逮捕されました。
Aさんは起訴され、Aさんの両親は保釈に向けて動いてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
【他人名義のクレジットカード不正使用は犯罪～詐欺罪～】
何らかの手段により取得した他人名義のクレジットカードを使用し、加盟店から物品を購入する行為は、犯罪です。
取得したクレジットカードを不正使用すると、「詐欺罪」が成立する可能性があります。
「詐欺罪」とは、「人を欺いて」「財物を交付させる」または「財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させ」る犯罪です。
「人を欺いて」とは、一般人をして財物・財産上の利益を処分させるような錯誤に陥らせることを言います。
人を欺くものでなければならないので、機械に対して虚偽情報を入力しても本罪の欺く行為には該当しません。
他人名義のクレジットカードを不正使用する行為は、クレジットカード制度が名義人本人に対する信用に依拠した制度である以上、加盟店は名義人と利用者の同一性につき極めて重大な利害を有し、信義則上、その同一性を確認すべき善管注意義務がかせられていると言えるので、名義人であるかのように装う行為は「欺く」という行為に当たると理解されています。
また、「財物を交付させる」とは、相手方の錯誤に基づく財産的処分行為により財物の占有を取得することを言います。
ですので、他人名義のクレジットカードを使って加盟店で買い物をする行為は、クレジットカード会社や加盟店を騙し、商品を交付させるものであるので、詐欺罪が成立する可能性があるということです。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役刑であり、重い刑罰が科されています。
詐欺罪で逮捕された場合、その後の勾留により身体拘束されるケースが多く、長期間の身体拘束が余儀なくされる可能性があります。
起訴後であれば、身柄解放のために保釈制度を利用することが出来ます。
保釈制度とは、住居限定や保釈金の納付を条件として、甲注されている被告人の身柄の拘束を解く制度です。
起訴から第一回公判までは、およそ２か月かかりますので、その間身体拘束が続くのは様々な点で弊害が生じることになるでしょう。
ですので、起訴後すぐに保釈請求を行い身柄解放を目指すことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱い、保釈制度にも精通しています。
兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件でご家族が逮捕・勾留・起訴されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
（兵庫県相生警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
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兵庫県多可郡多可町のひったくり事件で逮捕 観護措置阻止に動く弁護士
兵庫県多可郡多可町のひったくり事件で逮捕 観護措置阻止に動く弁護士
Aくん（１５歳）は、友人と共謀して、兵庫県多可郡多可町の路上を歩いていた女性の後ろから自転車で近付き、現金入りのかばんを盗んだ疑いで、兵庫県西脇警察署に窃盗の容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は、観護措置がとられずに早期に復学するにはどうしたらいいかと弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【ひったくり～窃盗罪～】
カバンを持っている歩行者や、前かごにカバンを入れている自転車に近づき、すれ違い・追い抜き座間にカバンを奪って逃げる行為を「ひったくり」と言います。
「ひったくり」で逮捕されると、「窃盗罪」に問われる可能性があります。
「窃盗罪」とは、他人の財物を窃取する犯罪です。
「窃盗罪」の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
【観護措置】
観護措置とは、家庭裁判所が調査、審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置には、家庭裁判所の調査官の監護に付する措置と、少年鑑別所に送致する措置の２種類がありますが、実務上、前者はほとんど活用されておらず、観護措置は後者を指すのが通例となっています。
観護措置がとられると、４週間もの間少年鑑別所に収容されることになります。
そのため、在学中の少年や仕事についている少年の場合には、退学や解雇に追い込まれるといった多大なる不利益が生じる可能性があります。
ですので、不必要・不当な観護措置がとられないよう、弁護士は付添人として適切な対応をすることが重要となります。
観護措置は、家庭裁判所に事件が係属している間いつでもとることができるとされていますが、逮捕・勾留されている少年については、家庭裁判所に送致された時に観護措置をとることがほとんどです。
そこで、弁護士は、送致日当日、付添人選任届とともに、観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を避けるべき事情があることについて述べた意見書を家庭裁判所に提出します。
観護措置が決定された場合には、異議申立てや観護措置取消の職権発動を促す申立てをすることにより、少年の身柄解放を目指します。
兵庫県多可郡多可町のひったくり事件でお子様が逮捕されてしまった、観護措置を阻止したいとお困りの方は、少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
（兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
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兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件 接見禁止一部解除に成功する弁護士
兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件 接見禁止一部解除に成功する弁護士
兵庫県加古郡稲美町では、通帳やキャッシュカードを騙し取られ現金が引き出される手渡し型の詐欺事件が集中して起きていました。
兵庫県加古川警察署は、Aさんを詐欺容疑で逮捕しました。
Aさんには接見禁止処分が出されており、家族にも会えず困っています。
（フィクションです）
【接見禁止決定～詐欺事件～】
上記事例のように、銀行員や公務員を装い「医療還付金がある」「キャッシュカードが偽造されている」などと言い、被害者を騙して通帳やクレジットカードを受け取り、現金を引き出す詐欺が横行しています。
これらの詐欺は、組織的に行われています。
組織的な詐欺事件で逮捕・勾留されてしまうと、多くの場合には接見禁止処分が出されます。
接見禁止処分とは、弁護士以外との接見が禁止される処分です。
接見禁止となる理由は大きく分けて以下の３つがあります。
①逃亡のおそれがある、②被疑者が容疑を否認している、③組織犯罪の可能性がある。
組織的な詐欺事件の場合は、証拠隠滅や口裏合わせの防止のために接見禁止となる可能性が高くなります。
接見禁止の期間は、勾留から起訴の間までや裁判前までなど様々ですが、起訴前の勾留期間中の接見禁止が多いようです。
勾留によって、外部と隔離された空間で生活しなければならず、それだけでも身体的・精神的苦痛を強いられます。
それに加えて、接見禁止処分によって、家族や友人らと会うことすら出来ない状況は、被疑者や被告人、またその家族や友人を、益々精神的に追い詰めることになります。
このような状況下では、弁護士は接見禁止決定に対して準抗告や抗告を行い、これが容認されない場合であっても、更に解除の申立を行い、職権発動を促す活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、詐欺事件をはじめ、数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績のある弁護士が所属しております。
兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件で、ご家族・ご友人の方が逮捕・勾留された、接見禁止が付いていてお困りであれば、今すぐ弊所までお問い合わせ下さい。
（兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）
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兵庫県揖保郡太子町の恐喝事件で逮捕 保護観察処分に強い弁護士
兵庫県揖保郡太子町の恐喝事件で逮捕 保護観察処分に強い弁護士
交流サイトで知り合った男性から現金５万円を脅し取ったとして、兵庫県たつの警察署は、兵庫県揖保郡太子町に住む少年２人とAさん（１６歳）を恐喝の疑いで逮捕しました。
Aさんの家族は、少年院送致を回避し保護観察処分にならないかと少年事件に精通する弁護士を探しています。
（フィクションです）
【恐喝保護事件における保護観察処分獲得に向けた付添人活動】
少年事件とは、捜査対象者が２０歳未満の少年・少女である事件を指します。
少年事件では、捜査機関による捜査が終了し、犯罪の嫌疑がある、及び犯罪の嫌疑が認められない場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。（全件送致主義）
家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官が、少年・保護者・参考人と面接して、非行事実や審判条件について調査し、どのような性分が有効かつ適切かを調べます。（調査官調査）
この段階で、審判を開始せずに調査だけ行って手続を終了する場合（審判不開始）もありますが、調査官調査の結果を踏まえて、審判が行われます。
審判は、少年が本当に非行を犯したかどうか（非行事実）を確認したうえで、非行内容や少年の抱える問題性（要保護性）に応じた適切な処分を選択する手続です。
審判で選択される処分は、①保護観察処分、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③少年院送致です。
恐喝保護事件において非行事実に争いのない場合、付添人である弁護士は、要保護性（再非行の危険性、矯正可能性、保護相当性）のないこと又は低いことを調査官や裁判官に主張し説得していきます。
その具体的な活動のひとつとして、恐喝保護事件では被害者対応が重要となります。
弁護士を通じて、被害者に謝罪や被害弁償を申し入れ、少年が真摯に反省していることを伝えます。
少年や少年の家族が直接行う場合も見受けられますが、被害者は経済的な損害だけではなく少年の犯行に対して恐怖心や憤りを感じている場合が多いため、弁護士を介して行うほうが良いでしょう。
被害者に対する被害弁償し、示談している場合には、最終的な処分にも影響を与えることになります。
また、恐喝事件では、少年が暴力的であったり金銭感覚に問題がある場合も多く、少年に対する適切な教育を施すことも弁護士の重要な活動となります。
共犯者がいる恐喝事件では、共犯者らとの関係を断ち切るなど、少年の友好関係の改善を図る必要もあります。
弁護士は、付添人として、家庭裁判所の調査官と連絡を取り合い、少年が自身の行為について反省しており、被害者への被害弁償・示談がなされ、少年を取り巻く環境が改善されていることを主張し、少年の再犯可能性がないことを説得的に説明することで、少年院送致を回避し、保護観察処分を獲得する可能性を高めます。
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弊所には、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきた実績を持つ弁護士が多数所属しております。
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兵庫県芦屋市の強盗致傷事件で逮捕 検察官関与制度に強い弁護士
兵庫県芦屋市の強盗致傷事件で逮捕 検察官関与制度に強い弁護士
兵庫県芦屋市に住む高齢者宅にて、被害者に暴行を加え怪我を負わせた上で、宝石の入った金庫などを奪って逃走したとして、Aくん（１８歳）らは兵庫県芦屋警察署に強盗致傷の容疑で逮捕されました。
事件は家庭裁判所に送致され、検察官関与決定がされました。
（フィクションです）
【少年審判における検察官関与制度とは？】
検察官は、少年審判手続には通常出席しません。
しかし、２０００年の少年法改正により、少年審判における事実認定手続の適正化を図るために、一定の要件を満たす場合には、検察官が審判に関与するという制度が設けられました。
次の２つの要件を満たす場合に、裁判所は、検察官からの関与の申出があるか、申出がない場合は検察官の意見を聞いたうえで職権で、非行事実を認定するための審判手続に検察官を関与させる決定を行うことができます。（少年法２２条の２第１項、第２項）
①犯罪少年による、以下に掲げる罪の事件であること
ⅰ：故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
ⅱ：死刑、無期、短期２年以上の懲役・禁錮に当たる罪
②「非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるとき」であること
検察官が審判に出席することにより、少年が自由に自分の考えや気持ちを言えなくなる雰囲気を作り出してしまうという弊害も生じ得ます。
付添人である弁護士は、そのような検察官関与による弊害が生じないよう、裁判官の訴訟指揮や検察官の審判での活動をチェックしなければなりません。
例えば、少年や証人に対して威圧的な質問をするといった行為に対しては、付添人である弁護士は断固として異議を述べます。
また、関与する検察官は、裁判所の事実認定の協力者としての性格を有するのであるから、非行事実の認定手続及び決定の言い渡しの場面での出席は認められても、要保護性に関する審理への出席や要保護性に関する事項について尋問や質問をすることは許されません。
そのような点を踏まえて、付添人である弁護士は、検察官関与決定がなされた場合には、適宜対処していく必要があります。
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所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、検察官関与へも対応してきました。
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兵庫県神戸市須磨区の背任事件 無実を主張し不起訴処分を獲得する弁護士
兵庫県神戸市須磨区の背任事件 無実を主張し不起訴処分を獲得する弁護士
兵庫県神戸市須磨区のゲームソフト会社に勤務するAさんは、ゲーム機を不正に発注、転売していたとして、会社から兵庫県須磨警察署に背任の容疑で告訴されました。
身に覚えのないAさんは、無実を主張し、不起訴処分に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【背任罪】
背任罪は、刑法２４７条で下記のように規定されています。
「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
「他人のためにその事務を処理する者」とは、他人（本人）に対する内部関係で一定の任務にしたがって他人の事務を処理すべき法的義務を有する者を言い、当該他人との間に法律上の信任関係が必要となります。
典型的な例は、雇用関係が挙げられます。
「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で」は、背任罪の主観的要件となっています。
この目的は以下の図利・加害目的いづれかの一方があれば足りるとされています。
①「自己もしくは第三者の利益を図る目的」（図利目的）
「自己」とは、他人の事務を処理する行為者自身を言い、「第三者」とは他人の事務を処理する行為者とその事務を処理させる本人とを除いたそれ以外の者を指します。
自己または第三者が現実に利益を得たかどうかは本罪の成立に影響しません。
②「本人に損害を加える目的」（加害目的）
「本人」とは、行為者に事務を処理させる者を指します。
本人の利益を図る目的で行為した場合には、たとえ任務に違背したことによって本人に損害を与えた場合でも背任罪は成立しません。
しかし、主として、自己もしくは第三者の利益を図る目的で行為したときは、従として、本人の利益を図る目的があっても、背任罪の成立を妨げません。
「任務に背く行為」とは、事務処理における信任関係に違背する行為、つまり、その事務を処理者として当該事情の下で信義則上当然おこなうべく期待される行為をしなかったことを言います。
この点は、通常の事務処理の範囲内を逸脱していたかどうかによって判断され、当該事務処理が通常の事務処理の範囲を逸脱していなければ、冒険的取引によって他人に財産上の損害を加えた場合には背任行為には当たりません。
故意及び目的をもって任務違背行為を行なえば実行行為となり、その結果財産上の損害が発生すれば既遂に、しなければ未遂となります。
ここで言う「損害」とは、全体財産の減少を意味し、また、既存財産の減少だけでなく、将来取得し得る利益の喪失も含まれます。
兵庫県神戸市須磨区市の背任事件で無実の罪で告訴されてお困りであれば、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応について適切なアドバイスを行い、被疑者に不利な自白調書が作成されることを防ぎ、不起訴処分獲得に向けて弁護致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県宝塚市の入札談合事件で刑事告発 独占禁止法違反にも対応する弁護士
兵庫県宝塚市の入札談合事件で刑事告発 独占禁止法違反にも対応する弁護士
兵庫県宝塚市にある建設会社の営業担当であるAは、地方公共団体が発注する橋梁上部工事について入札談合を行い、不正な取引制限を行なったとして独占禁止法違反で公正取引委員会に刑事告訴されました。
Aは、急いで独占禁止法違反にも対応している刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【独占禁止法とは？】
独占禁止法（正式名所：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できることを目的としており、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法などの行為を規制しています。
ここでは、「不当な取引制限」について説明したいと思います。
「不当な取引制限」は、独占禁止法第３条で禁止されている行為で、「カルテル」や「入札談合」が該当します。
「カルテル」とは、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為を言います。
また、「入札談合」とは、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し、事前に、受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為を言います。
国や地方公共団体の契約は、原則一般競争入札によらなければならず、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために、複数の契約希望者に内容や入札金額を欠いた文書を提出させ、内容や金額から契約者を決めることになっています。
しかし、事前に、契約希望者らが話し合い、受注事業者や受注額を決め、他の事業者はその受注額を上回る額を提示するので、価格競争をする必要がなくなり、結果として高い価格で落札されることになります。
不当な取引制限での独占禁止法違反行為を行なった場合、違反を行なった者には５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が、法人には５億円以下の罰金が科される可能性があります。
独占禁止法違反事件で刑事事件となるのは、犯則調査手続が行われる場合です。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合には、事件関係人の営業所へ立ち入り検査や関係者からの事情聴取等の犯則調査を行います。
公正取引委員会が刑事処分を求めて告発を行う事案は、
①一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、私的独占その他の違反行為で、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられるような悪質かつ重大な事案、
②違反を犯復して行なっている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案
とされています。
犯則調査の結果、犯則の心証を得た場合には、検事総長への告発が行われます。
兵庫県宝塚市の入札談合事件で独占禁止法違反の疑いで刑事告訴されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県小野市の窃盗事件で逮捕 保護者に対する支援も行う弁護士
兵庫県小野市の窃盗事件で逮捕 保護者に対する支援も行う弁護士
兵庫県小野市に住むAくん（１５歳）は、他人の敷地内に侵入し下着を盗んだとして、住居侵入と窃盗容疑で兵庫県小野警察署に逮捕されました。
Aくんは翌日釈放され、自宅に戻ることが出来ましたが、Aくんの両親はどのように対処すればよいのか分からず、少年事件に強い弁護士に助けを求め相談しました。
（フィクションです）
【下着泥棒～窃盗罪・住居侵入等罪～】
下着泥棒は、他人の家に忍び込み下着を持ち去る、洗濯物として干してある下着をベランダに侵入し持ち去る、コインランドリーで洗濯されている下着を持ち去る、などの手段によって、他人の下着を盗む犯罪です。
法律には、「下着泥棒罪」という罪名は規定されていません。
下着泥棒は、「他人の財物を窃取する」窃盗罪が成立し、加えて他人の家に侵入して盗った場合には、「住居侵入罪」、盗む目的でコインランドリーに侵入した場合には、「建造物侵入罪」にも問われる可能性があります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金、住居侵入等罪は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金となっています。
この点、「窃盗罪」と「住居侵入・建造物侵入罪」は牽連犯（犯罪の手段もしくは結果である行為が、他の罪名に触れる場合をいう）となるので、法定刑の重い「窃盗罪」で裁きを受けることになります。
【少年による窃盗事件の対応方法】
容疑を認める場合、少年による窃盗事件においても、被害者の方への謝罪・示談は重要な弁護活動となります。
被害届が警察に提出される前であれば、被害届の提出を阻止し、警察の介入を防ぐことで事件化を回避することが出来ます。
被害届が警察に提出された後であっても、示談により審判不開始や不処分、保護観察処分となる可能性を高めることも出来ます。
被害者対応に加えて、少年による窃盗事件では、環境調整も重要な弁護活動です。
少年が再度非行を起こさないための環境を作り上げていきます。
この環境調整のためには、少年の家族の協力が不可欠となります。
というのも、家庭は少年にとって最も身近な環境であり、少年事件では家庭の問題が背景にあることが多いからです。
家庭にしっかりと少年の居場所を作り、家族のコミュニケーションを活発にすることは、環境調整において重要です。
ですので、少年事件では、弁護士は少年の保護者とも密にコミュニケーションをとることを心がけます。
少年の保護者は、少年の起こした事件により、傷つき苦しみ、どのように対応したらよいのか分からない状態であることも多いです。
弁護士は、少年の側に立ちつつ、そうした保護者の気持ちにも寄り添いながら、少年と保護者との関係を改善していくよう働きかけます。
少年事件では、法律の知識だけでなく、弁護士はこのような親子関係の修復や改善といった役割も担います。
兵庫県小野市の窃盗事件でお子様が逮捕された、今後の対応に不安を覚えていらっしゃる方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
少年事件に豊富な経験を持つ弁護士がご対応します。
（兵庫県小野警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
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