Archive for the ‘経済事件’ Category
兵庫県淡路市の自動販売機ねらい事件で現行犯逮捕 少年院送致を回避する弁護士
兵庫県淡路市の自動販売機ねらい事件で現行犯逮捕 少年院送致を回避する弁護士
兵庫県淡路市に住むAくん（１５歳）は、友人Bと共謀し、自動販売機の扉をこじ開け、お金を盗む自動販売機ねらいをしていました。
ある夜、Aくんは自動販売機ねらいをしている最中、警戒にあたっていた兵庫県淡路警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、少年院送致だけは回避したいと思い、弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【自動販売機ねらい】
自動販売機ねらいとは、自動販売機の扉の開閉部等を壊す等して、自動販売機の中から金品を盗む窃盗の手口のことを言います。
自動販売機ねらいは、非侵入盗の一類型です。
自動販売機ねらいは、刑法上の窃盗罪となります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
窃盗罪の量刑相場は、盗品の被害額が少額であり、かつ初犯であれば、実刑判決になる可能性は低いでしょう。
被害者に対する被害弁償や示談が成立していれば、不起訴となる可能性もあります。
起訴されても、罰金で済んだり、執行猶予が付くことが多いようです。
しかし、再犯の場合には、反省していないと判断され、処分が重くなるのが通常です。
【現行犯逮捕】
現行犯逮捕は、現に罪を行なっている、或いは行い終わった直後の者の場合に、逮捕状なしに逮捕できるというものです。
現行犯逮捕は、捜査機関関係者でなくとも行なうことが出来るとされています。
現行犯逮捕は、①「犯罪」が行われたこと、及び、②被逮捕者がその「犯人」であることが、逮捕者にとって明白であることが必要となります。
窃盗事件の場合、初犯の万引きといったような軽微なものであれば、逮捕を免れる可能性もありますが、共犯者がいたり、被害金額が大きい場合には、少年が逮捕・勾留されることはあります。
少年事件では、最終的な保護処分を決定する際、非行事実と要保護性が考慮されます。
非行事実に争いのない場合には、少年本人の反省、被害者に対する弁償や示談、環境整備など説明し、少年院送致に付する必要がないことを説得的に主張することにより、少年院送致を回避することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
少年事件における豊富な経験と知識に基づき、少年ひとりひとりに適した弁護活動を行います。
兵庫県淡路市の自動販売機ねらい事件で、お子様が現行犯逮捕されてお困りの方、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県淡路警察署の初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件で逮捕 不起訴を獲得する刑事事件専門の弁護士
兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件で逮捕 不起訴を獲得する刑事事件専門の弁護士
兵庫県神崎郡福崎町にある商業施設で働くAさんは、施設内に落ちていた財布を拾い、中身の現金を抜き取りネコババしました。
後日、兵庫県福崎警察署から呼び出され、遺失物等横領の容疑で逮捕されました。
自身の行為を反省しているAさんは、不起訴処分になることを希望しています。
（フィクションです）
【ネコババ・遺失物等横領罪】
ネコババとは、猫が糞を泥にかけて隠すことから、悪事をごまかして知らない顔をすることをいい、特に拾った物を密かに自分の物にしてしまうことをいいます。
ネコババ行為は、刑法上、遺失物等横領罪に該当する可能性があります。
遺失物等横領罪とは、「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領」する犯罪です。
遺失物等横領罪の法定刑は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金となっています。
しかし、ネコババ行為は窃盗罪となってしまう可能性もあるのです。
窃盗罪と遺失物等横領罪は、どちらも「他人の物を自分の物にする」という行為を対象としていますが、相違点は、盗られた物が盗られた瞬間に被害者の「占有下」にあったかどうか、という点です。
「占有」とは、その物が被害者の手元にある状態、または置き場をはっきりと被害者が認識している状態をいいます。
盗られたものが、被害者の服のポケットやカバンの中にあり、すぐに手に出来る状態にあった場合は、他人の占有下にあった物を盗ったということで、窃盗罪となります。
一方、被害者が落としたり置き忘れて占有下から離れてしまった物を拾い、そのまま自分の物にする行為が遺失物等横領罪となります。
ですが、裁判の判例では、落とし物がすべて占有下から離れてしまったと判断されていません。
例えば、落とし主が落とした事に気が付き、遺失物の比較的そば（２０～８０メートルほど）に居る場合、まだ落とし主の占有下にあったと考えられています。
このような場合に、落とし主が被害者として拾い主を訴えると、窃盗罪が適用される可能性もあります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金と、遺失物等横領罪のそれよりも重くなっています。
ですので、注意する必要があるのは、捜査機関や被害者とのやり取りの中で、実際以上に話が大きくなって、遺失物等横領罪ではなく窃盗罪として容疑をかけられてしまうことです。
必要以上に重い罪を負うことを防ぐためにも、弁護士に相談し、捜査機関の取調べ対応や被害者対応に関する適切なアドバイスを受けることが重要です。
ネコババ事件は、微罪事件であることから、被害額も大きくなく、被害者への示談や弁償が早期に済んでいる場合には、不起訴処分で終結する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件の特性を把握したうえで、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件でご家族の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕 共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕 共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県丹波市に住むAさんは、知人４人と共謀して貴金属店に強盗に入ることを計画しました。
実行犯は他の２人でしたが、現場近くの防犯カメラに写っていた不審車両などからAさんらの身元が特定され、兵庫県丹波警察署の警察官に強盗の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）
【強盗罪】
強盗罪とは、脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪い取ったり、財産上の不法利益を自分で得る又は他人に得させる犯罪です。
脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪う強盗は、強盗としての定番とも言えるでしょう。
銀行強盗などのように、凶器を銀行員に突きつけて金銭を要求する行為です。
また、暴行や脅迫を利用して財産上の不法な利益を自分や他人で得る強盗とは、飲食店で食事後に、脅迫や暴行を用いて飲食代の支払を免れることです。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役となっています。
強盗罪の量刑相場は、懲役３～７年未満となっており、５年未満の懲役刑は未遂または酌量によって軽減された場合となるでしょう。
【共同正犯】
共同正犯とは、２人以上共同して犯罪を実行した者のことをいいます。
共同正犯は、共犯、つまり、２人以上の者が共同して犯罪を実現することの一つです。
共犯には、一般に、共同正犯、教唆犯、幇助犯があります。
共同正犯の要件としては、
①共同実行の意思、
②共同実行の事実が存在すること、
が挙げられます。
①共同実行の意思とは、各行為者が相互に他人の行為を利用し補充し合って構成要件を実現させる意思をいいます。
共同実行の意思は、行為者相互間に存在することが必要です。
②共同実行の事実とは、複数人が実行行為を共同して犯罪を実現することをいいます。
「共同して」とは、共同者全員が相互に他人の行為を利用し補充し合って犯罪を実現させることです。
②の点について見ると、共同正犯は、以下の２つに分類されます。
（１）実行共同正犯：共同者全員が実行行為を分担しあって犯罪を実現する場合。
（２）共謀共同正犯：複数人が特定の犯罪を行なうため、共同実行の意思のもとに相互に他人の行為を利用し合って犯罪を実現するための謀議をし、共謀者のうちのある者が共同実行の意思に基づいてこれを実行する場合。
共同正犯などの共犯事件の場合、共犯者間の利益競合や長期の身体拘束となる可能性が高くなります。
また、接見禁止が付くことも多いので、ご家族の方が被疑者と面会出来なくなる場合もあります。
刑事事件に精通した弁護士は、そのような問題を抱える共犯事件にも、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を扱ってきており、その豊富な経験と知識に基づき事件毎に最善の弁護活動を提供いたします。
兵庫県丹波市の強盗事件で共同正犯として逮捕されてお困りの方、そのご家族の方、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士
兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士
兵庫県加東市に住むAくん（１８歳）は、知人からの紹介で振り込め詐欺の受け子のバイトをしていました。
ある日、被害者から現金を受け取るよう指示を受けて指定場所で待っていたところを兵庫県加東警察署の警察官に逮捕されました。
連絡を受けたAくんの両親は、少年院送致だけは避けたいと弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【振込め詐欺】
振込め詐欺とは、電話やはがき等で相手をだまし、金銭の振込を要求する犯罪行為をいいます。
面識のない不特定多数の者に対し、電話などを用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させる特殊詐欺の一種です。
昨年度の振り込め詐欺は、兵庫県内で３９８件発生したと報告されています。（兵庫県警察HPより）
警察が認知した件数は、平成２３年から増加傾向が続いています。
振込め詐欺の手口は多様化しており、被害者に金銭を振り込ませる他に、犯人の直接手渡しする方法や、宅配便やゆうパックなどで送付する方法も多く見受けられます。
このような振り込め詐欺は、刑法上の詐欺罪に該当することが多いです。
詐欺罪とは、人を欺いて財物を騙し取る、もしくは、財産上不法の利益を得る犯罪です。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役となり、罰金刑はありません。
【少年院】
少年院とは、家庭裁判所からの保護処分として送致された少年に対して、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援などを行う法務省所管の施設のことです。
少年院は、少年の年齢や心身の状況によって、第１種、第２種、第３種の３つの種類に分けて設置されています。
どの少年院に送致するかは、家庭裁判所が決定します。
少年院では、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導、特別活動指導といった内容の矯正教育を行なっています。
また、円滑な社会復帰のために、様々な関係機関と連携しながら、少年の帰住先や就労・修学先を確保することにも努めています。
振込め詐欺のような組織的な詐欺行為に対して、昨今刑罰が重くなっています。
その影響から、少年事件でも、組織的な詐欺に関与した少年が、前歴や歩道歴がない場合でも、いきなり少年院に送致されることもあります。
少年院送致を回避するには、少年の反省を促し、組織との関係を断ち切り、被害者への被害弁償や示談締結などを行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、少年事件を数多く取り扱う弁護士が所属しております。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに適した刑事弁護活動を行います。
兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で、お子様が逮捕されてお困りの方、少年院送致を回避したいとお思いの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加東警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕 執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士
兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕 執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士
兵庫県加西市に住むAさんは、兵庫県加西警察署から呼び出しを受け出頭した後に、空き巣を行なったとして住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。
心配になったAさんの家族は、実刑を回避し執行猶予にならないかと刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【空き巣】
空き巣とは、窃盗の手口のひとつで、家人が留守の間に家屋に侵入して金品を盗む犯罪行為です。
他人の住居に不法に侵入し、他人の物を盗むので、刑法上の窃盗罪と住居侵入罪が成立する可能性があります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する犯罪で、法定刑は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、人の住居に侵入する犯罪であり、法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
空き巣のように、他人の住居に侵入して窃盗した場合、住居侵入罪と窃盗罪との牽連犯となります。
牽連犯とは、犯罪の手段または結果である行為が、他の罪名に触れることをいいます。
牽連犯については、その最も重い刑により処断するので、法定刑の重い世等罪の刑により処断されることになります。
空き巣で逮捕された場合、前科がなく、被害弁償や示談締結していれば、執行猶予が付く可能性もあります。
執行猶予制度は、刑事裁判の被告人に対する判決において、一定の期間中に、他の刑事事件を起こさなければ、判決の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中に何事もなければ、判決の効力が消滅します。
ですので、実刑を回避することが出来るのです。
執行猶予の期間は、法で定められていませんが、おおよそ懲役刑の１．５～２倍で付けられることが多いです。
執行猶予となる条件は、
①執行猶予の該当者は、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金の判決に相当する被告人である、
②執行猶予の該当者は、以前に、禁錮刑以上の刑に処せられたことのない人物である、
③執行猶予の該当者は、以前、禁錮以上の刑に処せられた人物でも、その刑の終了から５年以内に禁固刑以上の刑を受けていない人物、
です。
しかし、執行猶予を付けるか否かを決めるのは、あくまで裁判官です。
裁判官が情状を考慮し、執行猶予を付けるかどうかを決めます。
その情状には、被害者への被害弁償や示談成立の有無なども含まれます。
兵庫県加西市の空き巣事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、被害弁償や示談交渉を行い、執行猶予の獲得に向けて尽力致します。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県神崎郡神河町の無銭飲食事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
兵庫県神崎郡神河町の無銭飲食事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
兵庫県神崎郡神河町に住むAは、無銭飲食を繰り返していました。
ある日、無銭飲食後、Aは警戒にあたっていた兵庫県福崎警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
連絡を受けたAの家族は、なんとか実刑を回避し執行猶予にならないかと弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【無銭飲食】
無銭飲食とは、飲食店で飲食して代金を支払わずに逃げることをいいます。
典型的な無銭飲食の手口として、飲食後、店員の目を盗んで立ち去ったり、すぐに戻ると店員に告げるなどして店からそのまま立ち去ることが挙げられます。
無銭飲食は、刑法上の詐欺罪に該当する場合があります。
はじめから飲食代を支払う気がないにもかかわらず、飲食店の店員にサービスを提供させるためです。
単に、他人のものを奪い取る窃盗罪とは異なります。
それでは、詐欺罪とはどういった犯罪なのでしょうか。
詐欺罪が成立するには、「欺罔行為」「被害者の錯誤」「錯誤に基づく処分行為」「財物の移転」という４つの要件とそれらの因果関係があることが必要となります。
①欺罔行為：相手を騙していること、
②被害者の錯誤：欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と勘違いすること、
③被害者による処分行為：誤信した被害者から、加害者に対して、財物を処分（交付）すること、
④被害者による処分行為によって、実際に被害者から加害者に対して財物が渡されること。
以上の４点に因果関係がある、つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図が成立＝詐欺罪が成立することになります。
しかし、無銭飲食でも詐欺行為に当たらない場合もあります。
注文して食べ始めた時点では、代金を支払うつもりだったけれど、途中で支払う意思がなくなり、隙を見て逃亡した場合です。
初めから支払う意思がない場合には、支払う意思がないのに、飲食代を支払う意思があるかのように見せかけて注文し、店員に食事を出させた時点で詐欺罪が成立しますが、注文して食べ始めた時点では支払う意思があったのであれば、詐欺罪は成立しない、ということになります。
お金を払わないで逃げたことは問題ですが、ただ隙をついて逃げることは詐欺行為には当たりません。
このようなケースを「利益窃盗」といい、窃盗罪にも当たらず、犯罪にはならないとされています。
しかし、そもそも食べた代金を支払わないことは絶対にやってはいけない行為なので、刑法上の犯罪に該当するか否かを問う前の問題です。
また、無銭飲食をした人が、初めは払うつもりだったと言えばいいのかと言えば、そうではありません。
初めから支払う意思があったか否かを証明することは難しく、金銭的に非常に苦境にある場合では、状況から初めから支払う意思がなかったと認定されてしまうでしょう。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役で、罰金刑はありません。
量刑は、被害額、被害弁償の有無、示談の有無・経緯、余罪の数、前科の有無、犯罪組織がどうか、事件への関与度などが考慮されて判断されます。
無銭飲食での詐欺罪を認める場合には、しっかりと反省し、被害者（被害店舗）への謝罪・被害弁償を行い、示談を締結することにより、執行猶予が付く可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を扱い、被害者との示談交渉も多数成立させて参りました。
兵庫県神崎郡神河町の無銭飲食事件で逮捕されてお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県美方郡香美町の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアに理解のある弁護士
兵庫県美方郡香美町の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアに理解のある弁護士
兵庫県美方郡香美町に住むAさんは、スーパーで商品を数点万引きしたところを警備員に見つかってしまいました。
その後、Aさんは兵庫県美方警察署から駆け付けた警察官に逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、Aさんは、これまでも複数万引き行為を繰り返しており、クレプトマニアであると考えており、クレプトマニアに理解のある弁護士を探しています。
（フィクションです）
【窃盗罪】
窃盗罪は、他人の物を盗む犯罪です。
日本国内の発生している犯罪の中で、最も多いもののひとつです。
その手口によって、万引き、置き引き、スリ、車上荒らし、空き巣など、いろいろな呼称があります。
また、窃盗犯は一人で何十件もの犯行を繰り返すケースも多くなっています。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
最大１０年間も刑務所に入る可能性があると考えると、なかなか重い犯罪でしょう。
【クレプトマニア】
クレプトマニアとは、別名窃盗癖とも呼ばれ、窃盗行為を止めることができない一種の精神障害です。
経済的に困っているから窃盗行為をするのではなく、窃盗行為に衝動を駆られ窃盗を繰り返してしまうのです。
ですので、クレプトマニアの場合、窃盗した物自体は、自分が必要としていないものばかりで、窃盗後は、捨ててしまったり、他人に譲ったりします。
クレプトマニアの特徴とは、「利益目的がない」「常習性がある」点です。
窃盗の理由に、利益目的がなく、単に窃盗をしている瞬間の快感がほしかったり、辛いことから逃れるために窃盗を行なってしまいます。
そして、窃盗を行なって一時的な快感を覚えた後に、罪悪感を感じ深く反省するのですが、窃盗を止めることを自分で制御できず、時間が経つとまた窃盗をしたい衝動に駆られます。
このような症状がクレプトマニアの特徴ですが、その原因とは一体何なのでしょうか。
一般的に、ストレスや依存によるものが原因であると考えられています。
ストレスや不安、寂しさなどを感じ、その感情の穴埋めをするために、窃盗を行なってしまうのです。
以上のように、クレプトマニアは病気ですので、刑罰によっては治りません。
一番の治療方法は、専門機関に診てもらうことです。
しかし、窃盗という犯罪行為を行なった結果、逮捕され有罪判決を受けると刑事罰を受けることになります。
そこで、窃盗で逮捕されてしまった場合、クレプトマニアという病気であることを捜査機関や裁判所・裁判官に理解してもらい、釈放され、専門家に診てもらうことが重要です。
クレプトマニアの場合、逮捕され、実刑判決で拘束期間が長引き、クレプトマニアが治らないまま社会に戻り、再度窃盗行為で逮捕されるという悪循環が最も懸念されます。
何度も窃盗行為を繰り返し逮捕され、クレプトマニアであることが疑われる場合には、クレプトマニアに理解のある弁護士に依頼して、早期釈放での治療を要することを弁護してもらうことが大切です。
兵庫県美方郡香美町の窃盗事件でご家族が逮捕されてお困りの方、クレプトマニアである可能性を疑われる方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県美方警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県南あわじ市の万引き事件で逮捕 審判不開始に強い少年事件専門の弁護士
兵庫県南あわじ市の万引き事件で逮捕 審判不開始に強い少年事件専門の弁護士
兵庫県南あわじ市に住むAさん（１５歳）は、スーパーで化粧品を万引きしたとして、店の警備員に呼び止められました。
Aさんは、通報を受けて駆け付けた兵庫県南あわじ警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは取調べ後釈放されましたが、Aさんの両親は、警察から家庭裁判所に事件を送ると聞かされ、心配になり少年事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）
【万引き】
万引きは「窃盗罪」に当たります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する犯罪です。
簡単に言えば、他人が占有しているものを、その占有者の意思に反して、勝手にとってしまうことです。
上記の事例で言えば、スーパーに置いてある商品は、そのスーパーが占有しているものです。
スーパーに置いてある商品は、お金を払ってもらうことを前提に客に販売するので、お金を払わずに商品を持って帰る行為は、スーパーの意思に反して占有が移転されたと言えます。
万引きを行い、窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
【審判不開始】
少年事件の場合、捜査機関は、少年の被疑事件について捜査を終えたら、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官による調査を経て審判期日での審理を行い、終局決定により事件が終了する流れとなっています。
家庭裁判所は、調査の結果、審判を開始する必要がないと判断する場合には、審判を行なわない（審判不開始）決定をすることができます。
審判不開始には、形式的なものと実体的なものとかあります。
形式的審判不開始は、審判に付することができないときのことで、審判条件が満たされていない、非行事実が存在しない、事実上の審判不能などの場合です。
実体的審判不開始は、審判に付するのが相当でないときで、審判条件や非行事実の存在が認められ、審判を行うことが可能であるが、保護処分等を行うことが妥当でなく、裁判官による直接審理の必要性もない場合です。
実務上、審判不開始の多くは、実体的審判不開始の場合が多く、弁護士は、被害者との示談交渉や少年の更生に向けた環境調整などを行い、意見書等において要保護性が解消されたことをしっかりと説明、審判不開始とされるべきであることを説得的に主張することになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの少年事件を扱って参りました。
豊富な経験と知識を有する少年事件専門の弁護士が、少年一人ひとりにベストな弁護活動を行います。
兵庫県南あわじ市の万引き事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県南あわじ警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕 示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士
兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕 示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士
兵庫県篠山市に住むAは、複数の知人から元本保証と配当金支払いを約束して計２０００万円を預かったとして、兵庫県篠山警察署に出資法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
【出資法違反】
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。
出資法第１条では、不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れを禁止しています。
本条違反の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。
元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べを行い、集めたお金の流れや本人の認識を確認した上で、最終的に詐欺罪で立件される可能性もあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
また、組織的な詐欺だと認められ組織犯罪処罰法に基づき、更に刑が重くなります。
出資法違反事件は、被害者に損害が生じた場合、被害弁償や被害者との示談が重要な弁護活動となります。
示談が成立することにより、被疑者・被告人に有利な処分が獲得できる可能性が高まります。
示談とは、加害者が被害者に対して、相応の弁償金を支払う一方、被害者は加害者への刑事罰を求めないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
被害者の存在する事件では、早期解決を図る手段としてよく用いられます。
示談交渉は、弁護士が加害者の代理人として行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いている場合が多く、加害者が被害者と直接交渉を行なったとしても、感情的になり、交渉が難航する可能性が高いからです。
一方、弁護士は、多数の示談交渉を行なってきた経験があるので、示談交渉の進め方に関する豊富なノウハウを有しています。
ですので、示談交渉に優れた弁護士を代理人として、被害者との示談交渉を行うことが得策だと言えるでしょう。
また、事案によっては、被疑者・被告人の事件への関与の程度が小さいことを訴え、寛大な処分を求めることも重要な弁護活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件における示談交渉を行なって参りました。
その豊富な経験から得たノウハウを活かし、事案毎に最適な弁護活動を行います。
兵庫県篠山市の出資法違反事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方、どのように示談交渉を進めていけば良いか分からず困惑されている方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕 被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士
兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕 被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士
兵庫県神戸市須磨区で個人貸付業を営むAさんは、年に３割の金利でお金を貸していました。
ある日、客から被害届が出されたとして、Aさんは、兵庫県須磨警察署から任意同行の要請を受けました。
任意同行後に、Aさんは出資法違反の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、被害者の方への弁償と実刑を回避することを希望し、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
【出資法違反】
出資法とは、「出資の受け入れ、預り及び金利等の取締りに関する法律」の略称です。
出資法は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。いわゆるサラ金や闇金といった貸金業者の高金利貸付に制限を設ける重要な法律です。
一定の上限金利を設け、出資法の上限利率を超える貸付を行なった違法業者に対して、刑罰を与えるものです。
１９５４年に出資法が施行されて以来、上限金利は何度も引き下げられてきました。
現在、２９．２％を超える金利の貸付業者が、違法行為による罰則の対象となります。
闇金など貸金業者による違法な高金利での貸付や悪質な取立てが横行し、自己破産や自殺に至る事件が急増したことを受け、平成１５年に出資法が改正され、出資法違反業者に対する罰則が強化されました。
高金利の処罰については、出資法第５条が規定しています。
個人で金銭の貸付を行う者が、年１０９．５％を超える割合による利息の契約を行なった場合には、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はこの両方が科される可能性があります。
金銭の貸付を業として行う者が、年２９．２％を超える割合による利息の契約し、その利息を受領又は要求した場合には、５年以下以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。
出資法違反事件では、初犯であれば執行猶予が付くケースも多いようですが、起訴された利益の額が１０００万円を超える被害額が高額な事件であれば、初犯であっても実刑判決を受ける場合もあります。
また、高金利での出資法違反の場合には、懲役刑と併せて罰金刑が科される場合が多くなっています。
そこで、被疑事実を認める場合であれば、被害者である高金利で貸し付けた相手に対して被害弁償を行い、情状として考慮してもらい刑の軽減を目指すことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも、出資法違反事件を含め、数多くの刑事事件を扱ってまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件ひとつひとつに最適な弁護活動を行います。
兵庫県神戸市須磨区の出資法違反でご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県須磨警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
