兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士
名誉毀損事件で早期に示談を成立させ事件化阻止を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加東市に住む学生のＡさん（１８歳）は、ネットの掲示板上で同じ学校に通うＢさんを誹謗中傷したとして、兵庫県加東警察署から出頭要請を受けました。
Ａさんは、名誉棄損の容疑で取調べを受けています。
（フィクションです）
早期示談成立で事件化阻止を目指す
インターネトが普及し、ネット上で自分の意見を表明することが簡単に出来るようになりました。
一方、軽い気持ちでネットを用いて特定の人物に対して誹謗中傷するケースが増えています。
このような行為は、名誉棄損罪に該当し、刑事責任が問われる可能性があります。
名誉棄損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損」する犯罪です。
ここでいう「名誉」というのは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいい、ネットの掲示板にＢさんの悪口などを書き込むことにより、その書き込みを不特定多数の者が閲覧できる状態を作り出しているので、上記の事例は、「公然」の要件に該当するでしょう。
また、摘示される「事実」は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
この事実が、真実か虚偽か、公知か否かは問いません。
以上の行為により、「人の名誉を棄損」することにより名誉棄損罪は成立します。
「名誉を棄損」するとは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させればよく、公然と事実を摘示すれば、通常人の名誉は毀損されたものと考えられます。
名誉棄損罪の法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金です。
名誉棄損罪は、被害者からの告訴がなければ告訴を提起することが出来ない親告罪です。
ですので、被害者と示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、事件化する前であれば、事件化を阻止することができます。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して嫌悪や恐怖心を抱いている場合が多く、加害者と直接話をすることを拒否するケースが多いからです。
名誉棄損事件で被害者との示談でお困りであれば、刑事事件に強い、示談交渉にも豊富な経験を有する弁護士にご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
所属の弁護士は、数多くの示談交渉を経験しております。
兵庫県加東市の名誉棄損事件でお困りの方は、弊所にご相談ください。
