高速道路を不正通行したとして、道路整備特別措置法違反で逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
参考事件
Ａさんは、西宮市の自宅から神戸市内にある職場までオートバイで通勤しています。
ＡさんのオートバイにはＥＴＣが搭載されていませんが、Ａさんはこれまで何度も、高速道路のＥＴＣレーンを高速で通過し、高速道路料金を支払わずに、高速道路を利用してきました。
このような不正通行を半年以上続けたある日、出勤しようと自宅を出たところ、待ち構えていた兵庫県警の警察官に逮捕状を示されて、道路整備特別措置法違反で逮捕されました。
（実話を基にしたフィクションです。）
道路整備特別措置法
Ａさんは「道路整備特別措置法」という、あまり聞きなれない法律に違反したとして逮捕されています。
この法律では、有料道路（高速道路や自動車専用道路）の様々ことについて定められていますが、内容を知らなくても日常生活に支障がない取り決めが多いので、あまり馴染みがないのは当然でしょう。
この法律の第２４条３項では
『会社等又は有料道路管理者は、この法律の規定により料金を徴収することができる道路について、料金の徴収を確実に行うため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができる。この場合において、当該道路を通行する自動車その他の車両（緊急自動車等を除く。第五十九条において同じ。）の運転者は、当該通行方法に従つて、当該車両を通行させなければならない。』
と定められています。
そして更に、第５９条で
『第２４条第３項後段の規定に違反して自動車その他の車両を通行させた運転者は、３０万円以下の罰金に処する。』
と罰則が規定されています。
すなわち、Ａさんのように、通行料を支払わずに高速道路を通行すれば、３０万円以下の罰金の刑事罰を科せられるおそれがあるのです。
刑事責任的には、それほど厳しいものではありませんが、不正通行した場合には、高速道路の管理会社から、実際の通行料の３倍の金額を請求される可能性があります。
第２６条
会社等は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として徴収することができる。
例えば、不正通行した区間料金が１，０００円の場合、１回の不正通行で１，０００円×３＝３，０００円を請求されることになり、それが１００回にも及んでいる場合は、３００，０００円を、高速道路の管理会社に支払わなければいけなくなる可能性があるのです。
刑事事件に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
刑事事件専門弁護士による無料法律相談や、逮捕されている方に弁護士を派遣する初回接見サービスについては、２４時間対応している『フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１』までお気軽にお問い合わせください。
