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西宮市の覚醒剤所持事件　所持の事実を否認

2024-10-12

西宮市の覚醒剤所持事件で、所持の事実を否認している事件を参考に、覚醒剤取締法における「所持」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、覚醒剤使用の容疑で兵庫県西宮警察署に逮捕、勾留されていますが、この勾留期間中に、Ａさんが借りている倉庫にも警察の捜索が入り、そこから覚醒剤が発見されました。
Ａさんは、覚醒剤が発見された倉庫は「自分以外の者も出入りしているし、しばらく倉庫には行っていないので、倉庫の覚醒剤は自分の物ではない」と、所持の事実について否認しています。
（フィクションです）

覚醒剤取締法違反事件における所持とは

覚醒剤取締法によれば、覚醒剤を単純に所持していた場合、その法定刑は１０年以下の懲役とされています。
覚醒剤取締法違反事件における所持とは、「事実上の実力支配関係」があるといえるか否かによって判断されます。

「事実上の実力支配関係」とは

「事実上の実力支配関係」があるかどうかの判断基準として、判例では「自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればよい」（最判昭３１．５．２５）としています。
具体的には、「自己の支配する場所、物に保管している場合、所持が認められる。自宅に置いてある場合、自宅に接着した作業場」（大阪高判昭３５．２．９）や「知人の部屋を訪れて、自己の鞄を部屋において雑談していた場合、直接鞄を握持していなくても鞄内の薬物の所持は認められる」（最判昭３０．１２．２１）とされています。

参考事件の場合は

参考事件では、覚醒剤が見つかったのはＡさんの借りている倉庫ですので、倉庫内にある物については、Ａさんの事実上の実力支配下にあったといえるでしょう。
その為、覚醒剤がＡさんの物ではないということを客観的な証拠をもとに的確に主張していくことが出来なければ、覚醒剤取締法における所持罪に問われてしまう恐れがあります。
捜査機関や裁判所に対し、上記の主張を効果的に行うためには、弁護士のサポートが大切ではないでしょうか。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、覚醒剤取締法違反事件についても多数のご相談を承っておりますので、安心してご相談いただけます。
ご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

リベンジポルノ防止法違反で逮捕　逮捕されたらどうなる？

2024-10-03

リベンジポルノ防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～事例～
兵庫県川西警察署は、会社員のAさんをリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕しました。
逮捕容疑は、Aさんが当時交際していたVさんとの性的画像をSNSに投稿し、不特定多数の人が見れるようにしたというものです。
Aさんは、Vさんの他にも元交際相手の女性との性的画像をSNSに投稿しており、その件でも捜査されているようです。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、相手方への対応についてどのようにすべきか悩んでおり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

リベンジポルノ防止法

「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（以下、「リベンジポルノ防止法」といいます。）は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰する法律です。

ここでいう「私事性的画像記録」というのは、
①性交または性交類似行為に係る人の姿態
②他人が人の性器等を触る行為または人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって、性欲を興奮させ、または刺激するもの
③衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され、または強調されるものであって、かつ性欲を興奮させ、または刺激するもの
のいづれかで、その人の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録その他の記録のことをいいます。
撮影の対象とされた者が、撮影をした者、撮影の対象とされた者や撮影の対象とされた者から提供を受けた者以外の者（第三者）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾したり撮影をしたものは「私事性的画像記録」には当たりません。
これは、いわゆる「私事性」の要件であり、撮影の対象とされた者が撮影自体を承諾していても、それを他人に見せない約束で撮影した性的画像や、撮影の対象とされた者の承諾を得ないで交際相手に隠し撮りをされた性的画像は「私事性的画像記録」に当たります。
他方、アダルトビデオやグラビア写真は、公開されることが前提として撮影されているため、「私事性的画像記録」には当たりません。

第三者が撮影の対象とされた者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供した者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処さられる可能性があります。
「第三者」とは、撮影をした者、撮影の対象となった者、撮影の対象となった者から提供を受けた者以外の者を指します。
「特定することができる方法」とは、撮影の対象となった者の顔や身体的特徴、背景として写っている物など、公表された画像から撮影の対象となった者を特定することができる場合や、画像と共に添えられた文言や掲載場所といった画像以外の部分から特定することができる場合も含まれます。
公衆一般が撮影の対象となった者を特定することができることまで必要ではなく、一定の範囲の第三者だけが撮影の対象となった者を特定することができる状態もこれに該当します。
そして、「提供」は、相手方において利用しうべき状態に置く法律的・事実上の一切の行為を意味します。

また、第三者が撮影の対象となった者を特定することができる方法で、私事性的画像記録物を不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者も、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
「公然と陳列した」というのは、不特定または多数の者が閲覧することができる状態に置くことです。

公表の目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、または私事性的画像記録物を提供した者は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処される可能性があります。

リベンジポルノ防止法違反で逮捕されたら

リベンジポルノ防止法違反は、親告罪です。
親告罪というのは、被害者等からの告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
そのため、リベンジポルノ防止法違反で逮捕された場合には、早期に被害者との示談を成立させることが重要です。
起訴前に示談が成立すれば、不起訴で事件を終了することができ、身体が拘束されている場合には釈放となります。

リベンジポルノ防止法違反でご家族が逮捕されたのであれば、早期に弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

神戸市のホテルで性交　児童買春の可能性は？

2024-09-27

児童買春について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、以前からSNSサイトで連絡を取ったＶさんと会うことになりました。
Ａさんは、Ｖさんが20歳の大学生と言っていたので、実際に会い、ブランドバッグを対価にホテルで性交をした後、Ｖさんが実は１７歳であると自白してきたのでＡさんは不安になり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

児童買春

児童買春とは、「児童（１８歳未満の者）、仲介者、保護者などに金銭等の対価を支払い、児童と性交もしくはその類似行為を行うこと」を指します。

児童買春の児童とは

18歳未満の男女のことを指します。

対価とは

金銭に限らず、性的行為をするためのものであれば高級ブランドバックや指輪なども含まれます。
Ａさんも性交をするためにブランドバッグを渡しているため、対価として考えられます。

児童買春の罰則は

5年以下の懲役又は300万円以下の罰金と規定されています。

参考事件の場合は？

本件事例のＡさんの行為は児童買春にあたると思われます。
しかし、当事案でのＡさんは、Ｖさんが20歳であると騙されて性交を行っています。
騙されたＡさんの一連の行為は、児童買春にあたるのでしょうか。

問題になるのは、ＡさんがＶさんの20歳という言動を信じるのに相当な理由があったのかどうかが問題となります。
18歳未満だと気づく余地があったのに性交をした場合は罪が認められる場合があります。
例えば、18歳未満かもしれないが、あえて確認しなかったなどの認識で買春をすると、児童買春の故意があると判断される場合があるでしょう。

仮に、ＡさんがＶさんに身分証明を要求し、何らかの身分証からＶさんが20歳であると騙されてしまっていたのであれば、信じてしまうことに過失はなかったと考えられる可能性が高いです。

早期に弁護士に相談を

ご自身で弁解ができない場合は、自首することも有用な判断です。
早期の自首により情状酌量の余地があると考えられる場合もあります。
あいち刑事事件総合法律事務所では、自首についての相談も対応しております。

いつ自身がどのような形で犯罪に巻き込まれてしまうかわかりません。
ご自身での対応にお困りの際は、すぐに弁護士に相談しましょう。

あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の弁護士は、児童買春も数多く取扱い経験のある優れた弁護士が在籍しています。
不安で相談したい事がありましたら、是非一度当事務所までご相談ください。

3連休中の弁護士相談・弁護士派遣　即日対応可能

2024-09-21

9月21日～23日の、3連休中の弁護士相談・弁護士派遣については、即日対応しています。

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、本日（９月２１日）～９月２３日までの

刑事事件に関する無料法律相談
弁護士を派遣する初回接見サービス

について、即日対応しています。

無料法律相談や、初回接見サービスのご要望は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
（２４時間受付中）
まで今すぐお電話ください。

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予備試験受験生アルバイト求人募集2024

2024-09-10

予備試験受験生アルバイト求人募集2024

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2024年（令和6年）度の司法試験予備試験受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所の事務アルバイトを求人募集致します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある予備試験受験生は是非ご応募下さい。

予備試験受験生アルバイトについて

予備試験受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。

予備試験受験生アルバイト求人募集情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

・事務アルバイト：時給1300円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給1300円＋深夜早朝割増（25%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1300円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場

【勤務地】

神戸支部　三ノ宮、神戸三宮駅から徒歩7分

神戸支部は、神戸の中心部である三宮に事務所を構えています。三宮は交通の便もよく、事務所も駅からも近いので、交通機関での移動も便利です。また、兵庫県は、北は豊岡から南は淡路まで全域を、そして、中国・四国地方と広範囲に渡って対応しており、数多くの刑事事件・少年事件を取り扱っています。神戸支部の弁護士は、兵庫県弁護士会に所属し、刑事事件・少年事件の専門弁護士として、兵庫県をはじめとした対応エリアで活躍しています。神戸支部は、弁護士・パラリーガルが協力して仕事を進めるチームワークのよい法律事務所です。事件についてはもちろんのこと、それ以外のことについても気軽に質問・相談することが出来るアットホームな雰囲気です。刑事事件・少年事件に興味のある方は、実務を間近で見ることができ、学ぶ事も多いと思います。

司法試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。

人身事故が刑事事件に　起訴後の流れを解説

2024-09-05

在宅捜査で起訴（公判請求）されると、その後はどうなるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、半年近く前に兵庫県高砂市を自家用車で走行中に、横断歩道を横断中の歩行者に気付かずに接触する人身事故を起こしました。
事故直後に、警察や救急に電話してとるべき措置をとっており、その後、兵庫県高砂警察署や検察庁で取調べを受けましたが、手続きについて詳しい説明を受けなかったので、もう手続きは終わったものだと安心しきっていました。
そんな中、最近になって自宅に起訴状が届き、自分が起訴（公判請求）されたことを知りました。

在宅捜査で起訴（公判請求）

逮捕等によって身体拘束されることなく、在宅で警察や検察の取調べを受けた後に、起訴状が届き、そこで初めて自分が起訴（公判請求）されたことを知るというのはよくあることです。
検察官の取調べを受けた際に、担当の検察官から「起訴（公判請求）します。」と聞いていれば、裁判に向けて準備することができたでしょうが、そういった覚悟がない状態で起訴状を受け取ると、今後のことに大きな不安を感じてしまうのではないでしょうか。
そこで、在宅起訴（公判請求）されてからの流れについて解説します。

まず起訴状が自宅に届いて在宅起訴を知ることになるのですが、起訴状と共に弁護人に関する書類が届きます。
この書類は、弁護人を国選にするのか、私選にするのかを決めて、期日までに裁判所に返送しなければいけません。
私選の弁護人を検討するのであれば、返信期日まで数週間の猶予がもたれているので、この間に弁護士相談を受けて選任弁護士を探すとよいでしょう。
こうして弁護士が決まると、その後、（第一回）公判の日程が決まり裁判が始まります。
起訴状が手元に届いて、裁判が始まるまで早ければ概ね１ヶ月ほどですが、裁判所の込み具合では２ヶ月、３カ月と時間がかかることもあります。

弁護人をどうするか…

起訴されると被告人という立場になりますが、被告人となったあなたが最優先にすべきことは弁護人を決めることです。
国選の弁護人を選ぶ場合は、裁判所にその旨を通知し、その国選弁護人からの連絡を待つしかありませんが、私選の弁護人を選任する場合は、少しでもあなたが信頼できる弁護士を選任するべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、在宅起訴された方の弁護活動を行っている法律事務所です。
自宅に起訴状が届いて困っている方、刑事裁判を戦ってくれる弁護士をお探しの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は　フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

映画をネット投稿　著作権法違反で逮捕

2024-08-24

映画をネット投稿したとして著作権法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

兵庫県伊丹市にAさんは、映画を動画サイトに投稿しインターネット上に公開したとして著作権法違反で、兵庫県伊丹警察署で取調べを受け、後日、検察庁に書類送検されました。
（フィクションです。）

違法アップロードは犯罪～著作権法違反～

他人の著作物を勝手にインターネット上に公開する行為を「違法アップロード」といい、著作権法上の公衆送信権・送信可能化権を侵害する行為となります。
「公衆送信権」という言葉は、あまり聞き馴染みがない言葉ですが、著作権の一部で、著作物を、放送、有線放送、インターネットで伝達する権利のことです。
著作権法第２３条は、「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。」と規定しています。
「公衆送信」とは、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと」をいい、放送・有線放送・自動公衆送信などが含まれます。
「自動公衆送信」とは、公衆通信のうち、公衆からの求めに応じて自動的に行うもの」です。
動画サイトに投稿してインターネット上に公開する行為は、一定の操作があれば送信する状態にするものであるから、「自動公衆送信」ができる状態にあると言えるでしょう。
そして、「送信可能化権」とは、インターネットなどを介して著作物を自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利のことを指します。
許可なく他人の著作物をインターネット上に公開すると、公衆送信権（送信可能化権）を侵害することとなります。
映画については、制作会社など、映画の制作に携わった様々な会社が著作権を持っていることになります。
また、実演家・レコード制作者・放送事業者・有線放送事業者には、「著作隣接権」と呼ばれる著作権と同じような権利が認められています。
著作権である送信可能化権侵害による著作権法違反の法定刑は、１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金若しくはその併科です。
被害者が告訴しなければ公訴を提起することが出来ない親告罪ですので、早期に被害者との示談を成立させ告訴を取下げてもらうことで事件を穏便に解決することが出来るでしょう。

違法アップロードで著作権法違反に問われてお困りであれば、少年事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料相談をご利用ください。

加古川市の交差点で一時停止違反　免許証不提示で逮捕

2024-08-21

加古川市の交差点で一時停止違反で警察官の取り締まりを受けた際に、免許証を提示しなかったとして逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは、兵庫県加古川市の交差点に進入する際に、一時停止違反をしたとして、兵庫県加古川警察署の警察官に取り締まりを受け、その際に運転免許証の提示を求められました。
しかしＡさんは、警察官の取り締まり方法に納得ができず、警察官に対して運転免許証を提示しませず、車の窓を閉めて警察官の言うことを無視しました。
その結果Ａさんは、警察官の再三にわたる説得に応じなかったとして、免許証不提示の違反で現行犯逮捕されてしまったのです。
（フィクションです。）

道交法違反（免許証不提示）

道路交通法第95条第2項では「免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項又は第2項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない」と定められています。

道路交通法第67条第1項というのは「無免許運転」「酒酔い・酒気帯び運転」「過労・麻薬等運転」「大型自動二輪車等乗車方法違反」「大型自動車等無資格運転」が該当し、このような運転であると判断された場合、警察官がその車両等を停止させて免許証の確認をおこないます。

警察官は、運転者が無免許運転や飲酒運転などをおこなっていると判断すれば、運転者に対して、免許証の確認をおこない、運転者は警察官に免許証を提示する義務があります。
警察官の求めに応じなかった場合には、罰則として5万円以下の罰金が科される可能性があります。
免許証の提示というのも、一瞬見せたという行為は免許証を提示したことにはならないと解釈されており、警察官が免許証に記載されている内容を十分に確認できる程度で提示する必要があります。
免許証を提示するかどうかは運転手の判断に委ねられますが、警察官の再三の説得に応じなかった場合には免許証の提示義務違反として逮捕される可能性があります。

逮捕されたらすぐに初回接見の依頼を

現行犯逮捕された場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部までご連絡ください。
弊所では、刑事事件に強い弁護士が、警察署に逮捕されている方の下へ向かう初回接見サービスを行っています。
弁護士が、逮捕された方と接見することで、逮捕時の状況を直にお聞きし、今後の事件の弁護方針を立てるとともに、弁護士から逮捕されている方に、今後の事件捜査の見通しや、警察による取調べ対応方法のアドバイスなどをお話しさせていただきます。
取調べ受けるということは、ほとんどの方にとって初めての経験かと思われます。
対して、取調べをする捜査機関の人間は、何度も取調べを行っている取調べのプロです。
そのため、アドバイスも何もない状態で取調べうけてしまうと、事実とは異なる不利な供述を取られてしまう可能性もあるのです。
こういった事態を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスは、必要となってくるでしょう。

夏休み中の中学生を自宅に連れ込み逮捕　神戸西警察署に弁護士派遣

2024-08-18

神戸西警察署に、夏休み中の中学生を自宅に連れ込み逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

神戸市西区で一人暮らしをしているＡさんは、ＳＮＳで知り合った女子中学生が、家出中で行くところがないと知り、その女子中学生を自宅に招き入れて泊めていました。
そうしたところ、ある日の朝、兵庫県神戸西警察署の警察官が自宅を訪ねてきて女子中学生を保護しました。
そしてその後、Ａさんは未成年者誘拐罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

どうして逮捕されるの？

今回の参考事件は、テレビのニュースなどでよく耳にする事件ですが、こういった事件を聞いた時に「家出した子が同意して自宅に来たのに、どうして逮捕されるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
しかし相手の同意のあるなしにかかわらず、家出中の女子中学生（未成年）を自宅に泊めると警察に逮捕される可能性が非常に高いといえるでしょう。

何の罪になるの？

未成年者略取罪や未成年者誘拐罪となる可能性が高いでしょう。
これらの罪は刑法２２４条で規定されています。
刑法２２４条には「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と明記されています。

「略取罪」と「誘拐罪」の意義

略取や誘拐は、被拐取者をその本来の生活環境から離脱させて自己又は第三者の実力支配内に移すことを内容にとする犯罪で、自由に対する罪の一種です。

「略取罪」と「誘拐罪」の違い

まず「略取」とは、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させて、自己又は第三者の支配下に移すことです。
「誘拐」は、他人を自己又は第三者の支配下に移す手段が、欺罔又は誘惑であるという点が異なるだけで、他はすべて「略取」と同じです。

保護法益は？

未成年者略取罪の保護法益は、被拐取者（略取・誘拐された未成年）の自由権と監護者の監護権とされています。
そのため、たとえ被拐取者の同意があったとしても、監護者の同意がなければ監護権を侵害したとして同罪が成立することになります。

まずは弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県内の警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスを３３，０００円で提供しております。
初回接見サービスをご希望の方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

ケンカ相手が死亡　赤穂警察署に弁護士を派遣

2024-08-15

兵庫県内の初回接見費用　３３，０００円（交通費込み）

ケンカ相手が死亡してしまい、赤穂警察署に逮捕された事件を参考に、殺人罪と傷害致死罪の違い等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、赤穂市内の居酒屋で酒を飲んだ帰り道に、路上で他の酔っ払いとケンカをしてしまいました。
Ａさんのケンカ相手は転倒した際に頭を地面に打ち付けており、搬送先の病院で亡くなりました。
Ａさんは、通報で駆け付けた警察官によって逮捕され、現在は兵庫県赤穂警察署に留置されています。
Ａさんの両親は赤穂警察署に派遣した弁護士を私選弁護人として選任し、今後の弁護活動を任せることにしました。
(フィクションです)

殺人罪と傷害致死罪の違い

傷害致死罪については、刑法第２０５条において、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
一方、殺人罪については、刑法第１９９条において、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と規定されています。
傷害致死罪も殺人罪も、他人の生命を奪うという結果の重大性から非常に厳しい法定刑が定められています。
しかし殺人罪の法定刑は、懲役刑の下限が５年のため、減軽がなければ執行猶予は見込めませんが、傷害致死罪では、懲役刑の下限が３年であることから、減軽がなくても執行猶予うが望めますので、刑事裁判で言い渡される刑事罰については大きな違いがあります。
そこで今回は、殺人罪と傷害致死罪の違いについて考えてみたいと思います。

故意

傷害致死罪も殺人罪も、人に傷害を負わせ、その傷害によってその人を死亡させた場合に成立する犯罪のため、外見上は似ていますが、行為者の主観面において大きな違いがあります。
殺人罪は殺意をもって行為に出て、それによって人を死亡させた場合に成立する犯罪です。
一方、傷害致死罪は、殺人の故意はなく、暴行または傷害の故意だけをもって行為に出て、傷害を負わせ、それによって人を死亡させた場合に成立する犯罪ですので、傷害罪の結果的加重犯といえるでしょう。
このように、傷害致死罪は、行為時に殺意がないという点で、殺人罪と異なるため、法定刑も殺人罪に比べて軽くなっています。

執行猶予獲得に向けた弁護活動

上記のケースにおいて、Ａさんが殺人罪ではなく傷害致死罪に問われる場合、執行猶予が付く可能性が出てきます。

執行猶予とは、言い渡される懲役刑が３年以下の場合で、酌むべき情状があり、過去５年間禁錮以上の刑に処せられていないときであれば、付く可能性があります。
そして、傷害致死罪の有罪判決に執行猶予が付くか否かは、「酌むべき情状」の有無にかかっています。

傷害致死罪の場合、過失致死罪とは違い、傷害の故意はあるため、故意の犯罪行為によって人を死亡させています。
そのため、検察官・裁判官としては、簡単には「酌むべき情状」を認めてくれないケースが多いです。
したがって、公判では、被告人に有利な情状を、的確に主張していくことが大切です。
被告人にとって有利な情状としては、例えば同種前科がなく、行為態様にも顕著な悪質さまではなく、犯行後の証拠隠滅行為等もしていない等が考えられます。
そして、このような有利な情状を裁判において的確に主張していくためには、出来るだけ早い段階から刑事事件に強い弁護士を付け、早期に被疑者・被告人の方の話を聞き、事件を詳細に調べ、証拠を集めるといった弁護活動を開始してもらうことをお勧めします。

まずは弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
ご家族、ご友人が、ケンカ相手を死亡させてしまうような重大事件を起こしてしまって警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の初回接見サービスをご利用ください。

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