Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県西宮市の殺人未遂事件で逮捕 殺意を争う刑事事件専門の弁護士

2017-09-11

兵庫県西宮市の殺人未遂事件で逮捕 殺意を争う刑事事件専門の弁護士

兵庫県西宮市で、知人男性に暴行を加えたうえ車のボンネットに乗せ走行し続けたとして、兵庫県西宮警察署は9月2日、殺人未遂の疑いで20代の男を逮捕しました。
警察での取調べに対して容疑者は、「バッドで殴ったことは間違いありません」「殺す気はありませんでした」などと供述し、一部容疑を否認しています。
(朝日新聞デジタル、2017年9月2日21時18分掲載記事を参照に、地名・警察署名を変えています)

殺人未遂罪の殺意
殺人未遂罪とは、刑法第203条で定められている未遂罪です。
加害者が殺意を持って殺害行為をしたものの被害者が死ななかった場合に成立します。
殺人未遂罪の成立する条件として、「殺意」があることが重要となります。
殺意の有無の判断は、被害者を殺そうとした方法や計画性が基準となります。
例えば、夫に毒入りの焼酎を飲ませて殺害しようとした事件では、焼酎60ミリリットルで半数致死量に至ることを理由に、悪質かつ危険だと判断されたので、加害者側の殺意が認められ殺人未遂罪が成立した事例があります。
この事例では、夫が毒入りの焼酎を飲まずに済んだのため、被害者は無事でしたが、明らかな殺意が確認できれば、殺人未遂罪として処罰されることになります。

殺人未遂罪に関する量刑は、基本的には殺人罪と同じ刑罰が科せられますが、未遂ということが考慮され懲役刑が軽くなる可能性が高くなります。
殺人未遂罪が成立すると、死刑または無期懲役、若しくは5年以上の懲役となりますが、未遂罪における減軽が適用されるので、死刑や無期懲役となることはありません。
それでは、殺人未遂罪の量刑相場はどのようになっているのでしょうか。
犯行の方法や被害者の被害の程度によって異なりますが、3年から7年の懲役となることが多いようです。

しかしながら、殺意がなかったことが立証された場合には、傷害罪での成立により刑が減軽される可能性があります。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
犯行形態や被害の程度によって異なりますが、量刑相場としては1年~3年の懲役となる場合が多くなっています。

殺意がなかったことを証明するには、単に「殺すつもりはなかった」というだけでは十分ではありません。
傷の程度、凶器の種類・用法、動機の有無、犯行後の行動等といった客観的な状況を総合的に考慮し、加害者本人の主観的な意図と矛盾していないかを慎重に検討する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。

刑事事件専門の弁護士は、加害者と共同し、捜査機関の主張に対する主張・立証を説得的に行い、加害者の殺意のなかったことを証明するよう活動します。

兵庫県西宮市殺人未遂事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
弁護士が留置施設に向かう、初回接見についてのご案内をさせていただきます。
西宮警察署への初回接見費用:36、300円)

兵庫県洲本市の証拠隠滅事件 的確なアドバイスをする刑事事件専門の弁護士

2017-09-09

兵庫県洲本市の証拠隠滅事件 的確なアドバイスをする刑事事件専門の弁護士

兵庫県洲本市に住むAさんは、親族Bの犯罪行為の発覚を遅れさせる目的で、その証拠物を焼却しました。
Bを守るためと思い行なった行為ですが、Aさんは自分もまた刑罰の対象となるのではんと心配になり、刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
(フィクションです)

証拠隠滅罪】
証拠隠滅罪とは、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用」する犯罪です。
証拠隠滅罪の構成要件は、
①他人の刑事事件に関する証拠を、
②隠避し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造した証拠を使用したこと、
です。
証拠隠滅罪の客体は、「他人の刑事事件に関する証拠」であるので、自己の刑事被告事件の証拠を隠滅する行為は、不可罰とされます。
また、刑事事件に限られ、民事事件などの証拠は含まれません。
「証拠」とは、刑事被告事件が発生した場合に、捜査機関または裁判機関において刑事罰を決定するにあたって関係があると認められるすべての資料を言います。
物的証拠だけでなく、人的証拠としての証人・参考人も含まれます。

証拠隠滅罪には、親族による犯罪に関して特例が設けられています。
証拠隠滅罪について、犯人または逃亡した者の親族がこれらの者の利益のために犯した場合は、その刑を免除される可能性があります。
しかし、隠滅した証拠が同時に第三者の刑事事件に関する証拠でもあった場合には、通常通り証拠隠滅罪が成立する可能性があります。

自身の行なった証拠隠滅行為が、親族の刑事事件に関する証拠に対するものであったことをしっかりと立証する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件一つひとつに適した弁護活動を行います。
兵庫県洲本市証拠隠滅事件で、自分自身も刑事罰の対象となってしまうのではとお悩みの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応に関する適切なアドバイスをご提供致します。
(初回の法律相談:無料、兵庫県洲本警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県篠山市で労働基準法違反事件 年少者の危険有害業務の就業制限って?弁護士に相談

2017-09-08

兵庫県篠山市で労働基準法違反事件 年少者の危険有害業務の就業制限って?弁護士に相談

女子高校生らをコンパニオンとして雇って温泉地の温泉宿で接客させたとして、兵庫県篠山警察署少年捜査課などは、兵庫県篠山市のコンパニオン派遣会社社長のAと共同経営者のBを、労働基準法違反で逮捕した。
二人とも「未成年と知りつつ派遣したのは間違いない」と容疑を認めているという。
(毎日新聞 2017年8月31日掲載記事を基に、地名や警察署名を変更しています)

労働基準法違反】
労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定める法律です。
労働基準法では、18歳未満の者を「年少者」と区分し、年少者の健康や福祉の確保のために様々な保護規定を設けています。
上記の事例に適用される条文は、労働基準法の「危険有害業務の就業制限」第62条2項で、
「使用者は、満18歳に満たない者を、…衛生又は福祉に有害な場所において業務に就かせてはならない」と規定しています。
同条3項では、2項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定めることが規定されています。
ここでいう、厚生労働省令とは、「年少者労働基準規則」を言います。
年少者労働基準規則8条には、「満18歳に満たない者を就かせてはならない業務」として、「酒席に侍する業務」「特殊の遊興的接客業」などが定められています。
上記の事例では、コンパニオン業務が「酒席に侍する業務」つまり、お客の傍らでお酒をついだりする業務に該当すると考えられます。
「特殊の遊興的接客業」とは、バー、キャバクラ、クラブ等における接客業務を指すものとされています。
また、客に性的な快楽を与えることを目的とする接客もこれに含まれると理解されています。
年少者に「特殊の遊興的接客業」をさせたことで労働基準法62条違反となった場合の法定刑は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

雇い主が、知らなかったと主張しても、戸籍謄本の提出や身分証明書、簡単な履歴書の提出すら求めていなかった場合には、雇い主の故意を認定し、違反とされる可能性が高くなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を数多く取り扱う刑事事件を専門とする弁護士が所属しています。
その豊富な経験や知識を活かした迅速かつ適切な弁護活動をご提供致します。
兵庫県篠山市労働基準法違反事件で、ご家族の方が逮捕・勾留されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料相談受付電話は、0120-631-881。
受付専門スタッフが、丁寧に対応致します。
兵庫県篠山警察署までの初回接見費:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕 共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士

2017-09-06

兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕 共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県丹波市に住むAさんは、知人4人と共謀して貴金属店に強盗に入ることを計画しました。
実行犯は他の2人でしたが、現場近くの防犯カメラに写っていた不審車両などからAさんらの身元が特定され、兵庫県丹波警察署の警察官に強盗の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

強盗罪】
強盗罪とは、脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪い取ったり、財産上の不法利益を自分で得る又は他人に得させる犯罪です。
脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪う強盗は、強盗としての定番とも言えるでしょう。
銀行強盗などのように、凶器を銀行員に突きつけて金銭を要求する行為です。
また、暴行や脅迫を利用して財産上の不法な利益を自分や他人で得る強盗とは、飲食店で食事後に、脅迫や暴行を用いて飲食代の支払を免れることです。
強盗罪の法定刑は、5年以上の有期懲役となっています。
強盗罪の量刑相場は、懲役3~7年未満となっており、5年未満の懲役刑は未遂または酌量によって軽減された場合となるでしょう。

共同正犯
共同正犯とは、2人以上共同して犯罪を実行した者のことをいいます。
共同正犯は、共犯、つまり、2人以上の者が共同して犯罪を実現することの一つです。
共犯には、一般に、共同正犯、教唆犯、幇助犯があります。
共同正犯の要件としては、
①共同実行の意思、
②共同実行の事実が存在すること、
が挙げられます。
①共同実行の意思とは、各行為者が相互に他人の行為を利用し補充し合って構成要件を実現させる意思をいいます。
共同実行の意思は、行為者相互間に存在することが必要です。
②共同実行の事実とは、複数人が実行行為を共同して犯罪を実現することをいいます。
「共同して」とは、共同者全員が相互に他人の行為を利用し補充し合って犯罪を実現させることです。
②の点について見ると、共同正犯は、以下の2つに分類されます。
(1)実行共同正犯:共同者全員が実行行為を分担しあって犯罪を実現する場合。
(2)共謀共同正犯:複数人が特定の犯罪を行なうため、共同実行の意思のもとに相互に他人の行為を利用し合って犯罪を実現するための謀議をし、共謀者のうちのある者が共同実行の意思に基づいてこれを実行する場合。

共同正犯などの共犯事件の場合、共犯者間の利益競合や長期の身体拘束となる可能性が高くなります。
また、接見禁止が付くことも多いので、ご家族の方が被疑者と面会出来なくなる場合もあります。
刑事事件に精通した弁護士は、そのような問題を抱える共犯事件にも、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を扱ってきており、その豊富な経験と知識に基づき事件毎に最善の弁護活動を提供いたします。
兵庫県丹波市強盗事件で共同正犯として逮捕されてお困りの方、そのご家族の方、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県尼崎市の淫行条例違反事件で逮捕 保護者との示談に強い弁護士

2017-09-04

兵庫県尼崎市の淫行条例違反事件で逮捕 保護者との示談に強い弁護士

兵庫県尼崎市に住むAさんは、出会い系サイトで知り合った17歳の少女と性交渉を行いました。
ある日、兵庫県尼崎北警察署の警察官に兵庫県青少年愛護条例違反の疑いでAさんは逮捕されました。
少女の保護者が事件のことを知り、警察署に被害届を出したことで淫行事件が発覚しました。
Aさんは、少女の保護者と示談することを希望し、弁護士を探しています。
(フィクションです)

淫行条例違反
淫行条例は、各都道府県の定める青少年保護育成条例に規定される、青少年との「淫行」「みだらな性行為」または「淫行などを教え・見せる行為」などを規制する条文の通称です。
兵庫県青少年愛護条例第21条は、青少年とのみだらな性行為等やみだなら性行為等を教えたり見せたりする行為を禁止しています。
前者の淫行条例違反の場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に、後者の場合には、30万円の罰金が科される可能性があります。
なお、お金を払って青少年と性行為(淫行)をした場合には、青少年保護育成条例(兵庫県の場合、青少年愛護条例)違反ではなく、より重い児童買春(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反)に問われることになります。
児童買春の法定刑は、5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはその両方となり、重い罪となっています。
また、青少年が13歳未満であれば、強制わいせつ罪や強制性交等罪に問われる可能性があります。

行条例違反事件では、最も重要な弁護活動のひとつが、被害者への謝罪と被害弁償、示談交渉です。
しかし、被害者が18歳未満の青少年であるので、示談交渉の相手は、法律上、被害者本人ではなく、その保護者でなければなりません。
淫行条例違反事件においては、被害者の保護者は、加害者に対して大変怒っている状況が多いです。
ネットを介して知り合った見ず知らずの相手が、大事な子供と性行為を行なったと知れば、加害者に対する処罰感情が募るのも無理ないでしょう。
ですので、加害者本人が被害者の保護者と示談交渉を行うことは非常に難しいと言えるでしょう。
では、どのように保護者との示談を締結させることが出来るのでしょうか。
それは、示談交渉のプロである弁護士、特に刑事事件に豊富な経験を有する弁護士を介して示談交渉を行う方法です。
法律の専門家である示談交渉に長けた弁護士が、加害者に代わって謝罪を尽くし、どれだけ加害者が反省しているかを伝え、被害者や保護者の気持ちに寄り添いつつ、示談の申出を行います。
弁護士は、被害者の保護者に対して、示談を行うメリット・デメリットを丁寧に説明したうえで、示談に応じてもらえるよう粘り強く交渉を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属の弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱っており、それに併せて多数の示談を締結してまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎の特徴を把握したうえで、被害者やその保護者との示談締結に向けて尽力致します。
兵庫県尼崎市淫行条例違反事件でご家族の方が逮捕された方、被害者の保護者との示談を行うことをご希望の方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県尼崎北警察署までの初回接見費用:37,100円)

兵庫県川西市の同意殺人事件 自首に強い刑事事件専門の弁護士

2017-09-02

兵庫県川西市の同意殺人事件 自首に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県川西市に住むAさんは、長年難病に苦しむ年老いた母親に頼まれ、母親の首を絞めて殺害しました。
長年の闘病生活で苦しむ母親の懇願でしたこととはいえ、人を殺したことに対する罪悪感に苛まれたAさんは、兵庫県川西警察署自首しようと思っています。
(フィクションです)

同意殺人罪】
同意殺人罪とは、人からその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺す犯罪行為をいいます。(刑法第202条)
同意殺人罪の法定刑は、6月以上7年以下の懲役または禁錮となっています。
ここで言う「人」とは、殺人の意味を理解し、死について自由な意思決定能力を有する者であることが必要です。
つまり、死ぬことの意味が理解できていないであろう子供が同意した場合には、同意殺人罪が成立せずに殺人罪が成立することになります。
「嘱託」とは、被殺者である人からその殺害を依頼されて、これに応じることをいいます。
また、「承諾」とは、被殺者である人から殺害されることについての同意を得ることです。

自首
自首とは、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自ら進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示を言います。
自首は、自発的に申告することが必要であり、捜査機関の取調べに回答する形で自白した場合には自首は成立しません。
別の事件で取調べを受けていた場合に、捜査機関に発覚していない余罪を申告すれば、自首が成立します。
刑法上、刑の減軽の理由となり、刑事訴訟法では、告訴・告発の規定が準用され、手続きが慎重に行われます。
自首の方法としては、捜査機関に出頭し、自分が関与した犯罪事実を告げることで足ります。

自首や出頭を決断したが、どのように捜査機関に申告すればよいのか、動揺してしまい、いざ実行するとなると言いたいことがうまく言えないことも珍しくはありません。
自首や出頭をする前に、一度刑事事件を専門とする弁護士に、申告内容やその後の手続の流れについて相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県川西市同意殺人事件で自首をお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県川西警察署までの同行サービス料:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県養父市のDV事件で逮捕 刑事事件に精通する弁護士

2017-09-01

兵庫県養父市のDV事件で逮捕 刑事事件に精通する弁護士

兵庫県養父市に住むAさんは、妻に日常的に暴力を振るっていたとして兵庫県養父警察署の警察官に傷害の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻が、警察にDVを受けていると被害届を出したことが事件の発端です。
心配するAさんの両親は、刑事事件に精通している弁護士を探しています。
(フィクションです)

DV事件】
DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、一般に、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことをいいます。
夫または妻の行為が、刑法やストーカー規制法などの刑罰法令に触れる場合は、処罰することができます。
DV事件で、夫(妻)が妻(夫)を殴って怪我をすれば、傷害罪になり、その結果、死に至れば傷害致死罪の責任を問われることになります。
怪我がない場合には、暴行罪となる可能性があります。
肉体的な暴行だけでなく、精神的な暴力によってPTSD(心的外傷後ストレス障害)の状態に至ったときは、傷害罪となります。
暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、傷害致死罪となると3年以上の有期懲役となっています。

このようなDV事件においては、怪我をさせた被害者に被害弁償を行い、示談することが重要となります。
示談を締結することができれば、不起訴になり前科を回避したり、より軽い処分を得ることが出来る可能性が高まります。
示談が難しい場合でも、事件自体がそれほど悪質ではないことを、被疑者・被告人に有利な証拠を提示することにより説得的に主張し、執行猶予付き判決を獲得できる可能性もあります。
以上のような弁護活動は、刑事事件を専門とする弁護士を通じて行うことをお勧め致します。
刑事事件に精通している弁護士は、その豊富な経験と知識に基づき、事件の特徴を把握したうえで、迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
また、刑事事件専門の弁護士は、被害者との示談交渉も数多く経験しており、粘り強く交渉を行うスキルを持っています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県養父市DV事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕 執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士

2017-08-29

兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕 執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士

兵庫県加西市に住むAさんは、兵庫県加西警察署から呼び出しを受け出頭した後に、空き巣を行なったとして住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。
心配になったAさんの家族は、実刑を回避し執行猶予にならないかと刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

空き巣
空き巣とは、窃盗の手口のひとつで、家人が留守の間に家屋に侵入して金品を盗む犯罪行為です。
他人の住居に不法に侵入し、他人の物を盗むので、刑法上の窃盗罪と住居侵入罪が成立する可能性があります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する犯罪で、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、人の住居に侵入する犯罪であり、法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
空き巣のように、他人の住居に侵入して窃盗した場合、住居侵入罪と窃盗罪との牽連犯となります。
牽連犯とは、犯罪の手段または結果である行為が、他の罪名に触れることをいいます。
牽連犯については、その最も重い刑により処断するので、法定刑の重い世等罪の刑により処断されることになります。

空き巣逮捕された場合、前科がなく、被害弁償や示談締結していれば、執行猶予が付く可能性もあります。
執行猶予制度は、刑事裁判の被告人に対する判決において、一定の期間中に、他の刑事事件を起こさなければ、判決の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中に何事もなければ、判決の効力が消滅します。
ですので、実刑を回避することが出来るのです。
執行猶予の期間は、法で定められていませんが、おおよそ懲役刑の1.5~2倍で付けられることが多いです。
執行猶予となる条件は、
執行猶予の該当者は、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金の判決に相当する被告人である、
執行猶予の該当者は、以前に、禁錮刑以上の刑に処せられたことのない人物である、
執行猶予の該当者は、以前、禁錮以上の刑に処せられた人物でも、その刑の終了から5年以内に禁固刑以上の刑を受けていない人物、
です。
しかし、執行猶予を付けるか否かを決めるのは、あくまで裁判官です。
裁判官が情状を考慮し、執行猶予を付けるかどうかを決めます。
その情状には、被害者への被害弁償や示談成立の有無なども含まれます。

兵庫県加西市空き巣事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、被害弁償や示談交渉を行い、執行猶予の獲得に向けて尽力致します。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2017-08-28

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

兵庫県豊岡市に住むAさんは、自身が患っている病を和らげる目的で、大麻の種を輸入し、自宅で栽培していました。
ある日、兵庫県豊岡南警察署からやって来た警察官に大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
連絡を受け心配したAさんの家族は、薬物事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

大麻取締法違反】
大麻とは、アサの花冠、葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもので、マリファナとも呼ばれおり、大麻取締法によって規制されています。
大麻取締法では、大麻の所持・栽培・輸出入は免許制となっており、無免許ないし無許可で裁判または輸入した場合は、7年以下の懲役が、営利目的であれば10年以下の懲役、情状によって300万円以下の罰金の併科が科せられる可能性があります。
大麻の不法所持・譲渡・譲受けは、5年以下の懲役、営利目的であれば、7年以下の懲役、情状によって200万円以下の罰金の併科となります。
大麻取締法違反の量刑相場は、初犯で、所持・譲渡・譲受の場合は、懲役6月~1年で執行猶予が3年程度付くことが多くなっています。
栽培して譲渡する目的の場合には、懲役1年6月~2年で執行猶予3~4年程度となっています。
営利目的であった場合には、執行猶予が付かず、実刑3年以上と罰金150万円以上となることがあります。
大麻以外の薬物犯罪は、以下のように法律で規制されています。
・覚せい剤…覚せい剤取締法違反、使用・所持等:10年以下の懲役、製造・輸出入:1年以上の懲役
・シンナー…毒物及び劇物取締法違反、摂取・吸引:2年以下の懲役および100万円以下の罰金
・コカイン…麻薬及び向精神薬取締法違反、所持・使用等:7年以下の懲役
・脱法ドラッグ…薬事法違反、所持・使用等:3年以下の懲役及び300万円以下の罰金

大麻取締法違反で逮捕されるケースでは、知人からの通報、売人逮捕による芋づる式での発覚、職務質問による発覚で、逮捕に至ることが多いようです。
大麻取締法違反で逮捕されると、勾留され、一定期間身柄が拘束されることが多くなっています。
また、接見禁止処分を受けることも多いですが、覚せい剤と比べると、起訴猶予での不起訴処分となる可能性もあります。
大麻取締法違反事件で出来る限り寛大な処分を獲得するためには、再犯防止策を講じることが重要です。
家族のサポート、更生施設での更生、大麻仲間がいる場合にはその関係を断ち切る等、被疑者・被告人が再び大麻に手を出してしまわないような環境をつくります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、薬物事件も数多く扱っています。
その豊富な経験と知識を活かし、事件毎に最適な刑事弁護活動を行います。
兵庫県豊岡市大麻取締法違反事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県豊岡南警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県小野市の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕 取調べに強い弁護士

2017-08-27

兵庫県小野市の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕 取調べに強い弁護士

兵庫県小野市に住むAさんは、知人から安値でプリペイドカード5万円分購入しました。
そのプリペイドカードを使用して買い物をしていたAさんですが、ある日兵庫県小野警察署からやって来た警察官に不正作出支払用カード電磁的記録供用の容疑で逮捕されました。
購入したプリペイドカードが偽物だったと知らなかったAさんは、無罪を主張し、弁護士を探しています。
(フィクションです)

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪】
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪とは、支払用カード電磁的記録不正作出罪により不正に作られた電磁的記録を、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供した場合に成立する犯罪です。(刑法163条2第2項)
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪の客体は、支払用カード電磁的記録不正作出罪により不正に作られた電磁的記録です。
つまり、不正に作られた、人の財産上の事務処理の用に供する電磁的記録であってクレジットカードその他の代金・料金の支払用カードを構成するもの、又は、預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録を指します。
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で起訴された場合、支払用カード電磁的記録不正作出罪と同じく、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪が成立するためには、実行者が「人の財産上の事務処理を誤らせる」目的を有していることが必要です。
使用した支払用カードが、不正に作出されたものであることを知らなかった場合には、そのカードを使用して物を購入する際に、「人の財産上の事務処理を誤らせる」という目的はなかったと言えるでしょう。
そのような場合に、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが重要です。
突然の逮捕を受けて、容疑者となってしまうと、精神的に混乱し、捜査機関の取調べにおいて、自分にとって有利・不利な事情を適切に判断することが困難です。
捜査機関が作成する調書は、捜査官にとって都合のいいように作成されることもあります。
そこで、弁護士から取調べ対応について適切なアドバイスをもらい、自身にとって不利な調書が作成されないようにすることが大事です。
また、捜査機関による取調べが違法・不当なものである疑いがある場合も、すぐに弁護士に相談してください。
違法・不当な取調べが行われた場合には、弁護士は、それを証明することができるよう対策をとり、裁判になった場合に取調べで作成された調書を証拠として採用されないように活動します。

兵庫県小野市不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で、ご家族やご友人が逮捕されてしまいお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応に関する適切なアドバイスを提供いたします。
(初回の法律相談:無料、兵庫県小野警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

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