Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県宝塚市のひったくり事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-06-02

兵庫県宝塚市のひったくり事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

兵庫県宝塚市の路上で女性やお年寄りを狙ったひったくり行為を行なった疑いで、Aさんは兵庫県宝塚警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
同様のひったくりを複数行なっており、前科もあるAさんは、刑務所に入るのだけは避けたいと思い、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【ひったくり】
ひったくりとは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。
ひったくり行為は、主に窃盗罪として取り扱われることになります。
窃盗罪とは、「他人の財物を窃取すること」と刑法で定められています。
他人の物を故意に許可なく持っていくことや使用する犯罪行為をいいます。
窃盗罪で起訴された場合には、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

先述のように、ひったくりは窃盗罪として刑事手続きが行われることが多いです。
しかし、被害者を突き飛ばし荷物を奪ったり、抵抗する被害者を引きずり暴行を加えてしまった場合には、強盗罪として処理される可能性が出てきます。
強盗罪の法定刑は、５年以上の懲役となっています。
そして、暴行を加えたことにより被害者が怪我をしてしまった場合、強盗致傷罪が成立する可能性もあります。
強盗致傷罪は、無期または６年以上の懲役となっており、非常に重い罰則が設けられています。

以上のように、窃盗罪で起訴されるのと、強盗・強盗致傷罪で起訴されるとでは、実刑判決を受ける可能性もかなり違います。
ひったくり事件で逮捕されたら、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼し、窃盗罪として刑事手続きを行うよう捜査機関に説得的に主張してもらうことが必要です。

あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの刑事事件を扱っています。
その豊富な経験や知識に基づき、事件ごとに適した弁護活動を行ないます。
兵庫県宝塚市のひったくり事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方、是非あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県宝塚警察署までの初回接見費用：３９，１００円）

兵庫県朝来市の風営法違反事件で逮捕　身柄解放活動に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-31

兵庫県朝来市の風営法違反事件で逮捕　身柄解放活動に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県朝来市でスナックを経営するAさんは、未成年者を店で働かせていたとして、兵庫県朝来警察署からやってきた警察官に逮捕されました。
容疑を認めているAさんは、早期釈放を望んでいます。
（フィクションです）

【風営法違反】
風営法とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称です。
この法律は，「善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し，及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため，風俗営業及び性風俗特殊営業等について，営業時間，営業区域等を制限し，及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに，風俗営業の健全化に資するため，その業務の適正化を促進する等の措置を講ずる」ことを目的としています。
一般的に、風営法違反は以下の７つに分けられます。
①無許可営業
②許可取得の虚偽・名義貸し
③営業所の構造変更をしたのに届け出ない
④１８歳未満のものを業務に従事させた・客として立ち入らせた
⑤外国人従業員の身分確認を怠った
⑥従業員名簿の備付を忘れた
⑦深夜酒類提供飲食店の届け出をしないで営業
上記事例のように、未成年をスナックで働かせていた場合には、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金または懲役と罰金の両方が科される可能性があります。

風営法に違反した場合、行政上の責任と刑事上の責任に問われることになります。
行政処分とは、行政庁による営業許可の取り消し、営業停止命令、営業禁止命令、営業廃止命令、指示などの行為をいい、営業及び営業許可に関わる処分のことです。
風営法違反行為でも、悪質性の高い行為をした場合には、懲役刑や罰金刑といった刑罰をかす刑事処分の対象となります。

風営法違反事件で逮捕・勾留されてしまった場合には、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、早期に釈放されるように働きかけます。
具体的には、検察官が勾留請求をする前であれば、検察官に対して勾留請求をしないように意見書を提出し、勾留請求後には裁判官に対して勾留を決定しないように意見書を提出します。
勾留決定がなされた場合には、勾留決定に対する準抗告を行ない、勾留決定を取り消すよう申し立てます。
起訴後であれば、保釈申請を行い、一刻も早く身柄解放されるように動きます。
身柄解放活動は、時間との勝負です。
迅速に対応すればするほど、長期の身体拘束を解く可能性も高まります。
刑事事件に豊富な経験を持つ弁護士であれば、事件ごとに適した弁護活動を迅速に行うことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に扱う弁護士が多数所属しております。
兵庫県朝来市の風営法違反事件でご家族が逮捕されてお困りの方、身柄解放活動に強い刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県朝来警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県神崎郡神河町の万引き事件で逮捕　余罪捜査による勾留延長阻止に強い弁護士

2017-05-30

兵庫県神崎郡神河町の万引き事件で逮捕　余罪捜査による勾留延長阻止に強い弁護士

兵庫県神崎郡神河町にあるスーパーで商品を万引きしたとして、Aさんは警備員に現行犯逮捕されました。
兵庫県神崎警察署に連行されたAさんは、窃盗容疑で取調べを受けました。
他にも余罪があるので、身体拘束が長引かないかAさんは心配しています。
（フィクションです）

【万引き】
万引きは、他人の物を断りなく持ち帰る行為で、窃盗罪に該当します。
窃盗罪とは、「他人の財物を窃取」する犯罪行為です。
窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【余罪捜査】
ある事件で逮捕・勾留されている場合に、余罪の捜査が行われることがあります。
余罪とは、現に取り調べている、又は、起訴されている罪以外の罪で、同一人において同時起訴の可能性があるものをいいます。
その場合、追起訴のための捜査という理由で、すでに起訴済みの事件の勾留が続けられることが問題となります。

【勾留延長】
勾留期間は原則１０日間ですが、「やむを得ない事由」が存在する場合には、勾留期間を延長（勾留延長）することができます。
「やむを得ない事由」とは、
①捜査を継続しなければ、検察官が事件を処分できない、
②１０日間の勾留期間内に捜査を終えれなかったことが認められる、
③勾留を延長すれば捜査の障害が取り除かれる見込みがある、
以上が全て満たされる場合だと言われています。
単に余罪捜査の必要というだけで「やむを得ない事由」に該当するとは言えません。
余罪の捜査をしなければ、勾留の基礎となっている被疑事実について処分を決定することができない場合には、「やむを得ない事由」に該当する可能性もあります。

あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、勾留延長阻止を含めた身柄解放を求める刑事弁護活動も多数承っております。
兵庫県神崎郡神河町の万引き事件でご家族が逮捕・勾留されてしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県神崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わ

兵庫県たつの市のDV事件で逮捕　脅迫罪の成立を争う刑事事件専門の弁護士

2017-05-28

兵庫県たつの市のDV事件で逮捕　脅迫罪の成立を争う刑事事件専門の弁護士

兵庫県たつの市に住むAさんは、酒に酔うと暴力的になり時には妻に手を挙げることもありました。
離婚後、元妻からAさんのDVについて兵庫県たつの警察署に被害届が出されてしまいました。
警察からは暴行と脅迫の容疑で取調べを受けましたが、Aさんは脅迫はしていないと否認しています。
（フィクションです）

【脅迫罪】
脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫」する犯罪行為です。
対象となるものは、上記のように「生命、身体、自由、名誉又は財産」ですが、対象となる人物は脅迫を受けた本人か親族のみになります。
例えば、「殺すぞ」というと、「生命」に対する脅迫になり、「世間に公表してやる」などと言われれば「名誉」に対して脅迫されたと考えられます。
脅迫における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知を意味します。
本人の主観も踏まえたうえで、客観的に見て相手の自由な意思決定を阻害するか否かという観点から判断されます。
つまり、一般に人を怖がらせるに足りる程度のものであることが必要です。
告知の方法は、口頭、文面、態度がありますが、相手方が告知を認識できればよいから告知方法の如何は問われません。
例えば、職場で部下が仕事を失敗するたびに殴るそぶりをすることも、相手を恐怖に陥らせて自由な意思決定を阻害するに足りる場合であれば、脅迫罪に該当する可能性もあります。

脅迫罪で起訴された場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される可能性があります。

男女関係がこじれると、刑事事件に発展してしまうこともあります。
基本的に、力関係が強い男性側が女性側に恐怖を与えてしまう場合が多いようです。
例え暴力を振るわなくてもDV気質のある男性がイライラしてものに当たっている姿を見て恐怖を感じることもあります。

実際に脅迫行為を行なっていないにも関わらず、脅迫の容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘することになります。
脅迫罪においては、文書やメール等の客観的な証拠がない場合、言った言わないの水掛け論になる恐れがあるので、被疑者と被害者の供述の信用性が重要になってきます。
そのため、弁護士が被疑者と頻繁に会い、取調べ対応についてアドバイスを行うなどして、自白調書をとらせないようにしたり、被害者の供述調書を徹底的に検討し、供述の信用性を争います。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件における豊富な経験から得たノウハウに基づいた迅速かつ適切な弁護活動を致します。
兵庫県たつの市のDV事件で逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県たつの警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県相生市の昏睡強盗事件で逮捕　実刑判決を回避する刑事事件専門の弁護士

2017-05-27

兵庫県相生市の昏睡強盗事件で逮捕　実刑判決を回避する刑事事件専門の弁護士

兵庫県相生市にある飲食店で、客に睡眠薬入り酒を飲ませ、現金や腕時計などを奪ったとして、兵庫県相生警察署はAさんを昏睡強盗容疑で逮捕しました。
容疑を認めているAさんは、少しでも量刑が軽くなることを希望しています。
（フィクションです）

【昏睡強盗罪】
昏睡強盗罪とは、人の意識作用に障害を生じさせ、反抗できない状態に陥れて財物を盗取する犯罪行為です。
実質的には相手方の反抗を抑圧して、財物を奪取する点で強盗罪と異ならないので、強盗として扱われます。
ですので、法定刑の適用も、強盗罪と同様の５年以上の有期懲役となります。
昏睡強盗の場合、自分で相手を昏睡状態にさせることが要件となるので、相手が勝手に酔っぱらっている状態のときに、財布を奪った場合には、昏睡強盗罪は成立しないことになります。

【実刑判決】
実刑判決とは、懲役刑・禁錮刑によって、判決後直ちに刑務所に収監されてしまう判決のことを言います。
一方、実刑判決と同じく有罪判決ではある点では同じなのですが、刑を受けた人物が執行猶予期間中に犯罪を犯すことがなければ、宣告された懲役・禁錮刑はなかったものにする執行猶予付き判決があります。

昏睡強盗罪も通常の強盗罪と同様に、刑法犯の中でも想い犯罪に当たるとされています。
そのため、被害金額が少なくても、起訴される可能性が高く、犯行態様や被害金額などによっては、初犯であっても、実刑判決を受ける可能性も十分あります。
執行猶予付き判決を得るためには、適切な弁護活動を行う必要があります。
強盗罪では、犯行の手口、暴行・脅迫の程度、犯行動機等が量刑に大きく影響するといわれています。
これらの点で何か有利な点があれば、弁護士がその点を法的に解釈し、説得的に主張していくことになります。
また、被害者がいる強盗罪の場合には、被害者に対する被害弁償や示談交渉が重要となってきます。
被害者に対する被害弁償、被害者との示談を成立させ許しを得ることがとても大事です。
以上のような点が、起訴されてしまった場合にも、裁判官が量刑を検討する際の考慮材料となり、実刑判決を回避できる可能性が高まります。

兵庫県相生市の昏睡強盗事件で逮捕されてお困りの方、なんとか実刑判決を回避したいとお考えの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県相生警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県揖保郡太子町のタクシー強盗事件で緊急逮捕　刑事事件に強い弁護士

2017-05-25

兵庫県揖保郡太子町のタクシー強盗事件で緊急逮捕　刑事事件に強い弁護士

兵庫県揖保郡太子町でタクシーに乗ったAさんは、運転手にナイフを突きつけ売上金を渡すよう要求しました。
運転手は、Aさんを説得し、警察に自首するよう勧めました。
説得を受け自らの行為を反省したAさんは、兵庫県たつの警察署に出頭したところ、同署の警察官に強盗の容疑で緊急逮捕されました。
（実際に起こった事件ですが、地名を修正しています）

【強盗罪】
強盗とは、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取する犯罪行為です。
ここでいう「強取」とは、暴行・脅迫を用いて相手方の反抗を抑圧し、その意思によらず財物を自己または第三者の占有に移す行為をいいます。
強盗罪で起訴された場合、５年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、非常に重い罪となっています。

【緊急逮捕】
逮捕は、原則として、裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状を被疑者に示したうえで、被疑者の身柄を拘束する「通常逮捕」によって行われます。
しかし、逮捕状を請求しているうちに、被疑者が逃亡するおそれがある際、逮捕状なしに逮捕をすることが出来る場合があります。
「現行犯逮捕」と「緊急逮捕」です。
緊急逮捕とは、一定以上の重大な罪の嫌疑が高い場合に、急を要して、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、例外的に捜査機関が逮捕理由を告げて、被疑者の身柄を拘束することです。
緊急逮捕が行なえる条件は、
①死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した、
②そのものが前述の罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があること、
③急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないこと、　です。
③の要件は、逮捕しなければ、被疑者が逃亡または罪証隠滅をするおそれがあるため、裁判官から逮捕状を発布してもらう時間がないことをいいます。

緊急逮捕後は、直ちに裁判官の逮捕状を請求する手続きをしなければなりません。
逮捕状を請求された裁判官は、事後的に、緊急逮捕の条件を満たしているか、逮捕を続ける理由があるかについて審査し、これらの条件を満たしていないと判断すれば、逮捕された人は釈放されます。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
数多くの刑事事件を取り扱った経験に基づき、当事務所所属の刑事事件専門の弁護士が迅速かつ適切な弁護活動を行います。

兵庫県揖保郡太子町のタクシー強盗事件でご家族が緊急逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県たつの警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県神戸市須磨区の暴行事件　被害届取り下げで不起訴処分を獲得する刑事事件専門の弁護士

2017-05-24

兵庫県神戸市須磨区の暴行事件　被害届取り下げで不起訴処分を獲得する刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市須磨区に住むAさんは、同棲中の彼女Bさんと些細なことで喧嘩になり、手を挙げてしまいました。
幸いBさんに怪我はありませんでしたが、翌日Bさんは兵庫県須磨警察署に被害届を出しました。
事実を認め大変反省しているAさんは、このまま起訴されてしまうのかと心配しています。
（フィクションです）

【暴行罪】
刑法には、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されています。
ここでいう「暴行を加える」とは、「他人の身体に対する有形力の行使」をいいます。
直接的に人を殴るとか蹴るといった直接的な暴力を用いる行為は、想像しやすいのではないでしょうか。
判例では、狭い四畳半の部屋で在室中の被害者を脅かすために、日本刀の抜き身を振り回す行為や、携帯拡張器で大声を発する行為も暴行であると判断されています。

【被害届】
捜査が開始されるきっかけ（「捜査の端緒」と呼ばれる）は、被害者からの被害届、検察官による職務質問、犯人の自首などが挙げられます。
これらを機に、警察などの捜査機関は捜査を開始することになります。
被害届とは、犯罪による被害の事実を申告する届出のことをいいます。
被害届は、犯罪事実を捜査機関に告知する役割を果たし、実際に捜査の端緒として活用されることが予定だれています。
被害届は、警察署や交番に所定の書類が常備されています。
被害届には、被害者の住所・氏名・年齢・職業、被害にあった日時・場所、被害の模様、被害金額、犯人の住所・氏名・人相・服装・特徴等、留品その他参考となる時効を記入します。
しかし、法律上所定の効果をもたらす告訴や告発としての性質は持たないので、親告罪の場合における起訴の要件を満たすものではないと理解されています。
告訴・告発も捜査機関に犯罪の事実を知らせる行為ですが、加害者への処罰を求めることが目的の一つである点で被害届とは性質を異にします。
告訴・告発を受理した捜査機関は、捜査を開始し、求めに応じて、起訴するか否かの判断を申告者に伝える義務があります。

あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が所属しています。
刑事事件における豊富な経験と専門知識を活かした迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
これまで、刑事事件において、被害者方との示談交渉も多数成立させています。

兵庫県神戸市須磨区の暴行事件でお困りの方、被害届を取下げて起訴を避けたいとお思いの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県須磨警察署までの初回接見費用：３６，１００円）

兵庫県南あわじ市の背任事件　不起訴処分に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-22

兵庫県南あわじ市の背任事件　不起訴処分に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県南あわじ市にある会社に勤務するAさんは、顧客からリベートをもらう代わりに商品を安価で販売していました。
不正に気付いた会社は、Aさんに損失額を弁償するように言いました。
弁償できない場合は刑事事件化し逮捕されてしまうのではないかと心配になったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【背任罪】
背任罪とは、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加える」犯罪行為をいいます。
背任罪で起訴された場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

背任罪が成立するためには、
①主体：他人のためにその事務を処理する者＝他人に対する内部関係で一定の任務に従って他人の事務を処理すべき法的義務を有する者である。（例、会社の経理担当）
②目的：自己若しくは第三者の利益を図り、又は本人に損害を加える目的をもって行為に及んだ。
③行為：任務に背く行為＝事務処理における信頼関係に違背する行為を行なった。
④結果：本人に財産上の損害を与えたこと。
に該当している必要があります。

背任罪とよく似ている犯罪として横領罪が挙げられます。
横領罪は、他人から委託をうけて預かっているものを自己の利益のために処分する犯罪行為をいいます。
単純横領罪の場合、法定刑が５年以下の懲役であり、業務上横領罪の場合では１０年以下の懲役となっており、罰金刑が設けられていません。
背任罪と比べると、重い刑が科されています。

背任罪は、法定刑が懲役刑と罰金刑となっていますので、刑事手続きの流れとしては、検察官による最終処分が、①起訴、②略式起訴、③不起訴のいずれかになるでしょう。
起訴された場合、初犯であり、損害額もある程度の額であれば、執行猶予が付くことが多いようです。
しかし、執行猶予付き判決でも略式起訴による罰金刑でも、刑務所で服役する必要はありませんが、有罪判決であることに変わりはありません。
ですので、前科が付いてしまうことになります。
前科が付いてしまうと、日常生活では特に問題となることはありませんが、ある一定の職種における資格取得などの際に問題となる場合もあります。
また、海外へ赴く際に、通常であればビザが必要とされない国であっても、前科があると特別にビザの申請が必要となることもあります。
何事もなく再び日常生活に戻るためには、不起訴によって事件を終わらせることがよいでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士が多数所属しています。
刑事事件における豊富な経験と知識を活かした弁護活動を提供しております。
兵庫県南あわじ市の背任事件でお困りの方、是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県南あわじ警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県尼崎市の人身売買事件で逮捕　被害者参加制度に対応する刑事事件専門の弁護士

2017-05-20

兵庫県尼崎市の傷害致死事件で逮捕　被害者参加制度に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県尼崎市に住むAは、傷害致死の容疑で兵庫県尼崎東警察署から来た警察官に逮捕されていまいました。
Aは容疑を認めており、公判には被害者代理人が参加することになっています。
Aは被害者参加により量刑が重くなるのではと心配しています。
（フィクションです）

【被害者参加制度】
被害者参加制度とは、刑事手続きに犯罪被害者やその代理人が参加する制度のことをいいます。
この制度は、日本では、２００８年１２月１日に導入されました。
一定の重大な事件について、被害者参加人は公判期日に出席することが出来、証人尋問、被告人質問及び意見陳述を行うことが出来ます。
《参加申出》
手続参加の申出があった場合、裁判所は、被告人または弁護人の意見を聞いて、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して、参加の許否を決定します。
《公判への出席》
被害者又はその弁護士（被害者参加人等）は、公判に出席することが出来ます。
《証人尋問》
被害者参加人等は、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く）について、証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、証人尋問することが出来ます。
申出は、検察官の尋問が終わった後、直ちに尋問事項を明らかにして、検察官にしなければなりません。
検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除いて、意見を付して、裁判所に通知します。
裁判所は、被告人または弁護人の意見を求めたうえで、許否を決定します。
《被告人質問》
被害者参加人等は、意見陳述をするために必要な事項について、被告人に対して質問をすることが認められます。
申出は、あらかじめ検察官にしなければならず、検察官は、自ら質問する場合を除き、意見を付して裁判所に通知します。
裁判所は、被告人または弁護人の意見を求めたうえで、その許否を決定します。
《意見陳述》
被害者参加人等は、事実または法律の適用について意見を陳述することが出来ます。
意見陳述をしたい場合は、あらかじめ意見の要旨を明らかにして検察官に申し出る必要があります。
検察官は意見を付して裁判所に通知し、裁判所は、審理の状況などの事情を考慮して、陳述の許否を決定することになっており、この場合、被告人または弁護人の意見を求める必要はありません。

以上のように、被害者は公判に積極的に参加することが出来、心証形成に影響を与えうる立場にいると言えるでしょう。特に、裁判員裁判の場合にはそうでしょう。
過度な処罰感情を煽ることを防ぎ、公平な裁判を確保するためには、不当な質問や意見を適切に修正し、裁判官や裁判員に対して冷静な対応を求める弁護活動が重要です。

あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としており、豊富な経験とノウハウに基づいた迅速かつ適切な弁護活動を提供致します。
兵庫県尼崎市の傷害致死事件で逮捕されお困りの方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県尼崎東警察署までの初回接見費用：３６，０００円）

兵庫県神戸市中央区の偽造有価証券行使等事件で自首　減刑に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-18

兵庫県神戸市中央区の偽造有価証券行使等事件で自首　減刑に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市中央区に住むAさんは、知人Bに頼まれ、某大手企業の会社の株券を偽造し、Bに渡してしまいました。
最初は遊び半分だったものの、自分のやってしまった事の重大さに気づき、怖くなってきましたAさんは、兵庫県葺合警察署に自首しようと思い、刑事事件専門の弁護士にアドバイスをもらおうとあいち刑事事件総合法律事務所に相談しに来ました。
（フィクションです）

【偽造有価証券行使等罪】
偽造もしくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、３月以上１０年以下の懲役に処せられる可能性があります。
有価証券とは、財産上の権利を表示する証券であって、その権利の行使・処分のために、その証券の占有を必要とするもののことをいいます。
公債証書（国債など）、官庁の証券（財務省証券や郵便為替証券など）、会社の株券が例として挙げられます。
また、切手や印紙も有価証券です。

【自首】
「自首」とは、罪を犯し、それが捜査機関に未だ発覚していない時期に自発的にその犯罪を申告することをいいます。
私たちが日常的に使用している「自首」の概念よりだいぶん狭いことに注意する必要があります。
単に、自分が犯した罪を認めるだけでは、法律上の「自首」には当てはまらない場合があります。
というのも、犯罪が起きたこと、犯人が未だ分かっていない段階で、犯人自らが警察官などの捜査機関に犯罪事実を申告し、処分を求めることが「自首」の成立要件となるからです。
つまり、
①自発的に自身の犯罪事実を申告していること、
②自身の罰則・処分を求めていること、
③捜査機関に申告していること、
④捜査機関から事件が発覚する前に申告していること、
以上が自首の成立要件となります。
自首をすることにより、刑が軽減され得ることが期待されます。
しかし、これは任意的減軽事由であるので、必ずしも軽減されるというわけではありません。

「自首」と類似したものに、「出頭」がありますが、「出頭」は捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚した後に、捜査機関に対して自身の犯罪を認める申告をすることをいいます。

親告罪の場合は、告訴権者（被害者など）に犯罪事実を告げ、告訴権者にその措置を委ねた場合にも、自首と同じく刑が軽減される効果があります。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、豊富な経験や知識に基づいた迅速かつ適切な弁護活動を提供しております。
兵庫県神戸市中央区の偽造有価証券行使等事件でお困りの方、自首をお考えの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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