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兵庫県丹波市の名誉毀損事件　少年事件なら付添人活動に精通する弁護士

2018-01-23

兵庫県丹波市の名誉毀損事件　少年事件なら付添人活動に精通する弁護士

兵庫県丹波市に住むAくん（１８歳）は、元交際相手の女性になりすまし、ツイッター上で援助交際を募る虚偽の投稿をしたとして、兵庫県丹波警察署に名誉毀損の容疑で取調べを受けました。
（フィクションです）

【名誉棄損罪とは？】
「名誉毀損罪」は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する」犯罪です。
「人」とは、自然人のほか、法人、法人格のない団体も含まれます。
ここで言う「名誉」というのは、人に対する社会一般の評価を意味すると理解されています。
「名誉毀損罪」が成立するには、「公然と事実を摘示し」て「人の名誉を毀損」していなければなりません。
「公然」とは、不特定または多数人が認識し得る状態を言います。
というのも、多数人が認識し得る状態であれば名誉が侵害されうるし、相手が多数人でなくとも不特定人が認識いうる状態であれば、名誉が侵害される蓋然性が高いと言えるからです。
ツイッター上でコメントを投稿することで、不特定多数の人がコメントを見ることができる状態であると言えるでしょう。
摘示する「事実」は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
事実が、真実か否か、公知か否か、過去のものか否かは問われません。
また、「摘示」とは、具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることを言います。
そして、「名誉を毀損する」とは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させれば足りると理解されています。
「公然」と「事実」を「摘示」すれば、通常人の名誉は毀損されたものと言えます。
ですので、元交際相手になりすまし援助交際を募る情報を発信することは、その情報を読んだ側からすれば、なりすまされた元交際相手が援助交際を持ち掛けているという印象を与えることになり、その元交際相手の社会的評価を低下させると言えるので、上記のケースは名誉毀損に該当する可能性があります。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。

インターネットが当たり前になってきた現代では、インターネットを利用して簡単に情報や意見を多くの人に発信することができるようになりました。
しかし、その手軽さや精神的発達の未熟さにより、少年がインターネットを通じて特定の人物を誹謗中傷したり、誰かになりすまして勝手にあることないことコメントを投稿するといったケースも多くみられます。
少年の場合には、成人の刑事事件のように刑罰を受けることはありませんが、少年の更生を目的とした少年法に基づいた手続きが取られることになります。
少年事件では、家庭裁判所に事件が送致されると、弁護士は付添人として少年の更生にとって最適な保護処分が決定されるよう活動します。
兵庫県丹波市の名誉毀損事件で、お子様が被疑者として取調べを受けいる、どう対応したらいいのか分からずお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
少年事件を数多く扱った経験のある弁護士が丁寧に対応致します。
（初回の法律相談：無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県赤穂市の児童ポルノ禁止法違反事件で書類送検　刑事事件に強い弁護士

2018-01-22

兵庫県赤穂市の児童ポルノ禁止法違反事件で書類送検　刑事事件に強い弁護士

兵庫県赤穂市に住むAさんは、児童ポルノのDVDを所持していたとして、兵庫県赤穂警察署に児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されました。
今後どのような処分を受けるのか心配なAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【児童ポルノ禁止法違反：所持】
「児童ポルノ禁止法」は、児童買春や児童ポルノの取締りなどを目的とした「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の略称です。
児童ポルノ禁止法では、「児童ポルノ」を以下のように定めています。
「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を資格により認識することができる方法により描写したものをいう。
一　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三　衣類の全部又は一部を付けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部分が露出され又は協調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」
児童ポルノ禁止法は、上記のような「児童ポルノ」の「所持」も禁止しています。
自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となる可能性があります。
児童ポルノを提供する目的で所持していた場合には、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金と重くなります。
更に、児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列する目的で所持していた場合には、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、若しくはその両方が科される可能性があります。

児童ポルノ所持が発覚する経緯としては、大きくわけて以下の３つです。
①他の犯罪からの調査により発覚するケース：盗撮やのぞき等の疑いがかけられた際に、パソコンや携帯電話が押収され、そこから児童ポルノ所持が発覚することもあります。
②サイバーパトロールにより発覚するケース：ネット上での児童ポルノ陳列や販売を取り締まる際、そのサービスを受けていた側のデータを入手することによって、児童ポルノ所持が発覚します。
③児童の補導や親からの通報によって発覚するケース：児童と直接メールなどでやり取りして児童のわいせつな画像を送らせた場合には、その児童が補導されて携帯電話が調べられたり、親が携帯電話を見たことで発覚することもあります。

児童ポルノを所持しているだけでは、誰にも知られないだろうと甘くみていると、突然警察による家宅捜索を受けることもあります。
兵庫県赤穂市の児童ポルノ禁止法違反事件で、書類送検されてお困りであれば、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県赤穂警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県神戸市中央区の淫行条例違反事件　不起訴処分を目指すなら弁護士

2018-01-21

兵庫県神戸市中央区の淫行条例違反事件　不起訴処分を目指すなら弁護士

深夜に１７歳の少女を兵庫県神戸市中央区のバーに連れ出し、ホテルで性的行為をしたとして、兵庫県生田警察署は青少年愛護条例違反（淫行条例違反）の疑いでAさんに任意出頭を求めました。
Aさんは、不起訴処分にならないかと思い、弁護士に弁護を依頼することにしました。
（フィクションです）

【淫行条例って？】
「淫行条例」とは、青少年の健全な保護育成を図ることを目的として各地方公共団体が定めた青少年保護育成条例（兵庫県では、「青少年愛護条例」という名称）の中にある青少年との淫行を禁止する条文の通称です。
兵庫県の青少年愛護条例では、第２１条で「青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為」をすることを禁止しています。
青少年愛護条例における「青少年」は、１８歳未満の者を言います。
淫行条例違反の法定刑は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となっています。
１８歳未満と知りながら、金銭のやりとりはなく性行為をした場合、淫行条例違反に問われる可能性があります。
１８歳未満だと知らなかった、或いは、合意の上だったと弁解される場合もありますが、１８歳以上であることを出会い系サイトで確認したとしても、実際に会い会話や服装から１８歳未満と疑わせる状況であったり、１８歳未満かもしれないとの認識であった場合には、淫行条例違反となります。

【淫行条例違反事件における不起訴処分を目指した弁護活動】
淫行条例違反に問われた場合、青少年とその保護者の方に真摯に謝罪・弁償をし、示談することが重要な弁護活動になります。
性行為の相手が１８歳未満の青少年であるため、法律上は、性少年本人ではなく、青少年の保護者と示談交渉をする必要があります。
保護者のなかには、大変お怒りの方も多いですので、示談交渉は、示談に豊富な経験を持つ刑事事件専門の弁護士に依頼されることをお勧めします。
弁護士は、被疑者に代わり謝罪を行い、被疑者が真摯に反省していることを伝え、青少年や保護者の気持ちに寄り添い丁寧に配慮しつつ、示談をすすめていきます。
青少年の保護者との間で示談が成立することによって、不起訴処分となる可能性を高めることができます。
もっとも、示談できたからといっても、それだけで検察官が不起訴処分とするのではなく、前科の有無や他にも複数の青少年と淫行を行なっているかなどを考慮して処分を決めることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、刑事事件に精通しており、これまで数多くの事件において示談交渉を経験しています。
兵庫県神戸市中央区の淫行条例違反事件で、ご家族が刑事事件に巻き込まれてしまった、不起訴処分とならないかお困りであれば、弊所までお問合せ下さい。

兵庫県尼崎市の暴行事件で微罪処分　刑事事件なら弁護士に相談

2018-01-20

兵庫県尼崎市の暴行事件で微罪処分　刑事事件なら弁護士に相談

兵庫県尼崎市にある駅構内で、酔っぱらったAさんは駅員さんと口論になり、思わず押し飛ばしてしまいました。
Aさんは兵庫県尼崎東警察署に連行され、調べを受けましたが、注意を受けて釈放となりました。
Aさんは、自分の処分が一体どうなったのか分からず、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【暴行罪】
「暴行罪」とは、暴行を加えたが、相手が傷害するに至らなかった場合に成立する犯罪です。
「暴行罪」における「暴行を加える」とは、他人の身体に対する不法な有形力の行使を言います。
典型的な例としては、殴る、蹴る、突く、押すなどのような身体へ直接物理的に働きかけることが挙げられますが、音、光、電流等を使う場合も「暴行」に含まれるとする判例もあります。
そのような暴行を故意に行うことにより「暴行罪」が成立することになります。
つまり、人の身体に対して有形力を行使することを認識した上で、行為に及ぶ必要があります。
この故意には、「未必の故意」でも足りるとされています。
「未必の故意」とは、犯罪の実現自体は不確実ではあるが、自ら企図した犯罪が実現されるかもしれないことを認識しながら、それを容認している場合のことです。
積極的に暴行してやろうとは思っていなくても、自分の行為が暴行になるかもしれないと思いながら行為を行う場合には、故意が認められるというわけです。
傷害の故意をもって暴行を加えたが、傷害の結果が発生しなかった場合も故意が認められます。
「暴行罪」の法定刑は２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

【微罪処分】
犯罪を犯したとして警察に逮捕されたが、警察署で警察官に事情を聞かれたが注意を受けてで釈放されるケースがあります。
そのようなケースの多くは、「微罪処分」が適用されているのです。
「微罪処分」とは、犯罪が極めて軽微であり、検察官による送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについて、司法警察員が送致しないことを言います。
微罪処分の対象となる犯罪の明確な基準といったものはありませんが、被害が軽微である、犯行が悪質でない、被害者が被疑者の罰則を望んでいない場合に、微罪処分とされることが多いようです。
また、犯罪が軽微であると同時に、被疑者が初犯であり、家族などの監督者がいることが考慮されるようです。
微罪処分になったからといっても、微罪処分の概要は検察庁に報告されますので、微罪処分となった記録が警察や検察のデータに残ることになります。
ですので、次回犯罪を起こしてしまった場合には、初犯として扱われなくなる可能性があります。

兵庫県尼崎市の暴行事件で微罪処分を受けたが今後はどうなるのか不安に思っていらっしゃれば、刑事事件に精通する弁護士に一度相談されると良いでしょう。
微罪処分で釈放された後に、ごくまれにですが、警察や検察に呼び出しを受けるということもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士が、事件の概要を伺ったうえで、手続の流れや今後の対処方法についてのアドバイスをさせていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県尼崎東警察署までの初回接見費用：３７，０００円）

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　少年事件なら弁護士に相談

2018-01-19

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　少年事件なら弁護士に相談

兵庫県西脇市に住むAさん（１５歳）は、携帯電話から掲示板に「市立中学校内に爆弾を仕掛けた」などと爆破予告を書き込みました。
Aさんは、兵庫県西脇警察署に威力業務妨害の容疑で逮捕されました。
Aさんの母親は、すぐに少年事件を専門とする弁護士に相談しに出かけました。
（フィクションです）

【ネット掲示板への書き込みによる犯罪～威力業務妨害罪となるケースとは？～】
ネットの普及に伴い、子どもたちが簡単にパソコンや携帯電話を使うようになりました。
インターネット犯罪の被害者として巻き込まれるケースだけでなく、加害者となって事件を起こしてしまうケースも目立つようになっています。
特に、ネットの掲示板への書き込みが、おもわぬ犯罪となってしまう場合も多くなっています。
書き込みによる犯罪は、威力業務妨害罪、脅迫罪、名誉棄損罪などに問われてしまうケースが多数を占めるようです。
ここでは、どのような書き込みが威力業務妨害罪となってしまうのかについて見て行きたいと思います。

威力業務妨害罪とは、①威力を用いて、②人の業務を妨害することによって成立する犯罪です。
「人の業務」というのは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連しておこなう職業その他の継続して従事することを必要とする事務のことです。
事例のように書き込みによって、先生や警察を警戒のために出動させたり、学校を休校にさせたりすると、業務を妨害したことになります。
また、「威力」とは、犯人の威勢、人数及び四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を抑圧されたことを要しません。
爆破予告のように、危険なことが起きるなど予告することでも、例えそれが虚偽でも、人の自由意思を抑圧するに足りる勢力と判断されれば、威力業務妨害罪が成立することもあります。
威力業務妨害罪と似た犯罪として、偽計業務妨害罪という犯罪があります。
「偽計」とは、人を欺き・誘惑し、又は人の錯誤、無知を利用することを言います。
「威力」を用いて業務を妨害するのか、「偽計」を用いて妨害するのかによって、威力業務妨害罪または偽計業務妨害罪に該当することになります。
どちらの法定刑も、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

兵庫県西脇市のネット掲示板への爆破予告書き込み事件で、お子様が威力業務妨害の疑いがかけられていてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
少年事件を専門とする弁護士が、少年事件の流れについて丁寧に説明させていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署への初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県洲本市の窃盗事件で逮捕　間接正犯とは？弁護士に相談

2018-01-18

兵庫県洲本市の窃盗事件で逮捕　間接正犯とは？弁護士に相談

兵庫県洲本市内で小学生の子供に指示して商品を盗ませたとして、兵庫県洲本警察署は窃盗罪の間接正犯で母親のAを逮捕しました。
連絡を受けたAさんの家族は、どうしたらよいのか分からず刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【間接正犯とは？】
間接正犯とは、他人を道具として利用することによって、あたかも自ら直接犯罪実行行為をしたのと同様の結果を生じさせるものを言います。
間接正犯が成立するためには、①主観的要素、と②客観的要素を満たす必要があります。
①主観的要件：他人を道具として利用しながらも特定の犯罪を自己の犯罪として実行する意思が必要となります。
②客観的要件：行為者が被利用者の行為をあたかも道具のように一方的に支配・利用し、被利用者の行為を通じて構成要件的行為の全部または一部を行ったこと。
「一方的に支配・利用し」とは、被利用者に反対動機形成の可能性があったかどうかということを意味します。
間接正犯の類型は、大きく分けて以下のように分けられます。
①物事の是非を分別する能力を欠いている者を道具として利用する場合
高度な精神病者や幼児を利用するような場合。
②強制されて意思の自由を失っている者を道具として利用する場合
例えば、日頃から虐待を受けている親から窃盗を強制されるような場合。
この点、意思の抑圧の有無がポイントとなり、子供を利用して犯罪を実現させる場合でも、子供がどの程度自由意思が抑圧されているかによって、道具性の認否が異なることになります。
③構成要件的故意を欠く者を道具として利用する場合
例えば、医師が毒薬を入れた注射を情を知らない看護師に渡して患者を殺害する場合。
④故意ある道具を利用する場合
「故意ある道具」とは、被利用者が目的犯または身分犯において、その犯罪を犯そうとする故意はあるけれど、構成要件要素として必要な身分や目的を欠いている場合のことです。
例えば、公務員Aが非公務員BにCから賄賂を受け取ってくるように命じ、これを受け取らせた場合。
⑤構成要件には該当するが、違法性を欠く被利用者の行為を利用する場合
利用者が被利用者の正当防衛行為や緊急避難行為を利用して犯罪を実現する場合。
⑥被害者を被利用者とする場合
一緒に心中すると被害者を騙し、被害者を自殺させた場合。

事例では、母親が子供に商品を盗むよう指示していますが、子供の年齢や意思の抑圧の有無によって、窃盗の間接正犯となるか、教唆犯となるか異なるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱ってきており、専門知識だけでなく豊富な経験に基づいた迅速かつ適切な弁護をご提供致します。
兵庫県洲本市の窃盗事件でご家族が間接正犯で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問い合わせ下さい。
（兵庫県洲本警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県神崎郡神河町の住居侵入事件で逮捕　勾留阻止に尽力する弁護士

2018-01-17

兵庫県神崎郡神河町の住居侵入事件で逮捕　勾留阻止に尽力する弁護士

兵庫県神崎郡神河町の民家の敷地内にのぞき目的で侵入したとして、Aくん（１７歳）が目撃者からの通報を受けて兵庫県福崎警察署から駆け付けた警察官に住居侵入容疑で現行犯逮捕されました。
連絡を受けたAくんの両親は、勾留を阻止できないかと思い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）

【住居侵入罪】
他人の家やマンション、アパートに無断で侵入した場合には、住居侵入罪に問われる可能性があります。
住居侵入罪とは、「正当な理由がないのに、人の住居に侵入する」犯罪です。
「人の住居」とは、自己がその住居において単独で、あるいは、他の者と共同で生活を営んでいるものではない住居のことを言います。
つまり、加害者自身が生活していない住居のことを意味しますが、共同生活を営んでいた者でも、それから離脱した場合には、その住居は「人」の住居に当たります。
「住居」とは、人の起臥寝食に使用される場所を言い、使用が一時的な物でも構わないとされています。
また、「侵入」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立入ることを言います。
住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。

また、のぞき行為は軽犯罪法違反となる可能性もあります。

【勾留】
勾留は、逮捕後に引き続き身体拘束をする必要があるときに、被疑者の身柄を拘束する裁判およびその執行のことを言います。
勾留の要件は、①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、かつ、②住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれの少なくともひとつに該当することです。
被疑者の勾留は、検察官の請求を受けて、裁判官が勾留状を発することにより行われます。
勾留請求を受けた裁判官は、被疑者に対し勾留質問をし、勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければなりません。
裁判官が勾留の理由があると認め、勾留を決定することを阻止するには、弁護士は、検察官が勾留請求する前に勾留する理由がないことを主張し説得する、検察官が勾留請求した後であれば、裁判官に対して勾留決定しないよう勾留する理由がないことを説得的に説明することで、勾留阻止に向けて動きます。

兵庫県神崎郡神河町の住居侵入事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
（兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件で逮捕　保釈に強い弁護士に依頼

2018-01-16

兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件で逮捕　保釈に強い弁護士に依頼

兵庫県赤穂郡上郡町に住むAさんは、他人のクレジットカードを使用して買い物をしたとして、兵庫県相生警察署の警察官に詐欺容疑で逮捕されました。
Aさんは起訴され、Aさんの両親は保釈に向けて動いてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）

【他人名義のクレジットカード不正使用は犯罪～詐欺罪～】
何らかの手段により取得した他人名義のクレジットカードを使用し、加盟店から物品を購入する行為は、犯罪です。
取得したクレジットカードを不正使用すると、「詐欺罪」が成立する可能性があります。
「詐欺罪」とは、「人を欺いて」「財物を交付させる」または「財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させ」る犯罪です。
「人を欺いて」とは、一般人をして財物・財産上の利益を処分させるような錯誤に陥らせることを言います。
人を欺くものでなければならないので、機械に対して虚偽情報を入力しても本罪の欺く行為には該当しません。
他人名義のクレジットカードを不正使用する行為は、クレジットカード制度が名義人本人に対する信用に依拠した制度である以上、加盟店は名義人と利用者の同一性につき極めて重大な利害を有し、信義則上、その同一性を確認すべき善管注意義務がかせられていると言えるので、名義人であるかのように装う行為は「欺く」という行為に当たると理解されています。
また、「財物を交付させる」とは、相手方の錯誤に基づく財産的処分行為により財物の占有を取得することを言います。
ですので、他人名義のクレジットカードを使って加盟店で買い物をする行為は、クレジットカード会社や加盟店を騙し、商品を交付させるものであるので、詐欺罪が成立する可能性があるということです。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役刑であり、重い刑罰が科されています。

詐欺罪で逮捕された場合、その後の勾留により身体拘束されるケースが多く、長期間の身体拘束が余儀なくされる可能性があります。
起訴後であれば、身柄解放のために保釈制度を利用することが出来ます。
保釈制度とは、住居限定や保釈金の納付を条件として、甲注されている被告人の身柄の拘束を解く制度です。
起訴から第一回公判までは、およそ２か月かかりますので、その間身体拘束が続くのは様々な点で弊害が生じることになるでしょう。
ですので、起訴後すぐに保釈請求を行い身柄解放を目指すことが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱い、保釈制度にも精通しています。
兵庫県赤穂郡上郡町の詐欺事件でご家族が逮捕・勾留・起訴されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
（兵庫県相生警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県川辺郡猪名川町の傷害事件　同種前科で執行猶予獲得に尽力する弁護士

2018-01-14

兵庫県川辺郡猪名川町の傷害事件　同種前科で執行猶予獲得に尽力する弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町の住むAさんは、知人と口論になり、相手が近寄ってきた際に身を守るため、近くにあったスパナを振り回したところ、当たってしまい骨折させてしまいました。
Aさんは、兵庫県川西警察署から駆け付けた警察官に逮捕されました。
Aさんは反省し容疑を認めていますが、数年前に傷害で罰金になった前科があるため心配しています。
（フィクションです）

【前科とは？】
「前科」とは、広義には、刑事事件の確定判決で刑の言い渡しを受けた事実そのものを指す一般用語です。
その意味で、実刑及び執行猶予付き判決だけでなく、罰金や科料も前科に含まれます。
検察庁が作成・保管する「前科調書」に生涯刑事事件の確定判決で刑の言渡しを受けた事実が記載されることになります。
一方、刑法に基づき、刑の言渡しが効力を失っていない間は前科があるとする狭義の「前科」があります。
これは、市区町村が保管する「犯罪人名簿」における前科を指します。
刑法では、以下の場合には刑の言い渡しの効力が消滅すると定めています。
①禁錮以上の刑の執行を終わり、またはその執行を免除された者が、罰金以上の刑に処せられないで１０年以上経過したとき。
②罰金以下の刑の執行を終わり、またはその執行を免除された者が、罰金以上の刑に処せられないで５年以上経過したとき。
③刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過したとき。
また、刑の免除の言渡しを受けた者が、言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで２年以上経過したときは、刑の免除の言渡しは効力を失うとしています。
つまり、刑の言渡しが効力を失っていない間は、前科があるということができます。

【前科が及ぼす量刑への影響】
傷害事件で有罪となる場合、罰金刑で終わるケースと刑事裁判になるケースとがあります。
同種前歴が複数あったり、凶器を用いた犯行であったり、被害の程度が重い場合には、刑事裁判となる可能性が高くなります。
前科のある人が、別の事件で有罪判決を受ける場合、前科、特に同種前科があるということが量刑において不利に働くことがあります。
再犯のおそれがあると判断されるからです。
同種前科がある場合でも、本人が罪を素直に認めて反省していること、被害者との示談が成立していること、家族等の監督が保障されていること等、量刑を判断する際に被告人に有利な事情を説得的に主張することが重要です。
それにより、刑事裁判になった場合にも執行猶予を獲得できる可能性を高めることができるでしょう。

兵庫県川辺郡猪名川町の傷害事件で、ご家族が逮捕されてしまった、同種前科があるので心配だ、執行猶予にならないかと不安に思っていらっしゃるのであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県加古郡播磨町の器物損壊事件で現行犯逮捕　少年事件に強い弁護士

2018-01-13

兵庫県加古郡播磨町の器物損壊事件で現行犯逮捕　少年事件に強い弁護士

兵庫県加古郡播磨町に住むAくん（１５歳）は、友人らとふざけて走行中の電車に石を投げて窓ガラスを割ってしまいました。
すぐに、運転士は電車を止め、運転しや乗客がAくんらをその場で取り押さえました。
（フィクションです）

【電車に石を投げて窓ガラスを割ったら、犯罪～器物損壊・往来危険～】
上記ケースのように、電車に石を投げて窓ガラスを割る行為は、犯罪です。
まず、窓ガラスを割るという行為に関して、「器物損壊罪」が成立する可能性があります。
刑法では、「器物損壊罪」を「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と規定しています。
電車の窓ガラスを割ってしまった場合には、「他人の物を損壊」しているので、「器物損壊罪」に該当し得るでしょう。
しかし、「器物損壊罪」が成立するためには、その行為が故意に行われている必要があります。
加害者がわざと行なった行為の結果ではなく、過失により行なった行為である場合には、「器物損壊罪」が成立しません。

電車に石を投げて窓ガラスを割ったことで、運転手が電車を止め、電車の運行に遅れが生じた場合には、「往来危険罪」が成立する可能性があります。
「往来危険罪」とは、「鉄道もしくはその標識を損壊し、またはその他の方法により、汽車または電車の往来の危険を生じさせ」る犯罪です。
法定刑は、２年以上の有期懲役と、その罰則は極めて重くなっています。
電車の窓ガラスを割る行為は、「その他の方法」に含まれるので、「往来危険罪」に該当する可能性があります。

少年事件の場合、成人の刑事事件と異なり、刑罰が科されることはありません。
少年事件では、少年に対して刑罰を科すのではなく、健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正および環境の調整に関する保護処分を行うことを目的としています。
その意味でも、捜査機関が捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があると判断すれば、事件が軽微なものであっても、成人の刑事事件のように微罪処分や起訴猶予処分で事件を終了させることはなく、すべての事件を家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所の調査官が少年・保護者・関係者を調査し、その調査結果を基に裁判官が少年の更生に適した保護処分が決定されます。
少年事件の手続は、様々な面で成人の刑事事件と異なるので、刑事事件の専門知識や経験に加えて、少年事件における豊富な知識・経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、その豊富な経験・知識を活かした弁護人・付添人活動を行います。

兵庫県加古郡播磨町の器物損壊事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、少年事件に強い弁護士が所属する弊所に今すぐお問合せ下さい。
（兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

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