Archive for the ‘刑事事件’ Category
兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ
兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ
ストーカー事件における被害者との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県たつの市に住む元交際相手の女性Vさんに対して、ストーカー行為をしたとして、会社員のAさんは兵庫県たつの警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
当初、Aさんはストーカー行為をした認識がなかったのですが、このまま長い間拘束されるのは避けたいと考え、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
ストーカー事件における被害者との示談交渉
ストーカー事件のように、被害者がいる刑事事件において最も重要な弁護活動のひとつが、被害者との示談交渉です。
被害者との間で示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高まると言えます。
示談とは、加害者が被害者に対して、示談金を支払うことにより、被害者は加害者を許すなど、当事者間で事件は解決したと合意することです。
被害者との示談が成立すると、告訴や被害届を取り下げてもらったり、不起訴や刑罰の減軽に影響する可能性が高まるというメリットがあります。
しかし、加害者自身が被害者と示談交渉を行うことにはが限界があります。
例えば、被害者と面識がない場合、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても、捜査機関は教えてくれないことが多く、被害者が複数いる場合には、加害者がすべてに対応することは困難です。
また、ストーカー事件の被害者は、加害者の行為により恐怖や憎悪など精神的被害が相当大きいと考えられ、被害者が加害者と接触することを拒否する場合もあります。
ですので、通常は、弁護士を介して示談交渉を行います。
特に、刑事事件に精通する弁護士であれば、被害者に対して、刑事手続の流れや、示談をすることのメリット・デメリットを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら粘り強い交渉を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ストーカー事件を含む数多くの刑事事件で、被害者の方との示談を成立させてきました。
その豊富な経験を知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県たつの市のストーカー事件で、加害者となり被害者対応にお悩みの方、ご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
逮捕されている場合には、最短当日に弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内いたします。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには
兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには
児童ポルノ事件を起こし会社への発覚阻止に向けて動く場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県伊丹市に住む中学生の女子児童と出会い系サイトで知り合った会社員のAさんは、女子児童にスマホで裸を撮影させ、動画データをAさんのスマホに送ってもらいました。
ある日、女子児童の母親が動画データを発見し、兵庫県伊丹警察署に相談したことで事件が発覚しました。
兵庫県伊丹警察署は、Aさんに任意出頭するよう求めています。
（フィクションです）
児童ポルノ事件で会社への発覚を防ぐためには
児童ポルノ事件が、捜査機関に発覚するケースとして、被害児童が別件で警察に補導された際に発覚する場合、被害児童の保護者がスマホに保存してあるデータを発見して警察に相談する場合、被害児童が自身の行為を後悔して自ら保護者や学校、警察などに相談する場合などが挙げられます。
その後、警察などの捜査機関は、証拠を収集するため、被疑者宅で捜索・差押を行うことが多く、そのまま逮捕されるケースもあります。
一方、逮捕されず、任意出頭を求めて取調べを行うこともあります。
この場合、警察などの捜査機関と日程調整をして、出頭し取調べを受けることになりますので、会社を無断欠席することを回避できますので、会社に事件が発覚する可能性は低いでしょう。
しかし、出頭を拒否するなど、逃亡や在所隠滅のおそれがあると認められると、逮捕されてしまう可能性もあるので注意が必要です。
会社を含め周囲への事件発覚を防ぐには、なによりも逮捕などの身柄拘束を回避することが重要です。
逮捕に引き続き勾留が決定すると、原則１０日間、延長されると２０日間の身柄拘束となりますので、会社に直接連絡することが出来ず無断欠席が続いてしまい、最悪懲戒解雇となってしまうおそれもあります。
ご家族を通じて会社に連絡する場合であっても、数日であれば体調不良などの言い訳が通用しますが、１０日もの欠勤となれば会社側も不信に思い、正直に事件について話さざるを得ないでしょう。
また、被害児童やその保護者との示談を成立させ、事件を早期解決することも重要です。
そのような弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、逮捕前であれば、逮捕を回避するよう捜査機関に働きかけ、逮捕後であっても勾留の阻止・取消を求める活動を行います。
兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で、会社への事件発覚を防ぐにはどのようにしたらよいのかお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕 実刑を回避する弁護士
兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕 実刑を回避する弁護士
自販機ねらいで逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市北区の自動販売機をこじ開けて現金約１万円を盗んだとして、県外に住むAさんが窃盗の容疑で兵庫県神戸北警察署に逮捕されました。
Aさんは、同じ手口で自販機ねらいを繰り返していたと供述しています。
（フィクションです）
自販機ねらい
「自販機ねらい」とは、自販機の扉の開閉部などを壊すなどして、自販機の中から金品を盗む窃盗の手口のひとつです。
窃盗罪は、刑法犯の大半を占めている犯罪となっています。
また、窃盗犯は再犯率も高く、窃盗事件で逮捕された被疑者が同種の前科がある場合も多くなっています。
自販機ねらいで逮捕された事件で、他にも同様の自販機ねらいを何件も行っているケースが多く見受けられます。
窃盗罪に当たる行為は様々な態様がありますが、被害額も大きく異なるため、その法定刑も１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と幅が広く定められています。
一般的には、初犯の万引きであれば、被害金額や被害者への被害弁償の有無などにより、微罪処分や不起訴となる可能性が高いですが、被害金額が大きい場合には初犯であっても懲役刑の実刑の可能性もあります。
窃盗事件では、処分や量刑を判断する上で、被害弁償や示談が最も重要だと言えるでしょう。
被害者への被害弁償や示談交渉は、加害者本人ではなく、弁護士を介して行うのが一般的です。
なぜなら、被害者が加害者と直接連絡を取ることを拒否する場合もありますし、法外な示談金を請求される場合にも弁護士であれば冷静に対処することが出来るからです。
犯行の悪質性や被害額の大きさで公判請求された場合であっても、被害者との示談が成立していれば、執行猶予判決となり実刑を回避する可能性を高めることが出来るでしょう。
どのような処分・量刑が見込まれ、どのような弁護活動をすべきかは、各事案によって異なりますので、まずは刑事事件に精通する弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料で初回の法律相談を行っています。
被疑者の方が逮捕されている場合には、弊所の弁護士が直接留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」を行います。
兵庫県神戸市北区の自販機ねらいでご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問い合わせください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へ。
兵庫県神戸市東灘区の盗撮事件で弁護士 示談締結で略式起訴を回避
兵庫県神戸市東灘区の盗撮事件で弁護士 示談締結で略式起訴を回避
盗撮事件の被害者と示談を締結し略式起訴を回避する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市東灘区にある駅構内の階段で、女性のスカート内を盗撮したところ、後方の男性に目撃され、会社員のAさんは駅員室に連れていかれました。
Aさんは、そのまま兵庫県東灘警察署で取調べを受けた後に釈放されました。
Aさんは過去に盗撮で不起訴となっていますが、警察からは、略式起訴の可能性を示唆され、前科を付けたくないAさんは、示談で不起訴にならないかと、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
略式起訴とは
略式起訴とは、簡略化した起訴のことで、正式裁判の請求なしに、略式手続で処分を終わらせることをいいます。
検察官が正式裁判を請求（公判請求）すると、公開での裁判が開かれ、審理を踏まえて裁判所が被告人に判決を下す流れになります。
通常、公判請求から１～２か月ほどで第一回の公判期日が開かれます。
一方、略式起訴の場合、被疑者に略式手続について説明し、納得が得られれば、すぐに略式起訴され、裁判所に書類が送られます。
裁判所は、直ちに起訴された被告人に対して有罪判決・罰金刑を言い渡します。
書類だけの手続となるので、起訴から判決までの時間が短く、公式裁判のように手間がかりません。
略式手続が可能となる要件は、以下の通りです。
①簡易裁判所が管轄する事件である
②１００万円以下の罰金や科料に相当する事件である
③被疑者が容疑を認め、略式手続について異議がない
略式起訴されると、簡略化されて手続がとられ、短期間で事件が終了するというメリットはありますが、下されるのは有罪判決ですので、前科が付くというデメリットもあります。
ですので、前科を回避したい場合には、略式起訴を避け、不起訴となるように活動する必要があります。
盗撮事件のように被害者のいる事件では、被害者との示談締結が、起訴・不起訴を決める重要な要素となります。
事件発覚からできるだけ早い段階から、刑事事件に強い弁護士に被害者対応を依頼し、被害者との示談締結を目指すのがよいでしょう。
兵庫県神戸市東灘区の盗撮事件で、被害者との示談締結に向けて弁護士をお探しであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１へ。
兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談
兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談
自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県佐用郡佐用町にある老人ホームで入居者の女性の頭を蹴って重傷を負わせたとして、兵庫県佐用警察署は介護職員のAさんを逮捕しました。
事件の翌日、ホームの職員が付き添って警察署に自首したことで事件が発覚しました。
（NHK NEWS WEB ２０１８年９月２０日８時３０分掲載記事を基にしたフィクションです）
自首と出頭
罪を犯した人が、自ら捜査機関に対して、自分が犯した罪を自発的に申告し、その処分を求める意思表示のことを「自首」といいます。
単に、警察署などに自ら出向くだけでは、法律上の自首が成立するとは限らないのです。
刑法第４２条は、自首について規定しています。
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
つまり、自首の成立要件は、以下の４つになります。
①犯罪を起こした本人自らが自発的に犯罪事実を申告していること
②犯罪を行った本人が自身の罰則や処分を求めていること
③捜査機関に申告していること
④捜査機関が犯罪事実や犯人を特定していない段階で申告していること
これらの要件を充たしている場合に、はじめて自首が成立することになります。
自首が成立すると、刑が減軽される可能性があります。
どの程度刑が減軽されるかについても、刑法第６８条が定めています。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
有期懲役の場合、長期及び短期の２分の１に、罰金の場合、多額及び寡額の２分の１に減軽されるので、傷害罪の場合には、７年半以下の懲役又は２５万円以下の罰金の範囲内で刑罰が科されることになります。
傷害事件で自首をお考えであれば、自首する前に一度刑事事件に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。
自首するメリット・デメリットを理解し、自首した後の流れや取調べ対応についてしっかりと説明やアドバイスを受けることにより、取調べに対する不安を少しでも和らげることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
傷害事件を起こしてお困りの方、自首しようかお悩みの方は、一度弊所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県尼崎市の医師法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が接見
兵庫県尼崎市の医師法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が接見
医師法違反事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県尼崎市にある老人ホームの施設長のAさんは、医療資格のない職員に、点滴の注射針を抜くなどの医療行為をさせたとして、医師法違反の疑いで兵庫県尼崎北警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳細が分からず不安になり、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探すことにしました。
（YOMIURI ONLINE２０１８年９月１７日２１時３６分掲載記事を基にしたフィクションです）
医師法違反で逮捕されたら
医師法は、医師の任務・免許・試験・業務などについて定める法律です。
私たちの命にかかわる重要な役割を担っている医師について、その資格を法律で定め、その業務について必要な規制を行い、違反行為対する罰則も規定してるものです。
医師法では、医師以外の者の医業を禁止しており、違反行為に対して罰則を設けています。
医師でないのに医業をした場合、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。
ですので、事例にように、医療資格のない職員が医療行為を行った場合には、刑事責任が問われることになります。
医師法違反で逮捕されると、逮捕から４８時間以内に、検察官に送致する又は釈放するかが決定されます。
検察官に送致された場合、検察官が事件を受理してから２４時間以内に、勾留請求する又は釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求すると判断すると、被疑者は次に裁判所に送致され、勾留するか釈放するかを裁判官によって決定されることになります。
勾留が決定すれば、検察官が勾留請求をした日から、原則１０日間、延長されると最大２０日間身柄が拘束されることになります。
逮捕から勾留までの間は、例え被疑者の家族であっても原則被疑者と面会することはできません。
しかし、弁護士であれば、いつでも被疑者と接見（面会）することができます。
逮捕されると、警察による取調べが行われ、留置場で過ごす日々が続き、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられることになるでしょう。
そのような場合には、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し、刑事手続の流れについて詳しく説明を受け、取調べ対応に関するアドバイスを受けるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県尼崎市の医師法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１へ。
兵庫県丹波市のリベンジポルノ事件 被害者と示談し不起訴に
兵庫県丹波市のリベンジポルノ事件 被害者と示談し不起訴に
リベンジポルノ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県丹波市に住むVさんは、元交際相手のAさんから、別れた腹いせに交際中に撮影したVさんの裸の写真をネットに流出させると言われています。
困ったVさんは、兵庫県丹波警察署に相談したことで事件が発覚しました。
（フィクションです）
リベンジポルノとは
かつて婚姻関係又は交際関係にあった者が、相手から婚姻・交際などを拒否されてことの仕返しに、相手の裸の写真や動画などの私的な性的画像を無断でネットに公開する行為を「リベンジポルノ」といいます。
このような行為は、行為様態によって以下の犯罪に該当する可能性があります。
《脅迫罪》
「性的画像などをネット上にばらまく」などと相手方に告げる行為は、相手方及びその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫する場合に成立する「脅迫罪」に該当する可能性があります。
この場合、相手方の名誉に対する脅迫をなると考えられるでしょう。
脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
《強要罪》
「ネットにばらまいてほしくなければ、付き合え」と言った場合には、脅迫・暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する「強要罪」に問われる可能性があります。
強要罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
《リベンジポルノ防止法違反》
実際に元交際相手等の性的画像をネットにあげてしまった場合には、リベンジポルノ防止法違反となる可能性があります。
性的な画像等を撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できるような情報や方法で、ネットに公表する行為に対する罰則は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
また、撮影対象者が１８歳未満の未成年者であった場合には、児童ポルノ規制法違反となる可能性があります。
このように、リベンジポルノ事件では、その行為様態により成立する犯罪は異なりますが、いずれにおいても被害者が存在する事件ですので、重要な弁護活動は被害者対応となります。
被害者に対する謝罪・被害弁償、示談を成立することができれば、不起訴となる可能性を高めることができます。
このような被害者対応には、刑事事件専門の示談交渉経験の豊富な弁護士に任せるのがよいでしょう。
兵庫県丹波市のリベンジポルノ事件で、加害者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕 自転車の飲酒運転で刑事事件
兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕 自転車の飲酒運転で刑事事件
自転車の飲酒運転により刑事事件に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市須磨区の県道で酒に酔った状態で自転車を運転していたとして、兵庫県須磨警察署の警察官は、市内に住む大学生のAさん（１９歳）が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕しました。
呼気からは基準値の約６倍のアルコールが検出されたということです。
（実際にあった事件を基に作成したフィクションです）
自転車での飲酒運転も犯罪！？～酒酔い運転～
「お酒を飲んだら車の運転はやめましょう」
これについては、みなさん耳にタコができるぐらい聞かれていることでしょう。
ですが、自転車については案外知らなかったという方がいらっしゃいます。
実は、自転車の飲酒運転も場合によっては法律違反となり刑事責任が問われることもあるのです。
道路交通法第６５条は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
ここでいう「車両等」とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」をいい（同法第２条８号）、「軽車両」は、「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又はほかの車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車であって、身体障がい者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」をいいます（同法第２条１１号）。
つまり、お酒を飲んだら自転車を運転してはいけないということです。
飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類があります。
アルコールが血液１ml中３mg以上または呼気１l中に０．１５mg以上の状態を「酒気帯び運転」、お酒のせいで正常な運転ができない状態を「酒酔い運転」といいます。
自転車については、酒気帯び運転は罰則の対象とはならず、酒酔い運転の場合のみ罰則の対象となります。
罰則は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
ほろ酔いで自転車を運転する場合には、警察官に見つかったとしても、注意を受けるだけで済みますが、蛇行運転をするなど正常な運転ができない状態で自転車を運転している場合には、酒酔い運転となる可能性があります。
自転車の飲酒運転だからと甘く見るのではなく、早い段階から刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の流れや処分見込み、取調べ対応について適切なアドバイスを受けるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
酒酔い運転事件でお困りであれば、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
兵庫県豊岡市の窃盗事件 示談に動く刑事事件専門の弁護士
兵庫県豊岡市の窃盗事件 示談に動く刑事事件専門の弁護士
窃盗事件での示談成立した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県豊岡市にある会社に勤務するAさんは、会社の金庫に保管してあった金を着服していました。
ある日、会社の抜き打ち調査で着服が発覚しました。
会社は、Aさんに聞き取り調査を行った後、兵庫県豊岡南警察署に被害届を提出しました。
（フィクションです）
勤務先のお金を着服～窃盗罪になる場合～
勤めている会社のお金を許可なく自分のものにしてしまった場合、業務上横領罪、若しくは、窃盗罪に問われる可能性があります。
どちらの罪に問われるかは、着服した人がどのような立場にあったかによります。
会社のお金を着服した人が、委託を受けて会社のお金を占有・保管する事務を反復継続しておこなう地位にあった場合、業務上横領罪に問われるでしょう。
業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を横領する犯罪のことです。
例えば、会社で経理を担当しており、会社のお金を預かっている社員が、勝手に会社のお金を使い込んでいた場合、業務上横領罪が成立する可能性があります。
一方、経理担当者ではない社員が、社内のどこかに保管してあるお金を勝手に自分のものにしてしまった場合には、窃盗罪となる可能性があります。
窃盗罪となるか、業務上横領罪となるかは、着服された財物が「他人の占有下にあるか」或いは「自分の占有下にあるか」によります。
上記事例においては、会社のお金を管理する立場になかったAさんが、金庫のお金を勝手に盗っていたので、窃盗罪に問われることになったというわけです。
会社のお金を着服しているような事件では、被害者への被害弁償をした上で、示談を成立させることが重要です。
被害届提出前であれば、被害者である会社側と示談を成立させることができれば、事件化を阻止することができますし、提出後であっても、示談ができれば、初犯の場合には、不起訴処分となる可能性もあります。
事件を穏便に解決するためにも、少しでも早い段階で弁護士を介して、被害者と示談交渉を行うことが望ましいでしょう。
示談交渉を任せる弁護士は、刑事事件に強く示談交渉にも豊富な経験を持つ弁護士がよいでしょう。
兵庫県豊岡市の窃盗事件で、被害者との示談でお悩みであれば、刑事事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県加古川市の偽装結婚で逮捕 刑事事件専門の弁護士に接見依頼
兵庫県加古川市の偽装結婚で逮捕 刑事事件専門の弁護士に接見依頼
偽装結婚で刑事事件となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加古川警察署は、外国籍の女性と偽装結婚したとして、兵庫県加古川市に住むAさんを電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、すぐに刑事事件専門の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
偽装結婚で刑事事件
一般的に、婚姻生活の実態がない結婚のことを「偽装結婚」といいます。
日本人が外国籍人と偽装結婚をする場合の多くは、日本人との結婚で得られる在留資格を目的とするものです。
日本人の配偶者等の在留資格には、日本における労働にも制限がなく、日本で自由に働きたいと考える外国人にとってはメリットの高い在留資格です。
また、偽装結婚の背後には犯罪組織がいるケースもあり、経済的に苦しい日本人が報酬をもらう代わりに外国人と偽装結婚をするといった事例も見受けられます。
上記の事例では、電磁的公正証書原本不実記載・同供用罪に問われています。
電磁的公文書原本不実記載罪とは、「公務員に対し虚偽の申立てをし、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた」場合に成立する犯罪です。
婚姻が成立するためには、以下の要件を充たす必要があります。
①婚姻の当事者間に婚姻をする合意（婚姻意思の合致）があること
②婚姻の妨げとなる法律上の事由が存在しないこと
③婚姻の届出をすること
婚姻意思については議論がありますが、社会通念に従って夫婦と言えるような生活関係を形成する意思と解する立場が通説となっています。
婚姻意思の合致がないにもかかわらず、あるように装って、役所に婚姻届を提出する行為は、電磁的公正証書原本不実記録罪となる可能性があります。
刑事事件で逮捕されてしまった場合、逮捕から勾留までの間は、家族であっても逮捕された方と面会することはできません。
警察から事件の詳細等について教えてもらえることも少ないため、逮捕の連絡を受けたご家族の方は、どのように対応したらよいのか分からず不安になられることでしょう。
しかし、弁護士であれば、いつでも逮捕された方と接見をすることができます。
ご家族が逮捕されたら、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し、事件の詳細や今後の流れ、処分の見通しなどについて詳しい説明を受けるのがよいでしょう。
兵庫県加古川市の偽装結婚でご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
