Archive for the ‘刑事事件’ Category
兵庫県美方郡香美町の密漁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
兵庫県美方郡香美町の密漁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
密漁で刑事事件へと発展し逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
会社員のAさんは、知人のBさんと共に、兵庫県美方郡香美町の漁協が漁業権を有する海岸でアワビやサザエなどを無断で採捕していました。
香住海上保安署は、その様子を確認し、Aさんらを漁協の漁業権を侵害した等の疑いで逮捕しました。
Aさんは、許可を得ないで採捕することはよいことではないだろうとは思っていましたが、まさか逮捕されるとは思っておらず、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することを希望しています。
(フィクションです)
密漁に該当する行為とは?
川や海で釣りをしたり、潮干狩りを楽しんだりと、アウトドアとして頻繁に海や川に行かれる方も多いのではないでしょうか。
これらの行為は、一定のルールの中で楽しめばよいのですが、ルールに反すると刑事責任が問われる事態に発展することもあるのです。
川や海で無断で魚やアワビ・サザエなどをとった場合、漁業法や各地域の漁業調整規則に違反する可能性があります。
漁業法とは、漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律で、漁業権や漁業の許可について規定しています。
漁業権とは、一定の水面で特定の漁業を排他的に営む権利をいい、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうような行為を行った場合、漁業権侵害として告訴されると、20万円以下の罰金が科される可能性があります。
漁業権の中でも、地元漁民が一定の水面で共同して漁業をする権利(共同漁業権)は地元の漁業組合が有しており、共同漁業権が設定されている場所でアワビやサザエなどを組合員以外が採ると漁業権の侵害となります。
突然、刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと、家族との連絡も絶たれ、捜査機関からの取調べにどのように対応したらよいのか不安に駆られてしまうことでしょう。
特に、逮捕から勾留までの間は、被疑者の家族であっても面会することはできません。
弁護士であれば、いつでも被疑者と面会(接見)することができますので、逮捕されたら早い段階で、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼するのがよいでしょう。
弁護士は、事件の詳細を伺った上で、手続の流れや処分見通し、取調べ対応等について丁寧に説明します。
兵庫県美方郡香美町の密漁事件・刑事事件でお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に
器物破損事件での弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県赤穂郡上郡町内を走行中のタクシー内で、酔っ払っていたAさんは、ふとしたことでタクシー運転手と口論になり、サイドガラスを殴り破損させました。
通報を受けて兵庫県相生警察署から駆け付けた警察官に、Aさんは器物損壊容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を猛省し、被害者と示談したいと考えています。
(フィクションです)
器物損壊事件での弁護活動
器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です。
本罪の客体である「他人の物」とは、公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定した以外の物であり、動産・不動産だけでなく、動物も含まれます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと理解されています。
例えば、他人の員食器に放尿する行為も「損壊」に当たるとされます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほかに、飼育スペースから勝手に出してしまうといった本来の効用を失わせる行為も含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
器物損壊事件において重要な弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があります。
器物損壊罪は、告訴がなければ起訴することができない「親告罪」です。
ですので、被害者との示談を締結し、被害者が告訴を取り下げれば、起訴されることはありません。
被害者との示談交渉は、通常、弁護士を通じて行います。
捜査機関が、直接加害者に被害者の連絡先を教えてくれないこともありますし、被害者が加害者と直接会って話することを望まないこともあるからです。
また、加害者と被害者が直接話し合いをすることで、感情論的になり、逆に被害者の処罰感情を煽ってしまうこともあります。
弁護士であれば、加害者を代理して、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、粘り強く交渉することが期待されます。
刑事事件における示談交渉を依頼される場合には、刑事事件に強い弁護士にされるのがよいでしょう。
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で、被害者との示談交渉をお考えであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件 自首する前に弁護士に相談
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件 自首する前に弁護士に相談
往来危険罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県美方郡新温泉町を走るレールの上に、自動車のホイール付きタイヤ1個が置かれているのを見つけ、運転しが緊急停止しました。
兵庫県美方警察署は、往来危険容疑で調べています。
Aさんは、いたずらのつもりで犯行に及びましたが、思いの外大事になり、自首しようかと思い、弁護士に相談することにしました。
(THE SANKEI NEWS 2018年10月21日17時27分掲載記事を基にしたフィクションです)
往来危険罪とは
あまりな馴染みがない犯罪ですが、往来危険罪とはどのような犯罪のことをいうのでしょうか。
刑法第125条1項
鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、2年以上の有期懲役に処する。
「鉄道」とは、レールだけでなく、構造上これと密接不可分の関係にあって、汽車、電車の走行に直接役立っているもの全てを含みます。
例えば、枕木、鉄橋、トンネルなどです。
「標識」とは、信号機その他運行のための目標をいいます。
これらを物理的に破壊し、その効用を失わせることを「損壊」といい、損壊以外の方法で汽車・電車の往来の危険を生じさせることを「その他の方法」といい、その手段・方法は問いません。
判例では、鉄道軌道上に石塊その他の障害物を置くことも「その他の方法」に該当するとしています(大判大9・2・2)
本罪が既遂となるには、汽車・電車の「往来の危険」を生じさせることが必要となります。
「往来の危険」とは、脱線・転覆・衝突・破壊など事故発生のおそれのある状態をいいます(最判昭36・12・1)
電車のレールの上にタイヤを放置する行為は、電車がタイヤに衝突し、脱線させる可能性を生じさせるので、往来危険罪が成立するものと考えられます。
自首することにより刑が減軽される可能性もありますが、自首にも成立要件がありますので、単に警察署に出頭するだけでは、自首とならないこともあります。
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件で自首をお考えであれば、事前に刑事事件に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。
刑事事件でお悩みの方、自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県神崎郡福崎町の不退去容疑で現行犯逮捕 刑事事件で弁護士が接見
兵庫県神崎郡福崎町の不退去容疑で現行犯逮捕 刑事事件で弁護士が接見
不退去罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神崎郡福崎町にある学校の校内で、着ぐるみを着た不審者が歩き回っていたところ、職員が発見し、出ていくように求めましたが、従わず、職員は兵庫県福崎警察署に通報しました。
職員が不審者を取り押さえ、通報で駆け付けた署員に引き渡し、そのまま不審者は署へ連れて行かれました。
(朝日新聞デジタル 2018年10月18日19時41分掲載記事を基にしたフィクションです)
不退去罪とは
あまり聞きなれない罪名ですが、上記事例で問題となっている不退去罪とはどのような犯罪をいうのでしょうか。
要求を受けたにもかかわらず、人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船から退去しなかった場合に成立する犯罪を「不退去罪」といいます(刑法第130条後段)。
本罪の客体は、「人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船」であり、上記事例では大学構内での不退去が問題となっていますが、学校の校内は「人の看守する建造物」に該当すると考えられます。
「人の看守する」とは、人が事実上支配・管理することをいい、管理人や監視人を置いたり、施錠したりする等、その方法は問いません。
「建造物」とは、家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し、人の起居出入に適する構造を有するものをいうとされています(大判大13・5・31)
学校も建造物に該当し、建造物は家屋のみならず、その囲繞地も含みます。
不退去罪の法定刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
不退去事件で逮捕された場合、逮捕から48時間以内に警察は被疑者の身柄を釈放するか検察に送致するかを判断します。
検察に送致されると、被疑者の身柄を受けてから24時間以内に、検察官は被疑者を釈放するか勾留請求をするかを決定し、勾留請求をする場合には、裁判所が勾留するか釈放するかを判断します。
逮捕されてから勾留が決定するまで、被疑者の家族であっても被疑者と面会することはできません。
また、捜査機関から事件の詳細について被疑者の家族に教えないこともあり、逮捕の知らせを受けた家族は不安な気持ちに駆られることでしょう。
そのような期間であっても、弁護士であれば、いつでも被疑者と面会(接見)することができます。
接見では、弁護士は、事件の詳細について聞き、今後の手続の流れや処分見込みを説明し、取調べ対応についてのアドバイスを行います。
家族からの伝言や家族への伝言を伝えることもできます。
急な逮捕でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士
兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士
傷害事件で逮捕された場合の早期釈放に向けた弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加古郡播磨町の居酒屋で、Aさんは友人と楽しく飲んでいましたが、絡んできた男性Vさんに対して苛立ちが収まらず、Vさんを殴って怪我をさせてしまいました。
店員が通報し、Aさんは駆け付けた兵庫県加古川警察署の警察官に傷害容疑で現行犯逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を反省しており、何とかすぐに釈放されないか悩んでいます。
(フィクションです)
傷害事件で逮捕されたら~早期釈放に向けた弁護活動~
傷害事件における主な弁護活動は、被害者対応と身柄解放活動です。
傷害事件で逮捕された場合、逮捕後、警察署で警察からの取調べを受けることになります。
逮捕から48時間以内に、警察は被疑者を釈放するか、検察に事件を送致するかを決定します。
事件が検察に送致されると、検察は被疑者の身柄を受けた時から24時間以内に、被疑者を釈放するか勾留請求をするかを判断します。
検察が勾留請求した場合、裁判所は被疑者を勾留すべきか否かを判断し、勾留が決定されると、検察が勾留請求した日から原則10日間、延長されると20日間身柄が拘束されることになります。
勾留されてしまうと、逮捕から13日もの間、被疑者は仕事や学校に行くことが出来ませんので、最悪の場合、解雇や退学となってしまう可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、早い段階から弁護士に相談し、早期釈放に向けた身柄解放活動を依頼することが重要です。
弁護士は、勾留前であれば、検察官や裁判官に勾留しないよう意見書を提出したり、勾留が決定した後にはその決定を取り消すよう裁判所に対して申立を行う等、身柄解放活動を行います。
このような身柄解放活動は、刑事事件に精通した弁護士に任せることをお勧めします。
刑事事件を専門とする弁護士であれば、勾留の理由や必要性がないことを客観的な証拠に基づき説得的に主張することが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県加古郡播磨町の傷害事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル0120-631-881までご連絡ください。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士
兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士
名誉毀損事件で早期に示談を成立させ事件化阻止を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加東市に住む学生のAさん(18歳)は、ネットの掲示板上で同じ学校に通うBさんを誹謗中傷したとして、兵庫県加東警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、名誉棄損の容疑で取調べを受けています。
(フィクションです)
早期示談成立で事件化阻止を目指す
インターネトが普及し、ネット上で自分の意見を表明することが簡単に出来るようになりました。
一方、軽い気持ちでネットを用いて特定の人物に対して誹謗中傷するケースが増えています。
このような行為は、名誉棄損罪に該当し、刑事責任が問われる可能性があります。
名誉棄損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損」する犯罪です。
ここでいう「名誉」というのは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいい、ネットの掲示板にBさんの悪口などを書き込むことにより、その書き込みを不特定多数の者が閲覧できる状態を作り出しているので、上記の事例は、「公然」の要件に該当するでしょう。
また、摘示される「事実」は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
この事実が、真実か虚偽か、公知か否かは問いません。
以上の行為により、「人の名誉を棄損」することにより名誉棄損罪は成立します。
「名誉を棄損」するとは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させればよく、公然と事実を摘示すれば、通常人の名誉は毀損されたものと考えられます。
名誉棄損罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金です。
名誉棄損罪は、被害者からの告訴がなければ告訴を提起することが出来ない親告罪です。
ですので、被害者と示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、事件化する前であれば、事件化を阻止することができます。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して嫌悪や恐怖心を抱いている場合が多く、加害者と直接話をすることを拒否するケースが多いからです。
名誉棄損事件で被害者との示談でお困りであれば、刑事事件に強い、示談交渉にも豊富な経験を有する弁護士にご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
所属の弁護士は、数多くの示談交渉を経験しております。
兵庫県加東市の名誉棄損事件でお困りの方は、弊所にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神戸市灘区の風俗トラブルで恐喝事件 刑事事件なら専門の弁護士
兵庫県神戸市灘区の風俗トラブルで恐喝事件 刑事事件なら専門の弁護士
風俗トラブルで恐喝事件となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県灘警察署は、デリヘルの男性客から現金計1000万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で、デリヘル店経営のAさんと店長の男女3人を逮捕しました。
Aさんらは、本番行為を強要したと男性客に因縁をつけて、現金を脅し取ったということです。
(実際にあった事件を基にしたフィクションです)
風俗トラブルで刑事事件~恐喝事件~
風俗を利用する際のトラブルで、刑事事件に発展するケースは少なくありません。
風俗トラブルの相談で最も多いのが、利用客がデリヘル等の風俗嬢に対して本番行為を行い、店側から罰金などと称して高額な請求をされて対応に困るケースです。
実際に、嫌がる風俗嬢に対して強引に本番行為を強要した場合には、強制性交等で警察に店側から被害届が出され、刑事事件となってしまう可能性もあります。
一方、店側が行き過ぎた手段によって高額な金銭を客に支払わせる場合には、店側に刑事責任が問われることもあります。
上記の事例では、恐喝の容疑が問われています。
恐喝罪とは、人を恐喝して、財物・財産上不法の利益を得る又は他人に得させる犯罪です。
ここでいう「恐喝」とは、脅迫又は暴行を手段として、その犯行を抑圧するに足りない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求することをいいます。
恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
恐喝事件における主要な弁護活動のひとつは、被害者との示談交渉です。
被害者に十分な謝罪と被害弁償を行ったうえで、早期の示談成立を目指します。
被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性を高めることができます。
多くの場合、加害者と被害者が直接示談交渉を行うことは難しく、弁護士を通して行うのが一般的です。
被害者との示談交渉は、刑事事件に詳しい弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
事案によって、対応方法が異なりますので、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
兵庫県神戸市灘区の風俗トラブルで恐喝事件となり、お困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
まずは、フリーダイアル0120-631-881へご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士 会社に知られないために
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士 会社に知られないために
淫行条例違反事件が会社に発覚する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
会社員のAさんは、ネット上で知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、兵庫県芦屋警察署に淫行条例違反容疑で任意出頭の呼び出しを受けました。
会社に事件のことを知られたくないAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)
淫行条例違反事件が会社に発覚するケース
淫行条例とは、青少年愛護条例に規定されている青少年との「淫行」等を規制する条文の通称です。
兵庫県では、青少年愛護条例第21条は、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をすること、並びにそれらの行為を教え、又は見せることを禁止しています。
ここで言う「みだらな性行為」は「淫行」と同義語とみなされ、最高裁判決による福岡県青少年保護育成条例事件の「淫行」の解釈を適用するものと理解されています。
つまり、「淫行」とは、①青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為、や②青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為、をいいます。
淫行条例違反事件が会社に発覚するケースの多くは、逮捕されてしまった場合です。
逮捕後、勾留されてしまうと、原則10日間は留置施設に身柄が拘束されてしまいます。
その間は、会社に行くこともできず、被疑者が直接会社に連絡を入れることはできませんので、会社に事件のことを隠し通せることは難しいでしょう。
ですので、会社に事件について知られないためには、長期の身体拘束を避けることが重要です。
身体拘束回避のために、逮捕される前であれば、逮捕の理由や必要性がないことを主張し、逮捕されないよう捜査機関に働きかける、逮捕後であれば勾留されないよう検察や裁判所に対して身柄解放活動を行うことが必要です。
そのような活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験ある弁護士です。
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件 逮捕されるか不安なら弁護士に相談
兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件 逮捕されるか不安なら弁護士に相談
準強制性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市兵庫区の繁華街で、女性2人をナンパしたAさんとBさんは、Bさん宅にて酔った女性と性交を行いました。
後日、女性から被害届を受理した兵庫県兵庫警察署の警察官がBさんを準強制性交等の容疑で逮捕したことを聞き、Aさんは自分も逮捕されるのではないかと不安になり、慌てて弁護士に相談しに行きました。
(フィクションです)
準強制性交等事件
準強制性交等罪とは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした場合に成立する犯罪です。
「心神喪失」とは、精神の障害によって性的行為について正常な判断能力を失っている状態で、熟睡・泥酔・麻酔状態・高度の精神病等などをいいます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態にあることをいいます。
上記の事例のように、被害者が泥酔している状態で性交を行った場合には、被害者が「心神喪失」の状態にあったかが問題となるでしょう。
また、心神喪失・抗拒不能に「乗じて」とは、これらの状態にあることを利用することをいい、心神喪失・抗拒不能に「させて」とは、暴行・脅迫以外の手段を用いて、このような状態を作り出すことを意味します。
準強制性交等罪の法定刑は、5年以上の有期懲役です。
準強制性交等事件における主要な弁護活動は、被害者との示談交渉となります。
準強制性交等罪は親告罪ではありませんので、被害者との示談が成立したからといって、必ずしも不起訴処分となるわけではありませんが、不起訴となる可能性を高めたり、処分結果に影響を与えるものですので、被害者との示談が成立しているか否かは非常に重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの示談交渉を手掛けております。
準強制性交等事件でお困りの方、示談をお考えの方は、ぜひ弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル0120-631-881までお問い合わせください。

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兵庫県篠山市の自殺ほう助事件 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県篠山市の自殺ほう助事件 刑事事件に強い弁護士に相談
自殺ほう助事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県篠山市の空き地に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、集団で自殺を図ったAさん他4名でしたが、Aさんは死にきれず一命を取り留めました。
Aさんは、自殺ほう助の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されました。
(フィクションです)
自殺関与罪について
時折、ネットなどで募った相手と集団で自殺を図るというニュースを耳にします。
自殺行為自体は、犯罪ではありません。
しかし、人の自殺に関与する行為は犯罪となる可能性があります。
刑法は、自殺関与罪として、自殺教唆罪及び自殺ほう助罪について規定しています。
①自殺教唆罪
人を教唆して自殺させる犯罪をいいます。
ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定の能力を有する者のことです。
意思能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺される行為や、強制により自殺させる行為は殺人罪の関節正犯となります。(最決昭27・2・21)
「教唆」とは、自殺意思のない者に、故意に基づく何等かの手段を講じて、自殺意思を起こさせることをいいます。
②自殺ほう助罪
人をほう助して自殺させた場合に成立する犯罪です。
「ほう助」とは、すでに自殺の決意がある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることをいいます。
事例にように、ネットで知り合った人たちと集団自殺を図り、結果として、死にきれなかった事件で、自殺ほう助罪が認められた裁判例もあります。
自殺ほう助罪・自殺教唆罪の法定刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮です。
決して軽い刑罰とは言えない犯罪です。
自殺ほう助事件でお困りの方は、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
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