Archive for the ‘未分類’ Category

兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件で逮捕　不起訴を獲得する刑事事件専門の弁護士

2017-09-13

兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件で逮捕　不起訴を獲得する刑事事件専門の弁護士

兵庫県神崎郡福崎町にある商業施設で働くAさんは、施設内に落ちていた財布を拾い、中身の現金を抜き取りネコババしました。
後日、兵庫県福崎警察署から呼び出され、遺失物等横領の容疑で逮捕されました。
自身の行為を反省しているAさんは、不起訴処分になることを希望しています。
（フィクションです）

【ネコババ・遺失物等横領罪】
ネコババとは、猫が糞を泥にかけて隠すことから、悪事をごまかして知らない顔をすることをいい、特に拾った物を密かに自分の物にしてしまうことをいいます。
ネコババ行為は、刑法上、遺失物等横領罪に該当する可能性があります。
遺失物等横領罪とは、「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領」する犯罪です。
遺失物等横領罪の法定刑は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金となっています。

しかし、ネコババ行為は窃盗罪となってしまう可能性もあるのです。
窃盗罪と遺失物等横領罪は、どちらも「他人の物を自分の物にする」という行為を対象としていますが、相違点は、盗られた物が盗られた瞬間に被害者の「占有下」にあったかどうか、という点です。
「占有」とは、その物が被害者の手元にある状態、または置き場をはっきりと被害者が認識している状態をいいます。
盗られたものが、被害者の服のポケットやカバンの中にあり、すぐに手に出来る状態にあった場合は、他人の占有下にあった物を盗ったということで、窃盗罪となります。
一方、被害者が落としたり置き忘れて占有下から離れてしまった物を拾い、そのまま自分の物にする行為が遺失物等横領罪となります。
ですが、裁判の判例では、落とし物がすべて占有下から離れてしまったと判断されていません。
例えば、落とし主が落とした事に気が付き、遺失物の比較的そば（２０～８０メートルほど）に居る場合、まだ落とし主の占有下にあったと考えられています。
このような場合に、落とし主が被害者として拾い主を訴えると、窃盗罪が適用される可能性もあります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金と、遺失物等横領罪のそれよりも重くなっています。
ですので、注意する必要があるのは、捜査機関や被害者とのやり取りの中で、実際以上に話が大きくなって、遺失物等横領罪ではなく窃盗罪として容疑をかけられてしまうことです。
必要以上に重い罪を負うことを防ぐためにも、弁護士に相談し、捜査機関の取調べ対応や被害者対応に関する適切なアドバイスを受けることが重要です。
ネコババ事件は、微罪事件であることから、被害額も大きくなく、被害者への示談や弁償が早期に済んでいる場合には、不起訴処分で終結する可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件の特性を把握したうえで、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県神崎郡福崎町のネコババ事件でご家族の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県神戸市兵庫区の商標法違反事件で逮捕　保釈に強い弁護士

2017-09-12

兵庫県神戸市兵庫区の商標法違反事件で逮捕　保釈に強い弁護士

兵庫県神戸市兵庫区に住むAさんは、有名ブランドのロゴを使用して自作した偽物をネットで販売しました。
後日、兵庫県兵庫警察署の警察官に商標法違反の容疑で逮捕・勾留されました。
Aさんの家族は、Aさんの釈放を求めて、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【商標法違反】
「商標」とは、事業者が、自社の取り扱う商品やサービスを、他社のものと区別するために使用するマークのことをいいます。
その商標（マーク）を見れば、どこの会社のブランドであるかが認識されるので、商標法は、このようなブランドのマークやネーミングを財産として保護し、登録商標を排他的に商品や薬務の識別標識として使用できる権利（商標権）を商標権者や専用実施権者に付与しています。
偽物のブランド品やコピー商品の販売行為・販売するために所持する行為等は、そのブランドの商標権や専用実施権（商標を独占して利用できる権利）を侵害するので、商標法違反となります。
商標権・専用実施権を侵害した場合、１０年以下の懲役、または１０００万円以下の罰金、若しくはそれらの併科となります。
また、商標権・専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行なった場合、５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金、若しくはそれらの併科となります。

コピー商品や偽ブランド品で、商標法違反が問題となる場合、コピー商品・偽ブランド品を販売した相手に対する詐欺罪が成立する可能性もあります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。
商標法違反と詐欺罪が成立する場合には、両罪は併合罪の関係に立つこととなりますので、懲役刑の期間が最高１５年になります。

【保釈】
保釈とは、刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放される制度のことをいいます。
保釈の申請は、起訴を受けたその時点から行うことが出来ます。
保釈申請は、基本的には弁護人が行います。
保釈申請を提出すると、裁判官は検察官に対して、保釈に関する意見を求めます。
検察官の意見を確認した後、保釈申請時に弁護人が裁判官との面会申込を行なっていれば、裁判官と面談することが出来ます。
その後、裁判所が保釈の「許可」又は「却下」の判断を下すことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件を数多く取り扱う経験豊富な弁護士は、何度も保釈に成功した実績があります。
兵庫県神戸市兵庫区の商標法違反事件でご家族の方が逮捕されてお困りの方、保釈をご希望の方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用：３５，１００円）

兵庫県西宮市の殺人未遂事件で逮捕　殺意を争う刑事事件専門の弁護士

2017-09-11

兵庫県西宮市の殺人未遂事件で逮捕　殺意を争う刑事事件専門の弁護士

兵庫県西宮市で、知人男性に暴行を加えたうえ車のボンネットに乗せ走行し続けたとして、兵庫県西宮警察署は９月２日、殺人未遂の疑いで２０代の男を逮捕しました。
警察での取調べに対して容疑者は、「バッドで殴ったことは間違いありません」「殺す気はありませんでした」などと供述し、一部容疑を否認しています。
（朝日新聞デジタル、２０１７年９月２日２１時１８分掲載記事を参照に、地名・警察署名を変えています）

【殺人未遂罪の殺意】
殺人未遂罪とは、刑法第２０３条で定められている未遂罪です。
加害者が殺意を持って殺害行為をしたものの被害者が死ななかった場合に成立します。
殺人未遂罪の成立する条件として、「殺意」があることが重要となります。
殺意の有無の判断は、被害者を殺そうとした方法や計画性が基準となります。
例えば、夫に毒入りの焼酎を飲ませて殺害しようとした事件では、焼酎６０ミリリットルで半数致死量に至ることを理由に、悪質かつ危険だと判断されたので、加害者側の殺意が認められ殺人未遂罪が成立した事例があります。
この事例では、夫が毒入りの焼酎を飲まずに済んだのため、被害者は無事でしたが、明らかな殺意が確認できれば、殺人未遂罪として処罰されることになります。

殺人未遂罪に関する量刑は、基本的には殺人罪と同じ刑罰が科せられますが、未遂ということが考慮され懲役刑が軽くなる可能性が高くなります。
殺人未遂罪が成立すると、死刑または無期懲役、若しくは５年以上の懲役となりますが、未遂罪における減軽が適用されるので、死刑や無期懲役となることはありません。
それでは、殺人未遂罪の量刑相場はどのようになっているのでしょうか。
犯行の方法や被害者の被害の程度によって異なりますが、３年から７年の懲役となることが多いようです。

しかしながら、殺意がなかったことが立証された場合には、傷害罪での成立により刑が減軽される可能性があります。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
犯行形態や被害の程度によって異なりますが、量刑相場としては１年～３年の懲役となる場合が多くなっています。

殺意がなかったことを証明するには、単に「殺すつもりはなかった」というだけでは十分ではありません。
傷の程度、凶器の種類・用法、動機の有無、犯行後の行動等といった客観的な状況を総合的に考慮し、加害者本人の主観的な意図と矛盾していないかを慎重に検討する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。

刑事事件専門の弁護士は、加害者と共同し、捜査機関の主張に対する主張・立証を説得的に行い、加害者の殺意のなかったことを証明するよう活動します。

兵庫県西宮市の殺人未遂事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
弁護士が留置施設に向かう、初回接見についてのご案内をさせていただきます。
（西宮警察署への初回接見費用：３６、３００円）

兵庫県赤穂市の軽犯罪法違反事件　不処分を獲得する少年事件専門の弁護士

2017-09-10

兵庫県赤穂市の軽犯罪法違反事件　不処分を獲得する少年事件専門の弁護士

兵庫県赤穂市に住むAさん（１５歳）は、友人らとともに山林を焼く火災を起こしたとして、兵庫県赤穂警察署に検挙され、家庭裁判所に送致されました。
Aさんの両親は、どのように対処してよいか分からず、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【軽犯罪法】
軽犯罪法とは、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留、科料の刑を定める法律です。
のぞき（覗き）や盗撮行為を含めた３３の行為が罪として定められています。
軽犯罪法の法定刑は、拘留（自由刑の一種で、受刑者を１日以上３０日未満の間刑事施設に拘置する刑罰）または科料（１０００円以上１万円未満の金銭を強制的に徴収する財産刑の一種）となっています。
軽犯罪法は、「相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の付近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の付近で火気を用いた」行為も処罰の対象としています。
火災に発展した場合は、重過失失火罪や消防法違反となる可能性もあります。

【不処分】
少年事件の場合、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所は、事件受理後、調査官が少年・保護者・参考人と面接して、非行事実や審判条件について調査し、どのような処分が有効・適切かを調べます。
審判で、少年が本当に非行を犯したかどうかを確認したうえで、非行内容や少年の抱える問題性に応じた適正な処分が決定されます。
保護処分に付する理由がない場合や、保護処分に付する必要性が認められない場合に、不処分の決定がされます。
つまり、少年を保護処分や検察官送致などの処分に付さなくても、少年の更生が十分に期待できる場合に、少年を保護処分に付さないという決定です。
不処分で終局する場合であっても、裁判官や調査官による訓戒や指導等の教育的働きかけを行い、少年や保護者がどのように受け止めたかを見極めたうえで、決定されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、その豊富な経験と知識に基づき、事件毎の特徴や少年一人ひとりに適した弁護活動を行います。

兵庫県赤穂市の軽犯罪法違反で、お子様が家庭裁判所に送致されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県赤穂警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県洲本市の証拠隠滅事件　的確なアドバイスをする刑事事件専門の弁護士

2017-09-09

兵庫県洲本市の証拠隠滅事件　的確なアドバイスをする刑事事件専門の弁護士

兵庫県洲本市に住むAさんは、親族Bの犯罪行為の発覚を遅れさせる目的で、その証拠物を焼却しました。
Bを守るためと思い行なった行為ですが、Aさんは自分もまた刑罰の対象となるのではんと心配になり、刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【証拠隠滅罪】
証拠隠滅罪とは、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用」する犯罪です。
証拠隠滅罪の構成要件は、
①他人の刑事事件に関する証拠を、
②隠避し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造した証拠を使用したこと、
です。
証拠隠滅罪の客体は、「他人の刑事事件に関する証拠」であるので、自己の刑事被告事件の証拠を隠滅する行為は、不可罰とされます。
また、刑事事件に限られ、民事事件などの証拠は含まれません。
「証拠」とは、刑事被告事件が発生した場合に、捜査機関または裁判機関において刑事罰を決定するにあたって関係があると認められるすべての資料を言います。
物的証拠だけでなく、人的証拠としての証人・参考人も含まれます。

証拠隠滅罪には、親族による犯罪に関して特例が設けられています。
証拠隠滅罪について、犯人または逃亡した者の親族がこれらの者の利益のために犯した場合は、その刑を免除される可能性があります。
しかし、隠滅した証拠が同時に第三者の刑事事件に関する証拠でもあった場合には、通常通り証拠隠滅罪が成立する可能性があります。

自身の行なった証拠隠滅行為が、親族の刑事事件に関する証拠に対するものであったことをしっかりと立証する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件一つひとつに適した弁護活動を行います。
兵庫県洲本市の証拠隠滅事件で、自分自身も刑事罰の対象となってしまうのではとお悩みの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応に関する適切なアドバイスをご提供致します。
（初回の法律相談：無料、兵庫県洲本警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県篠山市で労働基準法違反事件　年少者の危険有害業務の就業制限って？弁護士に相談

2017-09-08

兵庫県篠山市で労働基準法違反事件　年少者の危険有害業務の就業制限って？弁護士に相談

女子高校生らをコンパニオンとして雇って温泉地の温泉宿で接客させたとして、兵庫県篠山警察署少年捜査課などは、兵庫県篠山市のコンパニオン派遣会社社長のAと共同経営者のBを、労働基準法違反で逮捕した。
二人とも「未成年と知りつつ派遣したのは間違いない」と容疑を認めているという。
（毎日新聞　２０１７年８月３１日掲載記事を基に、地名や警察署名を変更しています）

【労働基準法違反】
労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定める法律です。
労働基準法では、１８歳未満の者を「年少者」と区分し、年少者の健康や福祉の確保のために様々な保護規定を設けています。
上記の事例に適用される条文は、労働基準法の「危険有害業務の就業制限」第６２条２項で、
「使用者は、満１８歳に満たない者を、…衛生又は福祉に有害な場所において業務に就かせてはならない」と規定しています。
同条３項では、２項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定めることが規定されています。
ここでいう、厚生労働省令とは、「年少者労働基準規則」を言います。
年少者労働基準規則８条には、「満１８歳に満たない者を就かせてはならない業務」として、「酒席に侍する業務」「特殊の遊興的接客業」などが定められています。
上記の事例では、コンパニオン業務が「酒席に侍する業務」つまり、お客の傍らでお酒をついだりする業務に該当すると考えられます。
「特殊の遊興的接客業」とは、バー、キャバクラ、クラブ等における接客業務を指すものとされています。
また、客に性的な快楽を与えることを目的とする接客もこれに含まれると理解されています。
年少者に「特殊の遊興的接客業」をさせたことで労働基準法６２条違反となった場合の法定刑は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金となっています。

雇い主が、知らなかったと主張しても、戸籍謄本の提出や身分証明書、簡単な履歴書の提出すら求めていなかった場合には、雇い主の故意を認定し、違反とされる可能性が高くなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を数多く取り扱う刑事事件を専門とする弁護士が所属しています。
その豊富な経験や知識を活かした迅速かつ適切な弁護活動をご提供致します。
兵庫県篠山市の労働基準法違反事件で、ご家族の方が逮捕・勾留されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料相談受付電話は、０１２０－６３１－８８１。
受付専門スタッフが、丁寧に対応致します。
（兵庫県篠山警察署までの初回接見費：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県加古川市の器物損壊事件　無実を証明し審判不開始へ導く弁護士

2017-09-07

兵庫県加古川市の器物損壊事件　無実を証明し審判不開始へ導く弁護士

Aくん（１５歳）の住む兵庫県加古川市では、複数の店舗等のガラスが割られる事件が起こっていました。
ある日、Aくんは、兵庫県加古川警察署から呼び出され、当該事件について器物損壊の容疑で取り調べを受けました。
全く身に覚えのないAくんは、両親と一緒に無実を証明してほしいと少年事件専門の法律事務所にやって来ました。
（フィクションです）

【器物損壊罪】
器物損壊罪とは、公用文書等毀棄、使用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害する罪です。
公用文書等毀棄、使用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定するものとは、公務所の用に供する文書や電磁的記録、公務所以外の法人・詩人が所有する権利・義務に関する文書、建造物や艦船を指します。
ですので、器物損壊罪の対象となるものは、それら以外の他人の物であり、動産・不動産のみならず、動物も含まれます。
ここで言う「損壊」とは、広く物本来の効用に失わしめる行為を含むと理解されます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほか、鳥かごから鳥を逃がすといった、本来の効用を失わせる行為を含みます。

器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円の罰金若しくはその両方となります。
器物損壊罪の量刑相場は、懲役刑と罰金刑の割合はおよそ五分五分で、懲役刑の場合には６月から２年未満で執行猶予が付くことが多くなっています。
また、罰金刑の場合には、１０～３０万円が相場となっています。

身に覚えがないのにもかかわらず、器物損壊の容疑をかけられた場合、弁護士を通じて、捜査機関及び裁判所に対して、審判不開始を獲得できる可能性があります。
少年事件の場合、事件は原則すべて家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所が事件を受理すると、調査官による少年や保護者に対する調査が行われます。
調査の結果、審判に付することができない場合、若しくは、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しない旨の決定（審判不開始決定）をします。
審判を付することが出来ない場合とは、少年の行為が非行の構成要件に該当しない場合や、証拠上非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合です。
また、審判に付するのが相当ではない場合とは、調査官の訓戒や教育的指導によって、少年の問題点が改善され、再非行のおそれがなくなったと認められるとき、少年が他の事件で審判を受け保護処分となっていて、本件では特に別途処分する必要がない場合、非行事実が極めて軽微で、既に警察、学校、家庭などにおいて少年に対して教育が行われたことにより少年の問題点が改善され、再非行のおそれがなくなったと認められる場合をいいます。
冤罪事件の場合、弁護士はアリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することで、器物損壊を立証する十分な証拠がないことなどを主張していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く扱う法律事務所です。
兵庫県加古川市の身に覚えのない器物損壊事件で容疑をかけられてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕　共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士

2017-09-06

兵庫県丹波市の強盗事件で逮捕　共同正犯に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県丹波市に住むAさんは、知人４人と共謀して貴金属店に強盗に入ることを計画しました。
実行犯は他の２人でしたが、現場近くの防犯カメラに写っていた不審車両などからAさんらの身元が特定され、兵庫県丹波警察署の警察官に強盗の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【強盗罪】
強盗罪とは、脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪い取ったり、財産上の不法利益を自分で得る又は他人に得させる犯罪です。
脅迫や暴行を用いて、他人の財物を奪う強盗は、強盗としての定番とも言えるでしょう。
銀行強盗などのように、凶器を銀行員に突きつけて金銭を要求する行為です。
また、暴行や脅迫を利用して財産上の不法な利益を自分や他人で得る強盗とは、飲食店で食事後に、脅迫や暴行を用いて飲食代の支払を免れることです。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役となっています。
強盗罪の量刑相場は、懲役３～７年未満となっており、５年未満の懲役刑は未遂または酌量によって軽減された場合となるでしょう。

【共同正犯】
共同正犯とは、２人以上共同して犯罪を実行した者のことをいいます。
共同正犯は、共犯、つまり、２人以上の者が共同して犯罪を実現することの一つです。
共犯には、一般に、共同正犯、教唆犯、幇助犯があります。
共同正犯の要件としては、
①共同実行の意思、
②共同実行の事実が存在すること、
が挙げられます。
①共同実行の意思とは、各行為者が相互に他人の行為を利用し補充し合って構成要件を実現させる意思をいいます。
共同実行の意思は、行為者相互間に存在することが必要です。
②共同実行の事実とは、複数人が実行行為を共同して犯罪を実現することをいいます。
「共同して」とは、共同者全員が相互に他人の行為を利用し補充し合って犯罪を実現させることです。
②の点について見ると、共同正犯は、以下の２つに分類されます。
（１）実行共同正犯：共同者全員が実行行為を分担しあって犯罪を実現する場合。
（２）共謀共同正犯：複数人が特定の犯罪を行なうため、共同実行の意思のもとに相互に他人の行為を利用し合って犯罪を実現するための謀議をし、共謀者のうちのある者が共同実行の意思に基づいてこれを実行する場合。

共同正犯などの共犯事件の場合、共犯者間の利益競合や長期の身体拘束となる可能性が高くなります。
また、接見禁止が付くことも多いので、ご家族の方が被疑者と面会出来なくなる場合もあります。
刑事事件に精通した弁護士は、そのような問題を抱える共犯事件にも、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を扱ってきており、その豊富な経験と知識に基づき事件毎に最善の弁護活動を提供いたします。
兵庫県丹波市の強盗事件で共同正犯として逮捕されてお困りの方、そのご家族の方、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県伊丹市の少年事件　傷害の共犯事件に強い弁護士

2017-09-05

兵庫県伊丹市の少年事件　傷害の共犯事件に強い弁護士

遊び仲間の高校１年の男子生徒Ｖ（１５）の服に火をつけ、やけどを負わせたなどとして兵庫県警伊丹署は３０日、Ａ（１７）とＢ（２３）を傷害容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、共謀し、今月２２日深夜から２３日未明、伊丹市山田の公園で、ＡがＶの腹を蹴るなどし、ＢがＶの靴ひもで両足を縛り、可燃性のある香水のスプレーをＴシャツに吹きかけながらライターで火をつけ、腹に１０日から約２週間のけがをさせた、としている。
Ａが水をかけて消し止めた。
同署によると、「仲たがいになってリンチした」などと容疑を認めているという。

（8/30(水) 13:16配信　毎日新聞）

傷害罪の共犯について

共犯では、複数人の共謀関係があることを前提に、一部実行全部責任が課されます。
今回の件で言えば、ＡはＶの腹を蹴っただけであって、Ｖを燃やした行為には加担しておらず、見ていただけだとしても、共謀が認められれば、そのすべてに関して責任を負います。
ＡとＢのように容疑を認めている場合には被害者との示談交渉が有効と考えられますが、これを認めず争う場合には、共謀の有無について争うことが考えられます。
傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

今回の共犯事件のうち、Ａは17歳の未成年者であるので、少年事件として取り扱われます。
逮捕の後、少年は最長で23日間の身体拘束を受け、その後家庭裁判所に事件が送致されます。
家庭裁判所送致後、少年は裁判所調査官による最長4週間の調査を受けます。
逮捕・勾留されていた少年が家庭裁判所に送致された場合は、調査の間、少年は観護措置として少年鑑別所に収容されることが通常です。
観護措置に付する決定に対しては異議の申し立て、取消しの申立てをすることが可能です。
観護措置に伴う身体拘束は長期にわたるので、場合によっては、少年の解雇や退学などを引き起こしてしまうものでもあります。
それでは少年の更生を妨げてしまうおそれがあるので、場合によっては観護措置は争うべきものとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件/少年事件を専門に取り扱っております。
兵庫県伊丹市の傷害事件でお困りの方は弊所の弁護士にご相談ください。
身近な方が逮捕・勾留されている場合は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
弁護士が留置施設に向かう、初回接見についてのご案内をさせていただきます。
伊丹警察署への初回接見費用：３９，６００円）

兵庫県尼崎市の淫行条例違反事件で逮捕　保護者との示談に強い弁護士

2017-09-04

兵庫県尼崎市の淫行条例違反事件で逮捕　保護者との示談に強い弁護士

兵庫県尼崎市に住むAさんは、出会い系サイトで知り合った１７歳の少女と性交渉を行いました。
ある日、兵庫県尼崎北警察署の警察官に兵庫県青少年愛護条例違反の疑いでAさんは逮捕されました。
少女の保護者が事件のことを知り、警察署に被害届を出したことで淫行事件が発覚しました。
Aさんは、少女の保護者と示談することを希望し、弁護士を探しています。
（フィクションです）

【淫行条例違反】
淫行条例は、各都道府県の定める青少年保護育成条例に規定される、青少年との「淫行」「みだらな性行為」または「淫行などを教え・見せる行為」などを規制する条文の通称です。
兵庫県青少年愛護条例第２１条は、青少年とのみだらな性行為等やみだなら性行為等を教えたり見せたりする行為を禁止しています。
前者の淫行条例違反の場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に、後者の場合には、３０万円の罰金が科される可能性があります。
なお、お金を払って青少年と性行為（淫行）をした場合には、青少年保護育成条例（兵庫県の場合、青少年愛護条例）違反ではなく、より重い児童買春（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反）に問われることになります。
児童買春の法定刑は、５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、またはその両方となり、重い罪となっています。
また、青少年が１３歳未満であれば、強制わいせつ罪や強制性交等罪に問われる可能性があります。

淫行条例違反事件では、最も重要な弁護活動のひとつが、被害者への謝罪と被害弁償、示談交渉です。
しかし、被害者が１８歳未満の青少年であるので、示談交渉の相手は、法律上、被害者本人ではなく、その保護者でなければなりません。
淫行条例違反事件においては、被害者の保護者は、加害者に対して大変怒っている状況が多いです。
ネットを介して知り合った見ず知らずの相手が、大事な子供と性行為を行なったと知れば、加害者に対する処罰感情が募るのも無理ないでしょう。
ですので、加害者本人が被害者の保護者と示談交渉を行うことは非常に難しいと言えるでしょう。
では、どのように保護者との示談を締結させることが出来るのでしょうか。
それは、示談交渉のプロである弁護士、特に刑事事件に豊富な経験を有する弁護士を介して示談交渉を行う方法です。
法律の専門家である示談交渉に長けた弁護士が、加害者に代わって謝罪を尽くし、どれだけ加害者が反省しているかを伝え、被害者や保護者の気持ちに寄り添いつつ、示談の申出を行います。
弁護士は、被害者の保護者に対して、示談を行うメリット・デメリットを丁寧に説明したうえで、示談に応じてもらえるよう粘り強く交渉を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属の弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱っており、それに併せて多数の示談を締結してまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎の特徴を把握したうえで、被害者やその保護者との示談締結に向けて尽力致します。
兵庫県尼崎市の淫行条例違反事件でご家族の方が逮捕された方、被害者の保護者との示談を行うことをご希望の方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県尼崎北警察署までの初回接見費用：３７，１００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 無料相談予約はこちら LINE予約はこちら