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兵庫県淡路市のひったくり事件で逮捕 少年院送致回避を目指す弁護士

2018-10-19

兵庫県淡路市のひったくり事件で逮捕 少年院送致回避を目指す弁護士

少年ひったくり事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県淡路市の路上を歩いていた女性に、原付バイクで背後から近づき、持っていたカバンを奪ったとして、兵庫県淡路警察署はAくん(15歳)とBくん(16歳)を逮捕しました。
少年らは、何件か同様のひったくり行為を行っていたとみられています。
(フィクションです)

ひったくりは何罪に?

バッグなどの荷物を持った歩行者に背後から近づき、荷物を奪って逃走する手口の犯罪を「ひったくり」といいます。
ひったくりは、犯人はバイクや自転車等の乗り物に乗っているケースが多く、被害者の多くは女性となっています。
ひったくりは、主に窃盗罪として取り扱われることが多いですが、被害者を突き飛ばして荷物を奪取したり、抵抗する被害者を引きずったりして、被害者に暴行を加えた場合には強盗罪となる可能性があります。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。
一方、強盗罪の法定刑は、5年以上の懲役、被害者に怪我を負わせてしまった場合には強盗致傷となり、法定刑は無期又は6年以上の懲役と、かなり重くなります。

少年事件の場合、家庭裁判所での調査・少年審判を経て、最終的な処分が決定されます。
処分には、保護処分決定があり、当該決定には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3つがあります。
少年審判では、非行事実と要保護性が審理の対象となります。
要保護性とは、再非行の危険性、矯正可能性、保護相当性の3要素から構成され、少年の性格や環境に照らして、少年の更生にはどういった処分が適切かが判断されます。
少年事件では、例え、非行事実が軽微であっても、要保護性が高い場合には、少年院送致のような重い保護処分に付されることもありますし、その逆のケースもあります。
ですので、少年事件では、要保護性を解消する活動が重要になります。
例えば、被害者に対して被害弁償を行う、少年に対して適切な教育を施し、自身の行為を真摯に反省し更生できるよう指導する、保護者や学校の協力を得て更生に適した環境調整を行う、そして、共犯者がいる場合には、少年の交友関係などの改善に努める等などし、少年院送致ではなく保護観察により少年の更生が期待できることを主張していきます。
このような活動は、少年事件に精通した弁護士に相談・依頼するのがよいでしょう。

兵庫県淡路市ひったくり事件で、お子様が逮捕されてお困りであれば、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士

2018-10-18

兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士

強要事件における弁護活動(被害者との示談交渉)について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県南あわじ市に住む元交際相手の女性に、復縁に応じなかったら危害が及ぶという趣旨のメールや画像を送信して脅迫し、これに応じる内容の返信をさせたとして、兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む会社員のAさんを強要容疑で逮捕しました。
被害者が兵庫県南あわじ警察署に相談し、事件が発覚しました。
(フィクションです)

強要事件における弁護活動

強要罪とは、相手方やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して、害を加える旨を告知して脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことをおこなわせ、又は権利の行使を妨害する犯罪です。
強要罪の法定刑は、3年以下の懲役です。

強要事件では、被害者がいますので、事件の早期解決のために最も重要な弁護活動の一つは被害者との示談交渉と言えるでしょう。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の被害弁償金を支払う一方で、被害者は被害届の提出を行わない等、当事者間で今回の事件は解決したと約束することをいいます。
示談を行う際、一般的には弁護士を介して示談交渉を行います。
なぜならば、捜査機関から直接被害者の連絡先を教えてもらえる可能性は低いですし、万が一被害者と連絡が取れて直接交渉したとしても、被害者を怖がらせたり、お互い感情的になり示談交渉が難航する危険性があるからです。
その点、刑事事件に強い弁護士は、多くの示談交渉を経験しており、どのように示談交渉を進めていったら良いのか、豊富なノウハウを有しています。
刑事事件での示談交渉は、示談交渉に優れた弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
被害者との示談が成立した場合、起訴猶予となる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件において示談交渉を行ってきました。
兵庫県南あわじ市強要事件で、被害者との示談交渉でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談:無料
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士

2018-10-17

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士

商標法違反事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神崎郡市川町に住むAさんは、某ファッションブランドの偽物をネットオークションで販売したとして、兵庫県福崎警察署に家宅捜索を受けた後、商標法違反容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、すぐに身柄解放に動いてくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

商標法違反事件で逮捕されたら

有名なブランドのロゴを使ったり、偽物の商品を販売したりすると、商標法違反で刑事責任に問われる可能性があります。
「商標」とは、事業者が自己の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことです。
指定した商品やサービスについて登録した商標を独占的排他的に使用できる権利を「商標権」をいいます。
このような商標権を侵害している場合に、商標法違反となり、刑事事件の加害者となってしまう可能性があります。

商標法違反事件では、物的証拠を押さえるために、家宅捜索される場合があります。
逮捕されてから家宅捜索される場合もありますし、家宅捜索されてから逮捕される場合もあります。
逮捕後、警察による取調べを受けることになります。
そして、逮捕から48時間以内に検察に送致されるか、そうでなければ釈放となります。
検察に送致された場合、検察官は送致を受けてから24時間以内に、勾留請求するか釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求した場合、裁判所は勾留するか勾留請求を却下するかを判断し、勾留を決定すると、検察官が勾留請求した日から10日、最大で20日の身柄拘束を受けることになります。
長期間の身体拘束により、会社を長期欠勤することは避けられず、事件が会社に発覚し、懲戒解雇となってしまう可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、逮捕後出来る限り早い段階で身柄解放活動を行うことが重要です。
そのような身柄解放活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

兵庫県神崎郡市川町商標法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881へ。

兵庫県揖保郡太子町の覗き事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

2018-10-16

兵庫県揖保郡太子町の覗き事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

覗き行為で問われる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県揖保郡太子町の商業施設内の女性トイレに、覗き目的で侵入したAくん(15歳)は、目撃者によって警備員に通報され、そのまま兵庫県たつの警察署から駆け付けた警察官に建造物侵入の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたAくんの両親は、慌てて少年事件に強い弁護士に連絡しました。
(フィクションです)

覗き行為はどのような罪に問われるのか

覗き」とは、一般的に、人が隠している物を密かにうかがい見ることを言います。
この覗き行為は、以下の犯罪行為に該当する可能性があります。
①迷惑防止条例違反
②軽犯罪法違反
③住居侵入罪
④建造物侵入罪
覗き行為は、覗いた場所によって、該当する犯罪が異なります。
例えば、事例のように、商業施設内のトイレで覗き行為を行った場合には、①や④の罪に問われる可能性があります。
兵庫県の迷惑防止条例第3条の2第1項は、「公共の場所・乗物」において、「人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動」を行うことを禁止しています。
商業施設内のトイレは「公共の場所」であり、覗き行為は「卑わいな言動」に該当するため、迷惑防止条例違反となると考えられます。
また、覗き目的で商業施設内の女子トイレに「侵入」する行為は、「正当な理由なく」「人が看守する建物」に「侵入する」行為に該当し、建造物侵入罪となる可能性があります。
ここでいう「侵入」とは、「看守者の意思に反して立ち入ること」と理解されており(最判昭58・4・8)、トイレの使用目的などから見て、男性が女性トイレに入ることを管理権者が容認していないと合理的に判断されるため、「侵入」行為に該当するでしょう。
事例のように、覗き目的で女性用トイレに侵入する行為は、迷惑防止条例違反と建造物侵入罪が目的・手段の関係にあると判断され、牽連犯となるでしょう。
このような場合、重い罪の刑が適用されます。
迷惑防止条例違反の法定刑は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
一方、建造物侵入罪は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
刑事罰は、重い順に並べると、死刑、懲役刑、禁錮刑、罰金刑、拘留、科料、没収となります。
ですので、迷惑防止条例違反の刑罰と建造物侵入罪のそれとは、後者の刑罰がより重いと言えますので、建造物侵入罪の刑が適用されることになります。

少年事件では、原則刑事罰が科されることはなく、少年の更生に適した処分が決定されます。
成人の刑事事件とは異なる手続がとられますので、少年事件でお困りの方は、少年事件に詳しい弁護士に相談するのがよいでしょう。
少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ご相談ください。

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2018-10-15

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

覚せい剤輸入事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

覚せい剤をロウソクに練り込んで中国から密輸したとして、兵庫県神戸水上警察署はAさんを覚せい剤取締法違反及び関税法違反の疑いで逮捕しました。
神戸税関の職員が、神戸港に到着した不審な郵便物を見つけて調べたところ、ろうそくから覚せい剤が検出されたことで、事件が発覚しました。
(産経ニュース 2018年9月26日22時32分掲載記事を基にしたフィクションです)

覚せい剤輸入事件で逮捕されたら

覚せい剤輸入事件が発覚するのは、多くの場合、入国先の空港や港で税関での検査で発覚するケースです。
海外で覚せい剤を受け取り、スーツケース等に入れて日本に輸入し、入国先の空港で見つかるケースや、国際郵便で覚せい剤輸入しようとして入港先で見つかるケースが典型的です。
このような場合、覚せい剤取締法違反と関税法違反に問われることになります。

覚せい剤取締法は、覚せい剤輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用に関して必要な取締を行う法律です。
覚せい剤輸入は、1年以上の有期懲役、営利目的では無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科の刑罰が科される可能性があります。

関税法は、輸出入してはならない貨物を輸出入する行為を禁止しています。
関税法において、輸出入してはならない貨物が規定されており、その貨物の輸出入は許可されません。
覚せい剤は、輸入してはならない貨物1号及び輸出してはならない貨物1号に該当します。
覚せい剤輸入した場合、関税法で輸入を禁じられている貨物を輸入したとして、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、又はその併科となる可能性があります。

覚せい剤輸入行為は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反となりますが、これらは一個の行為が二個以上の罪名に触れる観念的競合の関係にあり、最も重い刑により処断されることになります。

覚せい剤輸入事件では、覚せい剤であったことを知らなかった場合には罪は成立しません。
しかし、単に「知らなかった」と主張するだけでは通りませんので、刑事事件や薬物事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を行うよう依頼するのがよいでしょう。

覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県宝塚市の恐喝事件で逮捕 少年事件専門弁護士に接見依頼

2018-10-14

兵庫県宝塚市の恐喝事件で逮捕 少年事件専門弁護士に接見依頼

少年事件恐喝)で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

男子大学生から現金を脅し取ったとして、兵庫県宝塚警察署は、兵庫県宝塚市に住むA君(16歳)ら少年少女4人を恐喝容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたA君の両親は、詳しいことが何も分からず、慌てて少年事件専門の弁護士接見を依頼することにしました。
(フィクションです)

少年事件で逮捕されたら

少年事件の手続段階は、大きく分けて、①家庭裁判所送致前、と②家庭裁判所送致後とになります。
原則、全ての少年事件は家庭裁判所に送致されます(「全件送致主義」)が、送致前の手続は、成人の刑事事件における手続と概ね同様のものが適用されます。
逮捕から勾留までの間は、少年のご家族であっても、少年と面会することはできません。
突然の逮捕により、少年は外界と連絡が絶たれた環境に置かれることになります。
成人であっても、そのような突然の環境変化によって生じる身体的精神的負担は非常に大きいものです。
ましてや、心身共に発展途中の少年にとっては、成人以上にのしかかる負担は大きいと言えるでしょう。
また、共犯がいる場合には、少年は共犯者をかばう傾向にあります。
少年が、共犯者らとの関係性に依存していたり、特別な仲間意識があることが多いからです。
このような状況下では、少年は捜査機関に対して自己に不利な供述をしたり、共犯者をかばって反抗的な態度をとってしまうこともあります。
そこで、少年事件に精通する弁護士は、初回の接見において、少年から事実関係や捜査の状況などを聞いたうえで、弁護士の役割、手続の流れや見通しを丁寧に説明します。
逮捕後に勾留となると、原則10日(最大20日)もの間、身柄が拘束されてしまいます。
少年事件においては、「勾留に代わる観護措置」がとられることもあり、その場合警察署の留置場ではなく少年鑑別所に収容されることになります。
勾留に代わる観護措置の期間は10日間で延長はありません。

長期間の身体拘束となると、その間少年は学校や職場に行くことができず、最悪の場合、退学や解雇となる可能性もあります。
ですので、できるだけ早い段階で身柄解放活動を行い、長期の身体拘束を避けることが重要です。

少年事件接見・身柄解放活動は、少年事件に精通した弁護士にご依頼されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
少年事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

2018-10-13

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県三木市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、女性を逮捕監禁したとして、AさんとBさんは兵庫県三木警察署に逮捕されました。
後日、女性を殺害した疑いで再逮捕されましたが、神戸地方検察庁殺人については2人を不起訴処分としました。
(NHK NEWS WEB2018年9月26日19時42分掲載記事を基にしたフィクションです)

不起訴処分とは

検察官が被疑者を起訴しないとする決定を「不起訴処分」といいます。
「起訴」、つまり被疑者を刑事裁判にかけるか否かを決定するのは、検察官です。
日本の刑事裁判では、有罪率が99.9%と言われており、いったん起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。

一方、不起訴処分となると、被疑者は刑事裁判にかけられることはなく、前科が付くこともありません。
また、勾留されている場合には、身柄解放となります。
ですので、刑事事件の被疑者となったら、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。

一言で不起訴処分と言っても、さまざまな種類があります。
不起訴処分の主な種類としては、以下のものがあります。
①嫌疑なし
犯罪を認定する証拠がなかったり、別に真犯人が出てきた場合です。
②嫌疑不十分
捜査の結果、犯罪の疑いは完全には晴れていないが、裁判で有罪を証明するのが難しいと考えられる場合です。
被疑者の身柄が拘束されている場合、身柄拘束期間が最大23日という制限があり、その期間内に証拠を収集しなければならず、期間が過ぎると被疑者を釈放するか不起訴処分にするかにしなければなりません。
③起訴猶予
犯罪を犯したことは事実であり、立証するだけの証拠も十分あるが、被疑者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容・軽重、社会内での構成可能性等を考慮し、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。
犯罪の内容もそれほど悪質ではなく、被害者との間で示談が成立している場合には、起訴猶予となる可能性が高いでしょう。

前述しましたが、不起訴処分となれば、前科も付かず、身柄拘束されている場合には釈放となりますので、刑事事件で被疑者となってしまったら、不起訴処分獲得に向けて動くことが重要です。
そのためには、刑事事件に精通する弁護士に弁護活動を依頼するのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ

2018-10-12

兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ

ストーカー事件における被害者との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県たつの市に住む元交際相手の女性Vさんに対して、ストーカー行為をしたとして、会社員のAさんは兵庫県たつの警察署ストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
当初、Aさんはストーカー行為をした認識がなかったのですが、このまま長い間拘束されるのは避けたいと考え、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

ストーカー事件における被害者との示談交渉

ストーカー事件のように、被害者がいる刑事事件において最も重要な弁護活動のひとつが、被害者との示談交渉です。
被害者との間で示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高まると言えます。
示談とは、加害者が被害者に対して、示談金を支払うことにより、被害者は加害者を許すなど、当事者間で事件は解決したと合意することです。
被害者との示談が成立すると、告訴や被害届を取り下げてもらったり、不起訴や刑罰の減軽に影響する可能性が高まるというメリットがあります。

しかし、加害者自身が被害者示談交渉を行うことにはが限界があります。
例えば、被害者と面識がない場合、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても、捜査機関は教えてくれないことが多く、被害者が複数いる場合には、加害者がすべてに対応することは困難です。
また、ストーカー事件の被害者は、加害者の行為により恐怖や憎悪など精神的被害が相当大きいと考えられ、被害者が加害者と接触することを拒否する場合もあります。
ですので、通常は、弁護士を介して示談交渉を行います。
特に、刑事事件に精通する弁護士であれば、被害者に対して、刑事手続の流れや、示談をすることのメリット・デメリットを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら粘り強い交渉を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ストーカー事件を含む数多くの刑事事件で、被害者の方との示談を成立させてきました。
その豊富な経験を知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県たつの市ストーカー事件で、加害者となり被害者対応にお悩みの方、ご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
逮捕されている場合には、最短当日に弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内いたします。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには

2018-10-11

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには

児童ポルノ事件を起こし会社への発覚阻止に向けて動く場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県伊丹市に住む中学生の女子児童と出会い系サイトで知り合った会社員のAさんは、女子児童にスマホで裸を撮影させ、動画データをAさんのスマホに送ってもらいました。
ある日、女子児童の母親が動画データを発見し、兵庫県伊丹警察署に相談したことで事件が発覚しました。
兵庫県伊丹警察署は、Aさんに任意出頭するよう求めています。
(フィクションです)

児童ポルノ事件で会社への発覚を防ぐためには

児童ポルノ事件が、捜査機関に発覚するケースとして、被害児童が別件で警察に補導された際に発覚する場合、被害児童の保護者がスマホに保存してあるデータを発見して警察に相談する場合、被害児童が自身の行為を後悔して自ら保護者や学校、警察などに相談する場合などが挙げられます。
その後、警察などの捜査機関は、証拠を収集するため、被疑者宅で捜索・差押を行うことが多く、そのまま逮捕されるケースもあります。
一方、逮捕されず、任意出頭を求めて取調べを行うこともあります。
この場合、警察などの捜査機関と日程調整をして、出頭し取調べを受けることになりますので、会社を無断欠席することを回避できますので、会社に事件が発覚する可能性は低いでしょう。
しかし、出頭を拒否するなど、逃亡や在所隠滅のおそれがあると認められると、逮捕されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

会社を含め周囲への事件発覚を防ぐには、なによりも逮捕などの身柄拘束を回避することが重要です。
逮捕に引き続き勾留が決定すると、原則10日間、延長されると20日間の身柄拘束となりますので、会社に直接連絡することが出来ず無断欠席が続いてしまい、最悪懲戒解雇となってしまうおそれもあります。
ご家族を通じて会社に連絡する場合であっても、数日であれば体調不良などの言い訳が通用しますが、10日もの欠勤となれば会社側も不信に思い、正直に事件について話さざるを得ないでしょう。
また、被害児童やその保護者との示談を成立させ、事件を早期解決することも重要です。

そのような弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、逮捕前であれば、逮捕を回避するよう捜査機関に働きかけ、逮捕後であっても勾留の阻止・取消を求める活動を行います。

兵庫県伊丹市児童ポルノ事件で、会社への事件発覚を防ぐにはどのようにしたらよいのかお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県養父市の住居侵入事件で逮捕 早期釈放に動く弁護士

2018-10-10

兵庫県養父市の住居侵入事件で逮捕 早期釈放に動く弁護士

住居侵入事件で逮捕された場合の早期釈放に向けた活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県養父市に住む少年Aくん(16歳)は、他人の敷地内に侵入したとして兵庫県養父警察署住居侵入容疑で逮捕されました。
被害者宅の防犯カメラに、Aくんが被害者宅の洗濯場に入り、洗濯物を物色していた様子が映っていたことから事件が発覚しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに釈放にならないかと思い、弁護士に相談しました。
(フィクションです)

身体拘束からの早期解放活動

住居侵入は、盗みなど他の犯罪を遂行するために行われるケースが多いと言えるでしょう。
事例のように庭に干してあった洗濯物を物色していた場合、結果として何も盗んで帰らなかったとしても、下着等を盗む目的があったと疑われる可能性が高いです。
また、住居侵入事件では、被害者の自宅を知っているために、罪証隠滅のおそれがあると判断され、逮捕・勾留され長期の身体拘束を強いられる可能性もあります。
そこで、弁護士は、早期釈放のために在所隠滅や逃亡のおそれがないことを示す客観的証拠を収集し、釈放を目指します。
少年による住居侵入事件であれば、少年の家族の協力が得られており少年をしっかりと監督することが出来ることや、学校での試験や受験を控えているため長期身柄拘束によって被る不利益が大きいこと、専門家によるカウンセリングを受ける準備があることなどを検察官や裁判官に主張します。

勾留されると10日間(最大20日間)、勾留に代わる観護措置では10日間(その後、観護措置がとられ4週間程身柄拘束となる)の間、少年は学校に行くことはできません。
定期試験を受けることが出来ないだけでなく、長期間欠席することにより事件について学校内外に知れ渡ってしまうおそれも考えられます。
ですので、早期の段階から、刑事事件・少年事件に精通する弁護士に依頼し、早期釈放に動くのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
その豊富な知識や経験を活かし、少年一人ひとりに合った活動を行います。
兵庫県養父市住居侵入事件で、お子様が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

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