Archive for the ‘財産犯事件’ Category

駐輪場から自転車を盗み転売　占有離脱物横領罪で逮捕

2023-03-01

リサイクル店で転売する目的で駐輪場から自転車を盗んだ男が占有離脱物横領罪で警察に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件（２月２７日配信の神戸新聞の記事を引用）

兵庫県飾磨警察署は、姫路市内の集合住宅の駐輪場から自転車１台を持ち去ったとして、占有離脱物横領罪の容疑で２０代の男を逮捕しました。
逮捕された男は、盗んだと思われる自転車をリサイクル店に持ち込み転売した後、このリサイクル店の従業員専用の駐輪場にとめてあった自転車も盗んだ疑いがあります。
リサイクル店が警戒していたところ再び男が来店したことから、従業員が警察に通報して駆け付けた警察官が男から事情聴取したところ、当初は「自分の自転車や。」と容疑を否認していたようですが、その後の取調べで容疑を認めたことから逮捕となったようです。
男は取調べに対して「お金が欲しかった。」と容疑を認めているとのことです。

自転車を盗むと…

自転車盗事件は、窃盗事件の中でも警察が認知する件数が非常に多い事件です。
他人の自転車を盗んだら、当然窃盗罪が適用されると思ってしまいますが、実は、他人の自転車を盗んだ際に適用される罪名は、窃盗罪と占有離脱物横領罪の２通りが考えられます。
いったい窃盗罪と占有離脱物横領罪の何が違うのでしょうか。
まずはそれぞれの条文を確認していきます。

刑法第２３５条（窃盗罪）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法第２５４条（占有離脱物横領罪）

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

他人の物（自転車）を盗むという点に関しては、窃盗罪も占有離脱物横領罪も同じですが、盗んだ自転車がどういう状態だったかによって、窃盗罪と占有離脱物横領罪のどちらが適用されるかがかわってきます。
簡単に言うと、自転車の所有者（使用者）がとめた場所から盗むと、窃盗罪となり、他方自転車の所有者（使用者）がとめた自転車を、何者かが移動させたり、盗んで別の場所に放置したりして、その自転車を盗むと、占有離脱物横領罪となるのです。

量刑

自転車等にどういった刑事罰が科せられるかは、盗んだ自転車の時価や、その目的によります。
盗んだ自転車の時価が１万円～２万円以下場合、同種の前科がなければ微罪処分という、正式に検察庁に送致されない非常に軽微な処分となることもありますが、逆に、今回の事件のように転売目的で、かつ複数の余罪がある場合は、初犯であっても起訴されて正式裁判で裁かれる可能性も十分に考えられます。
転売の目的で窃盗や横領事件を起こすと、非常に悪質であると認定されやすいので注意が必要です。

兵庫県内の刑事事件に強い弁護士

転売目的の窃盗や占有離脱物横領事件は、警察に逮捕されるリスクも高く、最終処分も厳しくなる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、既に警察に逮捕されてしまった方への　初回接見サービス　や、事件を起こしてしまった方からの　無料法律相談　に即日対応しています。
刑事事件でお困りの方は　フリーダイヤル　０１２－６３１－８８１　まで、お気軽にお電話ください。

ミニパトが盗難の被害　盗んだ女を窃盗罪で逮捕

2023-02-13

ミニパトが盗難の被害にあい、盗んだ女が窃盗罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件内容（２月１３日配信の神戸新聞ＮＥＸＴを引用）

走行中の車内で姉妹喧嘩をしたとして姉が１１０番通報し、現場に兵庫県加東警察署の警察官がミニパトカー（ミニパト）で臨場し、そこで妹をミニパトの後部座席に乗せたようです。
そして警察官が車外で無線連絡をしていたところ、後部座席に乗っていた妹が、運転席に乗り移り、そのままミニパトを発進させてミニパトを盗んだようです。
妹はミニパトの赤色灯を付けたまま丹波篠山市方面にミニパトを走行させており、その後ろを警察官も姉の車を運転してミニパトを追いかけていました。そして約１０キロ逃走した先で、隣接する篠山署員が行く手を阻み、ミニパトを盗んだ窃盗の容疑で妹を現行犯逮捕したとのことです。
逮捕された妹は「盗んだのではなく、借りただけ」と、窃盗の犯意を否認しているようです。

ミニパトの盗難事件

警察官が事件現場に臨場する際に乗車していた（ミニ）パトカーが盗まれるという非常に珍しい事件が兵庫県加東市で発生しました。
今回の逮捕容疑は、パトカーを盗んだことによる窃盗罪です。
窃盗罪は刑法第２３５条で規定されており、人の物を盗むことで成立する犯罪です。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内で刑事罰が科せられることになります。
万引きのような偶発的で、被害額が少額な窃盗事件であれば、不起訴となって刑事罰が科せられない場合もありますが、今回の事件は、そうはいかないでしょう。
また今回の事件は、被害者が警察となるので示談を締結することもおそらくできないでしょうから、少なくとも略式起訴による罰金刑となるのではないでしょうか。

窃盗罪の故意

記事によりますと、逮捕された女性は、逮捕後の取調べにおいて「盗んだのではなく、借りただけ」と、窃盗の犯意を否認しているようです。
ここでいう「犯意」とは、窃盗の「故意」を意味します。
窃盗の故意とは、不法領得の意思を意味し、不法領得の意思とは「権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従い利用し又は処分する意思」をいいます。
よく路上に放置されている自転車等を一時的に使用した（借りた）だけで、使用後、元の場所に戻すつもりだったのであれば、不法領得の意思が認められないので、窃盗の故意を欠き、窃盗罪は成立しないとする判例もありますが、この判例が同様の全ての事件に適用されるかといえば、そうではありませんので注意が必要です。

窃盗罪の刑事弁護活動

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では兵庫県内の窃盗事件をはじめとした刑事事件や、少年事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
兵庫県内で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。
なお弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、刑事事件専門の弁護士による　無料法律相談　や　初回接見サービス　をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間、年中無休で受け付けております。

少年が強盗致傷罪で逮捕　早期釈放のための弁護活動～②～

2023-02-09

～昨日からの続き～

昨日のコラムでは、強盗致傷罪で逮捕されてからの流れについて解説しました。
本日は、逮捕による身体拘束を少しでも短くするため、早期釈放のための弁護活動について解説します。

勾留に対する準抗告

裁判官が勾留の裁判（決定）を行うと、長期間の身体拘束を余儀なくされます。
このような長期身体拘束を回避する方法として「勾留に対する準抗告」が挙げられます。
「準抗告」というのは、裁判官や捜査機関が行った一定の処分について、裁判所に対して取消や変更を求める不服申し立ての手続のことをいいます。
裁判官が行った勾留裁判に対して、準抗告の申立てを行い、申立て先の裁判所が勾留裁判を取消し、検察官が行った勾留請求を却下するよう働きかけます。
「勾留」には満たさなければならない要件があります。
申立てには、それらの要件には該当せず被疑者を勾留した原裁判は違法であるためそれを取消し、検察官の勾留請求を却下すべきである旨を主張します。

勾留の要件

ここで重要になるので、勾留の要件です。
勾留の要件とは、「犯罪の嫌疑」、「勾留の理由」および「勾留の必要性」です。

（１）犯罪の嫌疑
被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がなければなりません。
身体拘束をする上で、犯罪を行ったことを裏付ける事実が必要となります。
しかし、勾留段階では、すべての証拠がそろっていることはなく、ここで要求されている嫌疑の程度は、それほど高いものではありません。

（２）勾留の理由
以下のうち、どれか一つに該当している必要があります。
①定まった住所を有しないとき。
②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
③逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

（３）勾留の必要性
嫌疑及び勾留の理由がある場合であっても、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより生ずる不利益とを比較し、権衡を失するときは、被疑者を勾留することは許されません。

弁護人の主張

今回の事件で弁護人の主張として考えられるのは、犯行後の少年の態度や証拠品が既に捜査機関によって押収されているため今更証拠隠滅を図ることは困難であること、また、少年に前歴がないことや保護者と生活をともにしていること、少年の保護者による監督が期待できることから逃亡すると疑うに足りる相当の理由が認められないこと、更には、長期の欠席により留年や退学のおそれがあることを考慮すると、勾留の必要性までは認められないということを客観的かつ具体的に主張することで、裁判所が勾留の裁判を取消し、勾留請求を却下する裁判をするよう働きかけます。

少年事件に強い弁護士

お子様が逮捕・勾留されてお困りであれば、刑事事件・少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部に今すぐご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、無料法律相談や初回接見サービスのご予約を２４時間受け付けております。

少年が強盗致傷罪で逮捕　早期釈放のための弁護活動～①～

2023-02-08

事後強盗罪で逮捕された少年の、早期釈放のための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

兵庫県加古川市に住む高校生のＡくん（１６歳）は、自宅近所にあるコンビニで、おにぎりなど５００円相当の商品を万引きしました。
そして、万引きした商品を持っていたカバンに隠してコンビニを出たところ、コンビニの店員に腕を掴まれたＡくんは、逃げるのに必死で、店員の腕を引き払おうとして、店員を転倒させてしまったのです。
その後、逃げ切れないと諦めたＡくんは、その後、店員の通報によって駆け付けた兵庫県加古川警察署の警察官に強盗致傷罪で逮捕されました。
店員は、転倒した際に、腕を擦りむく傷害を負っていたようです。
（フィクションです）

強盗致傷罪で少年が逮捕されたら（逮捕後の流れ）

２０歳未満の少年が事件を起こし、逮捕されてしまった場合、基本的には成人の刑事事件と同様に刑事訴訟法が適用されます。
つまり、逮捕から４８時間以内に、警察はＡくんを釈放するか検察に送致するかを決めます。
検察に送致されると、検察官による取調べが行われ、それを受けて検察官はＡくんを勾留する必要があるかどうか判断します。
検察官が勾留する必要があると判断すると、裁判官に対して勾留請求を行います。
検察官から勾留請求を受けた裁判官は、Ａくんと面談した上で、勾留の要件に該当するかを検討し、勾留決定をするか、勾留請求を却下しＡくんを釈放するかを決定します。
そして、裁判官がＡくんの勾留を決めると、検察官が勾留請求をした日から原則１０日間、延長が認められると最大で２０日間の身体拘束となります。
勾留が決定すれば長期の欠席が余儀なくされるので、退学になれば、少年の社会復帰にも影響し、更生の障害と成り得るでしょう。
ですので、お子様が事件を起こし、逮捕・勾留されたら弁護士に相談し、勾留に対する準抗告を行うなど早期釈放に向けて動くことが重要です。

～明日に続く～

転売目的の窃盗事件　車のタイヤを盗んで逮捕

2023-02-05

車のタイヤを盗んで逮捕されたという、転売目的の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件内容（２月４日配信のサンテレビ記事を引用）

兵庫県警は、兵庫県姫路市において、駐車中の車のタイヤを盗んだとして、窃盗の容疑で３０代の男を逮捕しました。
逮捕された男は、盗んだタイヤのかわりにコンクリートブロックが差し込んでおり、そういった手口から、警察は手慣れた犯行とみて捜査をしているようです。
また逮捕された男は、「転売してお金にするつもりで盗んだ」と転売目的で盗んだことを認めているようです。

窃盗罪

人の物を盗むと刑法第２３５条に規定されている窃盗罪となります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、犯行形態や被害金額によって科される刑事罰は全く異なります。
窃盗罪の中でも、皆さんが一番身近に感じる万引き事件であれば、被害額が安価である上に、偶発的な犯行であることが多いので、比較的軽い刑事罰となる傾向にありますが、今回の事件は、そうはいかないでしょう。

弁護士の見解

今回の事件で、どういった刑事罰が科せられるのか弁護士の見解を説明します。
窃盗罪の量刑は、被害額や、前科前歴の有無、犯行形態や犯行動機に左右されます。
逮捕された男性の前科、前歴については分からないので省きますが、報道されている限り

①被害額が３０万円相当と高額である。
②盗んだタイヤのかわりにコンクリートブロックを差し込むという手口から、周到かつ計画的で悪質性が高い。
③犯行動機が転売目的であるという犯行動機が悪質である。

という内容を考慮すると、公判請求されて正式裁判になる可能性が高いでしょう。
ただ逮捕後、起訴されるまでに被害者との示談が成立すれば、不起訴や、略式罰金といった刑事罰の減刑につながるので、少しでも軽い刑事罰を望むのであれば被害者との示談をお勧めします。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、窃盗事件などの刑事事件の弁護活動を専門に扱っている法律事務所です。
このコラムをご覧の方で、警察に逮捕されてしまった方への　初回接見　や、刑事事件専門弁護士への　無料法律相談　をご希望の方がいらっしゃいましたら、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

留守宅から金庫を盗み出す　住居侵入と窃盗罪で逮捕

2023-01-02

留守宅から金庫を盗み出した男らが、住居侵入と窃盗罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件内容（昨年１２月３０日配信の神戸新聞ＮＥＸＴを引用）

昨年１１月１１日、神戸市灘区の留守中の民家において、金庫１個が盗み出される空き巣事件が発生しました。
被害にあった民家は、勝手口のガラス戸が割られており、犯人はそこから室内に侵入にして犯行に及んだとみられていました。
この事件を合同で捜査していた、兵庫県警捜査３課と西宮、尼崎北署は２９日、住居侵入と窃盗の疑いで２人の容疑者を逮捕しました。

空き巣

この事件は、留守宅に忍び込んで、室内から金品を盗み出す典型的な空き巣事件です。
空き巣事件は、窃盗罪の中でも、侵入窃盗に分類され、非常に悪質とされており、また広域にわたって発生する傾向があるため、警察は、複数の所属が合同で捜査するようです。

住居侵入罪と窃盗罪

空き巣は、人の家に不法に侵入して窃盗しているので、当然、住居侵入罪と窃盗罪に抵触します。

刑法第１３０条（住居侵入罪等）

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

刑法第２３５条（窃盗罪）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

空き巣のように、数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といいます。
牽連犯は、刑を科せる上で一罪として扱われ、その数個の犯罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されます。
ですから空き巣の場合は、窃盗罪によって処断されることとなるのです。

空き巣事件の弁護活動

空き巣事件で警察に逮捕された場合、余罪の追及などで身体拘束が長くなる傾向があります。
また刑事裁判では、厳しい判決が予想され、初犯であっても余罪が複数ある場合は実刑判決もあり得ます。
そのため逮捕段階から刑事事件に精通した弁護士を選任し、適切な弁護活動を受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、空き巣事件に関する　無料法律相談　や、空き巣事件で逮捕されてしまった方への　初回接見サービス　を提供しております。
空き巣事件でお困りの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

ひったくり事件　窃盗の疑いで男が逮捕

2022-11-26

高齢の女性から鞄をひったくったとして窃盗の疑いで男が逮捕された事件を参考に、ひったくりについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件概要（11月17日配信の神戸新聞NEXTの記事を参考にしています。）

兵庫県警察捜査3課と兵庫県尼崎南署は、窃盗の疑いで尼崎市内に住む無職の男を逮捕しました。
男は、尼崎市内の路上で歩いていた高齢の女性のカバンを自転車で追い抜きざまにひったくった疑いがもたれています。
警察によると、現場付近の防犯カメラの映像に被害者の証言と一致する特徴的な服装の男が映っていました。
そこで、複数の防犯カメラ映像をつないで足取りを追う「リレー捜査」をして男の自宅付近までたどり着いたところ、似た服の男が自転車で捜査員の目の前に現れたため逮捕につながりました。

「ひったくり」とは

「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近付き、すれ違いざまに物を奪って逃げる行為をいいます。
「大丈夫だろう」と油断している人を狙った悪質な事件で、数年前までは街頭犯罪の中でも発生件数の多い事件として警察が重点的に警戒活動を行っていましたが、そういった警察の活動のかいあってか、最近は発生件数が減少傾向にあるようです。

ひったくり行為は何罪にあたるのか

相手に怪我を負わせず、荷物だけを奪い取っていったような場合は、窃盗罪が成立します。
窃盗罪は、他人の財物を不法領得の意思をもって窃取した場合に成立します。
不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い利用・処分する意思をいうものとされています。

強盗罪になる場合も

もっとも、ひったくる際に、被害者がバックを離さないことから奪い取るために、殴ったり引きずり回したりした場合は、強盗罪が成立する可能性があります。
さらに、この強盗により被害者が怪我をしていた場合は、強盗致傷罪が成立し、さらに重い刑罰を受ける可能性があります。

ひったくり事件に強い弁護士

兵庫県尼崎市の刑事事件でお困りの方、ひったくりの疑いで警察の取り調べを受けている方は、兵庫の刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料相談のご予約は
フリーダイヤル0120－631－881（24時間受付中）までお気軽にお電話ください。
また、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、初回接見サービスをご利用ください。

転売目的の万引き事件　初犯でも起訴

2022-08-20

転売目的の万引き事件　初犯でも起訴

初犯でも起訴される可能性の高い転売目的の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件の概要

兵庫県姫路市に住むＡさんは、２年前にそれまで勤めていた飲食店をやめてからは貯金を切り崩しながら生活していますが、最近は貯金も少なくなり、本屋で万引きした文庫本や漫画本を、ネットや古本屋で転売して生活していました。
そんな中、ＪＲ姫路駅近くにある本屋で漫画本を万引きしたところを、店員に見つかり、警察に通報されてしまいました。
通報で駆け付けた兵庫県姫路警察署の警察官に逮捕されたＡさんは、警察署に連行され、その二日後には勾留が決定してしまいした。
勾留中の捜査によって、Ａさんが万引きした商品を転売していた事実が発覚したことから、初犯だったにも関わらず、Ａさんは２０日間の勾留満期と共に起訴されてしまったのです。
（フィクションです。）

転売目的の万引き事件

万引きは窃盗罪となりますので、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
安価な商品を万引きしたような事件ですと、万引きした商品を買い取りしていれば、初犯であれば、検察庁に送致されたとしても不起訴だったり、そもそも警察庁に送致されない微罪処分となるケースがほとんどです。
しかし、Ａさんのように転売目的で万引きしていた場合は、被害額が高額に及び、余罪が複数ある上に、転売目的であることに悪質性が高いとして初犯であっても起訴される可能性が高くなります。

転売行為

万引きした商品を転売する行為は、窃盗罪の不可罰的事後行為となるので、新たな犯罪が成立することはありませんが、万引きした商品と知って買い取ったり、譲り受けたりすれば盗品等の犯罪となる可能性が高いです。
盗品等には

①盗品等無償譲受（刑法第２５６条１項）

②盗品等有償譲受（刑法第２５６条２項）

等の犯罪があり、客体となるのは財産に対する犯罪（財産犯）によって領得された物です。
万引き（窃盗）した商品は当然のこと、強盗事件や詐欺事件、恐喝事件等の被害品がこれに当たります。
ちなみに財産犯事件を起こした犯人が、１４歳未満の刑事未成年者である場合などを理由に罪に問えない場合でも、盗品等の犯罪は成立するので注意が必要です。

転売目的の万引き事件に強い弁護士

このコラムをご覧の方で、転売目的の万引き事件などの刑事事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料法律相談をご利用ください。
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フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

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【伊丹市の特殊詐欺事件】現場から検出された指紋から逮捕に

2022-07-10

伊丹市の特殊詐欺事件で、現場から検出された指紋から容疑者が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件内容（本年７月５日配信の神戸新聞ＮＥＸＴ引用）

兵庫県伊丹警察署は、今年６月中旬、兵庫県伊丹市の高齢者がキャッシュカードを盗まれた特殊詐欺事件で会社員の男を逮捕しました。
この事件は、まず全国銀行協会職員等をかたった人物が被害者に対して「不正にクレジットカードが作られている」「銀行協会の者をそちらに向かわせる」などと電話した後に、被害者宅を訪ねて来た男が、キャッシュカード３枚を盗んだ窃盗事件で、男は、被害者にキャッシュカード３枚を封筒に入れさせ、女性が印鑑を取りに行った隙に、その封筒を別の封筒とすり替えて盗んだようです。
逮捕のきっかけとなったのは、男が被害者宅に残してきた封筒の中に入ったトランプから検出された指紋だったようです。

封筒をすり替える手口の特殊詐欺事件

警察が取締りを強化しているにもかかわらず一向に収まる気配のない特殊詐欺事件ですが、その手口は増加する一方です。
そんな中で最近よく発生しているのが、被害者がキャッシュカードやクレジットカードを入れた封筒を別の封筒にすり替えて盗み出す手口の事件です。
この手口は、まず被害者のもとに銀行員や、警察等を名乗った人物から電話があり、「あなたのカードが不正に利用されている。」等と被害者を騙します。
そして被害者宅を訪ねた犯人グループの人間が、被害者に、用意した封筒の中にキャッシュカードやクレジットカードを入れて封をさせます。
この後、言葉巧みに被害者をその場から離れさせて、その隙に、キャッシュカードやクレジットカードが入った封筒と、事前に準備した別の封筒をすり替えて封筒ごとキャッシュカード等を盗むのです。
被害者は封筒をすり替えられていることに気付かず、犯人が帰った後も、封筒が手元に残っているので被害にあったことに気付くのが遅れてしまいがちだと言います。
この手口は特殊詐欺事件の一つですが、被害者から封筒を盗んだ犯人に対しては、窃盗罪が適用されるケースが多いようです。

現場から検出された指紋から逮捕に

今回の事件では、被害者のもとに残った封筒に入ったトランプから検出された指紋が犯人逮捕のきっかけとなったようです。
こういった特殊詐欺事件に関わらず、警察は犯罪を認知すると、その初動捜査で現場に残された犯人の指紋やDNAを採取します。
そして採取した指紋やDNAを、警察のデータベースに保存されている、被疑者指紋や被疑者DNAと照合して犯人を割り出すのです。

特殊詐欺事件で逮捕された方に弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、特殊詐欺事件を起こして警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見のサービスがございます。
この 初回接見サービス は、電話でご予約いただけますので、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は是非ご利用ください。

小野市の業務上横領事件　横領罪について弁護士が解説②

2022-05-11

小野市の業務上横領事件　横領罪について弁護士が解説②

小野市の業務上横領事件を参考にして、昨日から『横領罪』について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説しています。

昨日は、横領罪について解説しましたが、本日は業務上横領罪ついて解説します。

業務上横領罪

第２５３条　
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。

業務上横領罪は、犯行の主体の点で、昨日解説した横領罪と異なります。
業務上横領罪の犯行の主体は、「他人の物を業務上占有する者」です。
業務上占有していたか否かが、横領罪と業務上横領罪との分かれ目です。
ここでいう「業務」とは、社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う事務であり、他人の物を占有保管することを内容とするものです。
他人の物を業務上占有する者の例としては、会社の現金出納担当者や、倉庫業者などです。

Ａさんの事件を検討

今回の参考事例では、Ａさんは売上金の管理など金銭管理を担当する店長であったため、横領罪ではなく、業務上横領罪に問われる可能性が高いでしょう。
業務上横領事件では、会社側が横領された金品の返済を望むケースが多く、警察に届け出て刑事事件化させることよりも、全額弁済を優先させるケースが目立ちます。
ですから警察に刑事告訴される前に会社と示談を成立させれば刑事事件化を阻止できるという可能性が出てきます。
会社との示談交渉についても含めて、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

小野市の業務上横領事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、業務上横領事件のような刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
小野市の刑事事件にお困りの方や、業務上横領事件を起こしてお悩みの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料法律相談をご利用ください。

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にて２４時間、年中無休で承っております。

 

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、ご家族、ご友人が刑事事件を起こして警察に逮捕されてしまってお困りの方のために、初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスは、警察に逮捕されている方のもとに刑事事件専門の弁護士を派遣するサービスです。
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