兵庫県朝来市の危険ドラッグ事件で逮捕 環境調整に強い少年事件専門の弁護士
兵庫県朝来市に住むAくん（１８歳）は、お香と称してネットで販売されていた危険ドラッグを購入しました。
ある日、ネット販売業者の摘発を受けて、兵庫県朝来警察署からやって来た警察官に医薬品医療機器等法違反の疑いで逮捕されました。
連絡を受けたAくんの両親は、薬物に二度と手を出さないように更正してほしいと思い、少年事件専門の弁護士に相談しました。
【危険ドラッグ】
危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤と類似の効果を持つにもかかわらず、規制薬物の成分を含んでいない薬物のことを言います。
インターネット上の販売サイトなどでは、「お香」「アロマ」「合法ハーブ」等と称して販売されています。
以前は、麻薬及び向精神薬取締法を根拠に、有害性が裏付けられたものを麻薬に指定して取り締まられてきましたが、有害性の裏付けに時間がかかり、危険ドラッグが社会に流通するのをすぐに止めることは非常に困難でした。
そのような状況を受けて、薬事法を改正し「医療品医療機器法」（医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、指定薬物制度を導入し、有害性が十分に証明されていない段階でも、厚生労働大臣が指定薬物と指定することが出来るようになりました。
更に、物質の基本的な化学構造をとらえ、それを規制すると共に、類似の構造の薬物を一括して規制する包括指定制度も導入されました。
医療品医療機器等法は、医療等の用途以外での指定薬物の製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲受・使用に対して罰則が設けられています。
法定刑は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又は併科となっています。
禁止行為を業として行っていた場合には、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はそれらの併科となります。
【環境調整】
少年事件では、罰を与えるだけではなく、教育的機会を設け再発を防ぐことを目的とする少年法が適用されます。
事件が家庭裁判所に送られた後、家庭裁判所の調査官による少年・保護者・関係者の調査が行われ、審判を経て処分が決定されます。
少年審判の対象は「非行事実」と「要保護性」であるとされています。
「非行事実」は、刑事裁判でいう「公訴事実」に該当するもので、検察官が送致書に来刺した非行事実を犯したか否かが判断されます。
一方、「要保護性」とは、①少年の性格や環境に照らして、将来再び非行に陥る危険性があること、②保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険性を除去できる可能性、③保護処分による保護が最も有効でかつ適切な処遇であること、の３つの要素によって構成されています。
この「要保護性」がない、又は低いと判断されれば、審判後の処分も少年院送致等の収容施設への送致ではなくなる可能性が高まります。
そこで、弁護士は付添人として、「環境調整」を行います。
「環境調整」とは、少年の社会復帰を円滑にするために、少年をとりまく外部環境や内部環境を調整していくことをいいます。
例えば、家庭環境が原因であれば、家での少年の居場所を作り、家族とのコミュニケーションをとりやすい環境づくりに取り組み、交友関係が原因であれば、少年にとって有害な関係を断ち切る環境を作ります。
そして、少年が事件と向き合い、しっかりと反省し、少年が抱える問題をどうやって解決していけるかを自身でしっかりと考えさせることも必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く扱ってまいりました。
その豊富な経験・知識に基づき、少年一人ひとりに合った弁護活動を行います。
兵庫県朝来市の危険ドラッグ事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県朝来警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
