■事件概要
ご依頼者様の息子様（３０代、公務員、前科前歴等なし）が、勤務先で常習的に盗撮を行っていた事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、息子様が盗撮事件で逮捕・勾留された後に、弊所に初回接見を依頼されました。
盗撮の余罪も多数あり、児童ポルノに該当するものもあったことから、余罪での再度逮捕・勾留となる可能性や、被害者が多数あがり示談金が嵩むこと、そして全ての被害者との示談が成立したとしても公判請求される可能性が高いことが予想されました。
長期の身体拘束が予想されたため、弁護士は、息子様との接見を重ね、自己に不利な調書を取られないよう取調べ対応に関するアドバイスを繰り返し行いました。
余罪の件での逮捕・勾留の可能性が高い案件でしたが、余罪については不起訴という形で処理され、再度逮捕・勾留されることはありませんでした。
弁護士は、起訴された直後に保釈を請求し、息子様は最小限の身体拘束で釈放することに見事成功しました。
被害者との示談交渉は、残念ながら成立することはできませんでしたが、被害者への謝罪の気持ちと反省の意を客観的に表明する方法として、被害者支援団体に被害者へ支払うべき弁償金を寄附しました。
裁判では、起訴事実についてはすべて認め、酌量すべき情状があることを主張し、執行猶予付き判決の獲得を目指しました。一般情状としては、精神科や専門的なカウンセリングを受けるなど再発防止のための具体的な措置を講じていること、家族による監督が期待できること、既に社会的制裁を受けていること、被害者支援団体への贖罪寄附を行ったことなどを示し、無事に執行猶予付き判決が言い渡され、事件を終えることができました。
息子様は、自身の犯した罪としっかりと向き合い真摯に反省し、二度と過ちを繰り返さないと心に決めて前を向いて新たな人生を歩んでおられます。
