強制わいせつ事件で不起訴処分
不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
～ケース～
兵庫県養父市の路上で、帰宅途中だった高校生の背後から抱きつき、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、兵庫県養父警察署はＡさん（２１歳）を強制わいせつの容疑で逮捕しました。
Ａさんは容疑を認めています。
Ａさんの両親は、逮捕の連絡を受け、慌てて刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
検察官の事件処理
通常、検察官は、事件を受理してから捜査を開始します。
事件の受理の態様には、以下のようなものがあります。
①司法警察員からの事件送致
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、刑事訴訟法に特別の定めがある場合を除いて、速やかに書類と証拠物と一緒に事件を検察官に送致しなければなりません。
②司法警察員からの事件送付
告訴や告発、または自首に係る事件について、司法警察員は、速やかに一応の捜査を終了した上で、意見を付して書類と証拠物を検察官に送付しなければなりません。
③直受
検察官が、直接告訴や告発、自首、請求を受ける場合。
④認知
検察官が自ら犯罪を探知して捜査に着手する場合。
⑤再起
不起訴処分や中止処分に付した事件について、再び捜査を開始する場合。
検察官は、受理した事件の被疑者や参考人などの関係者の取調べを行い、押収済みの証拠品等の客観的な証拠などを総合的に検討して、事件の真相を解明し、事件処理を行います。
検察官が行う事件処理には、終局処分と中間処分とがあります。
終局処分とは、事件について必要な捜査を遂げた後に、起訴するか否かを最終的に決める処分です。
一方、中間処分は、将来の終局処分を予想し、その前に行う暫定的な処分のことです。
終局処分は、起訴処分と不起訴処分があります。
起訴処分とは、公訴を提起する処分のことで、公訴を提起しない処分を不起訴処分といいます。
不起訴処分は、その理由により以下のように分類されます。
１．訴訟条件を欠く場合
被疑者が死亡した場合、親告罪について告訴が取り消された場合など。
２．被疑事件が罪とならない場合
被疑者が犯行時１４歳未満である場合、被疑者が犯行時心神喪失であった場合など。
３．犯罪の嫌疑がない場合
被疑者が人違いであることが明白になったとき、又は被疑者がその行為者であるかどうか、若しくは被疑者の行為が犯罪に当たるかどうかの点について認定すべき証拠がないことが明白になったとき、またはこれらを認定すべき証拠が不十分なときなど。
４．起訴猶予
被疑事実が明白な場合であるが、被疑者の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯行後の状況を考慮し訴追を必要としない場合。
強制わいせつ事件で、被疑事実を認めている場合、起訴猶予での不起訴処分を目指すことになるでしょう。
そのためには、被疑者本人がきちんと反省し、再犯防止のための措置をとることに加え、被害者との示談を成立させることが重要となります。
強制わいせつ罪は親告罪ではありませんので、被害者との示談が成立し、告訴が取り下げられたとしても、検察官は公訴を提起することができます。
しかし、被害者との示談が成立しており、被害者からの許しも得ることができている場合には、検察官が公訴を提起しない決定をする可能性が高いと言えます。
被害者との示談交渉は、通常、弁護士を介して行われます。
多くの場合、被害者は加害者と直接連絡をとることを嫌がられますが、弁護士限りであればコンタクトをとり話を聞いてもよいというケースが多くなっています。
また、当人同士で交渉すると、感情論的になり、交渉が決裂したり、不相当に過大な金額での示談解決となってしまう可能性もあります。
弁護士が間に入ることにより、冷静な交渉により両者が納得できる内容での示談締結が図りやすいでしょう。
ですので、ご家族やご友人が強制わいせつ事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談交渉でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
