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必見！！警察官の職務質問 正しい対処方法は
必見！！警察官の職務質問に対する正しい対処方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
『すいません、防犯パトロール中です。ちょっとよろしいですか？』等と言って笑顔の警察官から声をかけられて始まる職務質問。
ちょっとだけなら協力しようかと足を止めると、「どこに行くのですか？」「お仕事何しているのですか？」等の警察官から根掘り葉掘り質問された上に、「身分証持っていますか？」「カバンの中を見せてもらっていいですか？」と警察官の要求はどんどんエスカレートしていき、最後には「ポケットに危ない物が入っていないか触っていいですか？」と持ち物を全てチェックされてやっと終わり、解放されるまでに要した時間は５分以上です。
こんな経験をされた方も多いかと思いますが、この警察官の職務質問にどの様に対処するのがベストなのでしょうか。
職務質問
よくインターネット等で「職務質問は強制ですか？任意ですか？」等という記事を見かけます。
そこでまずは職務質問について簡単に説明します。
警察官はむやみやたらに職務質問しているわけではなく、警察官職務執行法という法律に基づいて職務質問をしています。
この法律には、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断し
①何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある
②すでに行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて何か
知っている
者に対して職務質問できることが明記されています。
つまり警察官は「この人何か犯罪を犯しているのではないかな？」「あの事件について何か知っているのではないかな？」と思う人に対して職務質問をしているのです。
職務質問は任意
そして、皆さんもご存知のとおり『職務質問は任意』です。
中には拒否することを許さないという威圧的な態度で職務質問をしてくる警察官もいますが、警察官に、職務質問に応じさせる強制力はありません。
実は拒否するのはベストな対応ではない
前述したように職務質問は任意です。
ですからインターネットには職務質問に対して「拒否すればいい」という対処方法がよく記事になっていますが、この対処方法は全ての場合にベストであるとは限りません。
と言いますのは、警察官は「不審点を解明できるまで徹底的に職務質問を続けなさい。」と指導を受けているので、「任意でしょ。拒否します。」と言われたからといって、「はい、そうですか。ではお気を付けて行ってください。」と引き下がるわけもないですし、逆に、この対応をしてしまうと、警察官の不信感を増幅させてしまうでしょう。
私が考えるベストな対処方法
刑事事件専門の弁護士が提案する警察官の職務質問に対する対処方法は
①協力する場合は、警察官の質問や要望に応じ、早く終わらせてもらう。
②拒否する場合は、「任意でしょ。拒否します」と言うのではなく、この後の予定が迫っている等、合理的な拒否理由を伝えて足早にその場を去る。
の二通りではないでしょうか。
「任意でしょ。だったら拒否します。」という拒否の仕方は、早く終わらせたい場合には逆効果になるのでお勧めできません。
そして絶対してはいけないのは、警察官に対して、押しのける等の暴行をしていまうことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で、逮捕等で身体拘束を受けている方への弁護士を派遣する 初回接見サービス については即日対応しております。
朝日新聞に星野弁護士のコメントが掲載されました
◇当事務所の星野弁護士のコメントが、令和４年９月１５日（木）の朝日新聞・朝日新聞デジタルで紹介されています。◇
～取材の内容～
星野弁護士が、国の事業である「利水目的のダム開発」に自治体が参加したものの、一度も水を利用していないケースが存在する問題に、朝日新聞の取材を受けました。
ダムが着工されたのは高度経済成長期終盤の１９７０から８０年代にかけてで、当時の日本では、このまま経済が成長し続けると見込まれており、各自治体は企業進出などで工場ができ、雇用も増え、水が必要になると考えていた。そこで、国の事業である「利水目的のダム開発」に自治体が参加したのであるが、ダム事業に参加した自治体のうち、広島市など１１の水道事業者が１０年以上ダムの水を利用していなかったようです。
ダム建設費の負担だけでも計５７６億円かかっている上に、ダムの維持管理費として年間２億円かかることから、小さな自治体にとっては相当な負担がかかっているため、この事業から撤退するという手もあるだろうが、ダム事業は複数の関係者で進められていたために勝手に撤退することができないのが現状です。
このような現状に対して大半の自治体は「人口が増えると想定していた。予定通りではないが、渇水などの時に備えている。」と「予備の水源」であると説明しているが、中には「何か良いアイデアはないかと」と頭を悩ませている担当者もいるようです。
～星野弁護士のコメント～
この問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士（八王子支部所属）は「１０年くらい経過して実績が見込めないならば、見直しに着手するのは当然。（契約内容は社会的事情の変化に応じて変更されるという）事情変更の原則にしたがって、国に維持管理費の減免などの協議を求めるべきだ。」とコメントし、その内容が朝日新聞に掲載されています。
【三連休の即日対応可能】連休中の刑事弁護活動について
本日より三連休となります。
台風の影響でお天気は良くないようですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
旅行に行くなどしてご家族と過ごしたり、お友達とお酒を飲みに行ったり、久しぶりの連休を楽しむ方も多いかと思います。
そういった方は是非、三連休をお楽しみください。
さてこのような連休中に、事件、事故に巻き込まれてしまう方もいるかと思いますが、以下はそういった不測の事態に陥った方へのご案内になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、三連休中も休まず営業しており
①連休中に弁護士の法律相談を受けたい
②連休中に家族、友人が逮捕されてしまった
など刑事事件にお困りの方に対して即日対応しております。
法律相談を受けたい
半年ほど前にＳＮＳで知り合った１６歳の少女から裸の写真を送ってもらいました。
この件で、兵庫県高砂警察署から電話がかかってきて、連休明けに出頭する予定です。
警察の取調べに対してどのように対処したらよいのか分かりません。
また自分がどのような処分を受けるのかも不安ですので、弁護士に相談したいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、連休中も休まず営業しています。
しかも連休中であっても、刑事事件に関する法律相談は、初回無料で承っておりますのでご安心ください。
警察に逮捕されてしまった
姫路市に一人暮らしをしている息子が振込め詐欺の受け子をして、兵庫県姫路警察署に逮捕されました。
警察署に電話して息子の面会を申し込もうとしましたが「連休中は面会できない」と言われました。
早急に息子に伝えておきたいことがあるのですが、すぐにうごける弁護士さんは
いますか？
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、連休中でも警察署に、弁護士を派遣することができます。
基本的には、お電話いただいたその日のうちに弁護士を逮捕されている方のもとに派遣することができます。⇒初回接見サービスのご案内
無料法律相談・初回接見サービスのご利用方法
連休中の、無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただくには
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
でご予約いただく必要がございます。
こちらのフリーダイヤルは、２４時間対応していますのでご安心ください。
なお兵庫県外の方からのご予約も受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
刑事事件の弁護活動について 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のサービス内容
刑事事件の弁護活動について 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のサービス内容
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のサービス内容や刑事事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
弁護士に依頼するまでの流れ
～逮捕の知らせ～
兵庫県芦屋市に住むＡさんの娘は、結婚して旦那さんと暮らしています。
先日、兵庫県芦屋警察署の警察官から、「娘さんを窃盗罪で逮捕しました。」という電話がかかってきました。
逮捕容疑など、警察官から事情を教えてもらえなかったＡさんは、娘婿に電話しましたが、携帯電話の電源が入っておらずつながりません。
～初回接見サービスの予約～
Ａさんは、娘のことが心配で、兵庫県内の刑事事件に対応している弁護士事務所を探したところ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が対応していることが分かりました。
Ａさんは娘の留置先も分からないので、弁護士が対応してくれるか不安でしたが、、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤルに電話したところ、娘の留置先が判明したので、初回接見サービスを依頼しました。
～初回接見サービス～
弁護士は、娘が留置されている兵庫県芦屋警察署に行き、そこで娘に接見しました。
そこで娘が、旦那さんと共に芦屋市内のスーパーで食料品等を万引きして３日前に逮捕されたことが判明しました。
更に娘夫婦はこれまでも同じスーパーで万度も万引きしていたようです。
弁護士は、接見の内容をＡさんに報告した後に、Ａさんから娘の刑事弁護活動の依頼を受け、刑事弁護活動をスタートさせました。
（フィクションです。）
弁護士に弁護活動を依頼するまで
上記のケースは、万引き事件で娘さんが逮捕されたＡさんが弁護士を依頼するまでの流れを説明しています。
ほとんどの方は、ご家族の逮捕を警察からの電話で初めて知ります。
ご家族の逮捕を知った方は「すぐにでも弁護士を派遣したい。」と強く思うでしょうが、このような刑事事件に巻き込まれた経験のない方は、どうやって弁護士を、逮捕されたご家族のもとに派遣すればいいのかも分からないでしょう。
そんな方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受けており、お電話いただければ専門の事務員がサービス内容をご説明いたします。
ご家族、ご友人が警察に逮捕された方へ
警察等の捜査機関に逮捕されると、逮捕された時点から刑事手続きの時計が動き始めます。
逮捕（留置）や勾留といった刑事手続きは、人の自由を奪う強制力をもった手続きですので、時間の制限が法律で厳格に定められています。
そのため弁護士は、法律で限られた時間内で刑事弁護活動を行わなければなりません。
よく刑事弁護活動は「スピードが命」と言われますが、まさにその通りで、弁護活動の開始が早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がり、早期の釈放や、処分の軽減といった、良い結果を得やすいものとなります。
ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、迷わず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の初回接見サービスをご利用ください。
【速報】兵庫県尼崎南警察署が移転
これまで仮庁舎で運用されていた 兵庫県尼崎南警察署 については、庁舎の改築が完了したため新庁舎に移転するようです。
兵庫県警の発表によりますと、新庁舎の所在については
〒６６０－０８８１ 兵庫県尼崎市昭和通二丁目６－８２
で、電話番号についても
０６－６４８７－０１１０
に変更されるようです。
兵庫県尼崎南警察署の刑事事件については
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、兵庫県尼崎南警察署の取り扱う刑事事件に対応している、刑事事件専門の法律事務所です。
兵庫県尼崎南警察署の刑事事件でお困りの方は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）
までお気軽にお電話ください。
【速報】『拘禁刑』が創設と『侮辱罪』の厳罰化
【速報】『拘禁刑』が創設と『侮辱罪』の厳罰化
昨日（１３日）の参議院本会議で、『拘禁刑』の創設と、『侮辱罪』の厳罰化が可決、成立したので、本日は刑法改正について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
『拘禁刑』の創設
懲役刑と禁錮刑
現在の刑法では第９条に「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料（付加刑として没収）」と、刑罰が定められていますが、この中の「懲役刑」と「禁錮刑」が、今回の改正で一本化されて『拘禁刑』となります。
「懲役刑」とは、刑事施設に拘置され、その中で刑務作業を強いられる刑罰です。
また「禁錮刑」とは、刑事施設に拘置されるという点では懲役刑と同じですが、懲役刑で強いられる刑務作業は希望者のみで強制はされません。
禁錮刑は、一部の過失犯や、内乱罪などの政治犯などに規定されています。
『拘禁刑』とは
新たに創設される『拘禁刑』とは、上記した懲役刑と禁錮刑が合わさったもので、この改正が施行されると、受刑者の年齢や特性に合わせて、刑務作業と更生に向けた指導を柔軟に組み合わせることができるようになります。
侮辱罪の厳罰化
現在の刑法では
刑法第２３１条（侮辱罪）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
と侮辱罪を規定しています。
上記のとおり、侮辱罪には現在、拘留又は科料の法定刑が定められていますが、改正刑法が施行されると、法定刑は１年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金と厳罰化され、公訴時効は1年から３年になります。
厳罰化の背景
侮辱罪がクローズアップされたのは、ネットで中傷された当時２２歳の女子プロレスラーが命を絶った事件がきっかけとなりました。
深刻化するインターネット上での誹謗中傷に歯止めをかけて、こういった痛ましい事件を抑止するためにも、今回の法改正は必要かもしれませんが、厳罰化されたことで言論の自由が制限されてしまうのではないかという懸念事項があるのも事実です。
刑事事件に関するご相談は
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、刑事事件でお困りの方からのご相談を年中無休、２４時間体制で受け付けております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
までお気軽にお電話ください。
なおすでに警察に逮捕された方に弁護士を派遣する初回接見サービスについても年中無休で受け付けておりますので、警察に逮捕されてしまったご家族、ご友人に「弁護士を付けてあげたい。」という方は、上記フリーダイヤルにお電話ください。
初回接見サービスについては こちら をご覧ください。
【ＧＷも休まず営業】連休中に警察に逮捕された場合の対処について
【ＧＷも休まず営業】連休中に警察に逮捕された場合の対処について
兵庫県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、連休中（ＧＷ）も休まず営業しています。
本日は、連休中に警察に逮捕された場合の対処について解説します。
連休中に警察に逮捕された
世間が休みであっても、警察は休まず活動しているので、この連休中にご家族が逮捕されてしまうかもしれません。
そんな時に、ご家族にできることは、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣してあげることです。
兵庫県内のほとんどの弁護士事務所は、連休中は営業しておらず電話しても留守番電話につながってしまうでしょうが、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、連休中も休まず営業しています。
ご家族、ご友人が逮捕されたことを知ったら、まずは
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
までお電話ください。
こちらのフリーダイヤルは、２４時間、年中無休で対応していますので、お時間を気にせずお気軽にお電話ください。
弁護士を派遣する（初回接見サービス）
連休中でも、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用いただけます。
初回接見サービスとは、ご予約いただいたその日のうち（予約状況によってはご予約いただいた翌日となる場合もございます。）に、逮捕されて身体拘束を受けている方のもとに弁護士を派遣するサービスです。
兵庫県内の警察署は当然のこと、近畿圏内、中四国圏内でも対応しておりますので、まずはフリーダイヤルにお問い合わせください。
初回接見サービスについては ⇒⇒こちらをクリック
初回接見サービスをご利用いただいたお客様の声
これまで初回接見サービスをご利用いただいたお客様の声を紹介します。
傷害罪で逮捕されたご主人に弁護士を派遣
連休の初日に逮捕されてしまい、どう対処したらよいのか全く分からない時に、インターネットで御社を知り電話しました。
真夜中にも関わらず丁寧に対応いただき、翌朝には主人のもとに弁護士を派遣していただきました。
連休中にも関わらず、とても素早い対応で、大変助かりました。
窃盗罪で逮捕されたお子様に弁護士を派遣
友人と飲みに行った先で事件を起こした息子が逮捕されました。
連休中に弁護士さんが動いてくれたおかげで、釈放が早くなり、連休明けから出勤できたので、事件のことが職場に知られずにすみ、とても助かりました。
連休中は、すぐに動いてくれる刑事弁護人が見つかりにくい状況にあります。このコラムをご覧の方で、兵庫県内でご家族、ご友人が逮捕されてしまった方は、迷わず
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
までお電話ください。
神戸市内の警察署に即日対応 初回接見のご案内
神戸市内の警察署に即日対応している初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
初回接見サービス
警察に逮捕されてしまった方のご家族や、ご友人は「どうして逮捕されたの？」「本当に悪いことをしたの？」「誤認逮捕では？」「いつ出てこれるの？」等、様々な不安があるでしょう。
実際に面会に行ってすぐに解決できればいいですが、すぐに面会が許されるとは限りません。
そんな時に利用していただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が用意している初回接見サービスです。
初回接見サービスは、弁護士の日当と警察署までの交通費だけで、弁護士を派遣することができるサービスです。
この初回接見サービスは、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方だけでなく、お子様が少年鑑別所に収監されている親御様や、すでに起訴されて拘置所に収容されている方へも幅広く対応しているので、興味のある方は、一度
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間対応中）
までお気軽にお電話ください。
神戸市内の警察署への初回接見サービス
神戸市内には、１２もの警察署があります。
そこで各警察署までの初回接見費用について案内します。
（１）兵庫県東灘警察署
所在地 神戸市東灘区御影中町２丁目３番２号
初回接見費用（交通費込み） ３９，１６０円
（２）兵庫県灘警察署
神戸市灘区水道筋１丁目２４番地の８
初回接見費用（交通費込み） ３６，４１０円
（３）兵庫県葺合警察署
神戸市中央区吾妻通５丁目１番２号
初回接見費用（交通費込み） ３５，５３０円
（４）兵庫県生田警察署
神戸市中央区中山手通２丁目２番２５号
初回接見費用（交通費込み） ３５，９７０円
（５）兵庫県兵庫警察署
神戸市兵庫区下沢通３丁目１番２８号
初回接見費用（交通費込み） ３５，９７０円
（６）兵庫県長田警察署
神戸市長田区北町３丁目４番地９
初回接見費用（交通費込み） ３６，０８０円
（７）兵庫県須磨警察署
神戸市須磨区大池町５丁目１番３０号
初回接見費用（交通費込み） ３７，０７０円
（８）兵庫県垂水警察署
神戸市垂水区本多聞３丁目１２番１号
初回接見費用（交通費込み） ３９，１６０円
（９）兵庫県神戸水上警察署
神戸市中央区港島３丁目１番
初回接見費用（交通費込み） ３５，４２０円
（１０）兵庫県神戸西警察署
神戸市西区糀台５丁目１２番２号
初回接見費用（交通費込み） ３８，５００円
（１１）兵庫県神戸北警察署
神戸市北区甲栄台３丁目６番１号
初回接見費用（交通費込み） ３８，０６０円
（１２）兵庫県有馬警察署
神戸市北区藤原台北町６丁目１８番１号
初回接見費用（交通費込み） ３８，８３０円
警察署以外への初回接見サービス
まず上記した１２の警察署以外に兵庫県警の本部庁舎内に留置場があります。
兵庫県警察本部
兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号
初回接見費用（交通費込み） ３５，０９０円
以上が警察の留置施設となります。
警察の留置施設には、主に「被疑者」と呼ばれる方が収容されています。
そして起訴後に収容されるのが、拘置所です。
基本的には起訴後に、警察の留置施設から拘置所に移送されるのですが、余罪での再逮捕等が予定されている場合には、そのまま警察署の留置施設に収容され続ける場合もあります。
神戸市内の拘置所は以下の通りです。
神戸拘置所
兵庫県神戸市北区ひよどり北町２－１
初回接見費用（交通費込み） ３６，９６０円
最後に、少年事件の場合、観護措置の期間中は少年鑑別所に収容されることになります。（勾留中であっても少年鑑別所に収容される場合もある。）
兵庫県内にある少年鑑別所は、神戸市内にある神戸少年鑑別所だけです。
神戸少年鑑別所
兵庫県神戸市兵庫区下祇園町４０－７
初回接見費用（交通費込み） ３６，４１０円
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、刑事事件、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
神戸市内の警察署や、拘置所、少年鑑別所に収容されている、被疑者、被告人、少年に弁護士の派遣を希望する方は、お気軽にお問い合わせください。
2021年司法試験合格者向け法律事務所説明会
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2021年司法試験合格者及び第75期司法修習生予定者を対象に、オンライン事務所説明会への参加申込を以下のとおり受け付けています。刑事事件・少年事件に興味のある司法試験合格者及び第75期司法修習生予定者の方は是非ご参加ください。
あいち刑事事件総合法律事務所説明会概要
【開催日時】
申込者と個別調整
【実施方法】
ZoomによるWebオンライン開催（※接続URL等は追ってご案内）
【申込方法】
エントリー・説明会参加フォーム又は電子メール noritakesaiyou@keiji-bengosi.
あいち刑事事件総合法律事務所の紹介
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪（梅田、堺）、神戸、福岡まで全国13都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
【神戸支部の紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は，三ノ宮・神戸三宮駅近くにオフィスを構え、兵庫県弁護士会に所属する刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が刑事事件・少年事件を専門に弁護活動を行う法律事務所です。神戸支部では，全国の主要都市にある各支部と連携を取りながら，南は淡路島から北は豊岡までの兵庫県全域及び関西・中国・四国地方の刑事事件・少年事件により迅速に対応できる環境を強化しております。神戸支部は、刑事事件・少年事件における深い知識と豊富な経験を活かし、これまで数多くの事件を解決してきており、今後も更にレベルの高い弁護活動を行えるよう弁護士・事務員一丸となって取り組んでいます。
【報酬】
年俸600万円～
【採用求人情報】
則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました
密漁について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の代表弁護士則竹理宇が取材を受け、コメントが７月１５日発行の東京新聞に掲載されました。
潮干狩り感覚の密漁で摘発されるケースが多発
これからの季節、海でのレジャーに出かける方も多いかと思いますが、海に生息する魚介類をむやみに採って持ち帰ると「密漁」となり、漁業法や、各都道府県が定める漁業調整規則に違反する可能性があるので注意が必要です。
中には、潮干狩り感覚で罪の意識がないままに禁止場所で貝類を採ってしまい、密漁として摘発を受けている方もいるようなので十分にお気をつけください。
また実際に各地でこういった事件の摘発が多発しており、海上保安庁等に検挙されると、管轄の検察庁に書類送検されて、刑事罰が科せられる可能性もあります
新聞記事には、こういった「密漁」に関して、漁業協同組合への取材内容や、専門家の意見を掲載し注意を呼び掛けています。
則竹弁護士のコメント
こういった密漁事件に巻き込まれないためにどうすればいいのかについて、則竹弁護士は「管轄の漁協に確認を取ってもらうのが確実だが、それが難しければ、人がいない場所では特に採取や立ち入りを禁止した看板などがないかチェックする。潮干狩り場以外では採ることを避けるのが賢明だ。」とコメントしています。
東京新聞（７月１５日発行）の記事
