Archive for the ‘暴力事件’ Category

兵庫県加古川市の器物損壊事件　無実を証明し審判不開始へ導く弁護士

2017-09-07

兵庫県加古川市の器物損壊事件　無実を証明し審判不開始へ導く弁護士

Aくん（１５歳）の住む兵庫県加古川市では、複数の店舗等のガラスが割られる事件が起こっていました。
ある日、Aくんは、兵庫県加古川警察署から呼び出され、当該事件について器物損壊の容疑で取り調べを受けました。
全く身に覚えのないAくんは、両親と一緒に無実を証明してほしいと少年事件専門の法律事務所にやって来ました。
（フィクションです）

【器物損壊罪】
器物損壊罪とは、公用文書等毀棄、使用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害する罪です。
公用文書等毀棄、使用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定するものとは、公務所の用に供する文書や電磁的記録、公務所以外の法人・詩人が所有する権利・義務に関する文書、建造物や艦船を指します。
ですので、器物損壊罪の対象となるものは、それら以外の他人の物であり、動産・不動産のみならず、動物も含まれます。
ここで言う「損壊」とは、広く物本来の効用に失わしめる行為を含むと理解されます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほか、鳥かごから鳥を逃がすといった、本来の効用を失わせる行為を含みます。

器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円の罰金若しくはその両方となります。
器物損壊罪の量刑相場は、懲役刑と罰金刑の割合はおよそ五分五分で、懲役刑の場合には６月から２年未満で執行猶予が付くことが多くなっています。
また、罰金刑の場合には、１０～３０万円が相場となっています。

身に覚えがないのにもかかわらず、器物損壊の容疑をかけられた場合、弁護士を通じて、捜査機関及び裁判所に対して、審判不開始を獲得できる可能性があります。
少年事件の場合、事件は原則すべて家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所が事件を受理すると、調査官による少年や保護者に対する調査が行われます。
調査の結果、審判に付することができない場合、若しくは、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しない旨の決定（審判不開始決定）をします。
審判を付することが出来ない場合とは、少年の行為が非行の構成要件に該当しない場合や、証拠上非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合です。
また、審判に付するのが相当ではない場合とは、調査官の訓戒や教育的指導によって、少年の問題点が改善され、再非行のおそれがなくなったと認められるとき、少年が他の事件で審判を受け保護処分となっていて、本件では特に別途処分する必要がない場合、非行事実が極めて軽微で、既に警察、学校、家庭などにおいて少年に対して教育が行われたことにより少年の問題点が改善され、再非行のおそれがなくなったと認められる場合をいいます。
冤罪事件の場合、弁護士はアリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することで、器物損壊を立証する十分な証拠がないことなどを主張していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く扱う法律事務所です。
兵庫県加古川市の身に覚えのない器物損壊事件で容疑をかけられてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県伊丹市の少年事件　傷害の共犯事件に強い弁護士

2017-09-05

兵庫県伊丹市の少年事件　傷害の共犯事件に強い弁護士

遊び仲間の高校１年の男子生徒Ｖ（１５）の服に火をつけ、やけどを負わせたなどとして兵庫県警伊丹署は３０日、Ａ（１７）とＢ（２３）を傷害容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、共謀し、今月２２日深夜から２３日未明、伊丹市山田の公園で、ＡがＶの腹を蹴るなどし、ＢがＶの靴ひもで両足を縛り、可燃性のある香水のスプレーをＴシャツに吹きかけながらライターで火をつけ、腹に１０日から約２週間のけがをさせた、としている。
Ａが水をかけて消し止めた。
同署によると、「仲たがいになってリンチした」などと容疑を認めているという。

（8/30(水) 13:16配信　毎日新聞）

傷害罪の共犯について

共犯では、複数人の共謀関係があることを前提に、一部実行全部責任が課されます。
今回の件で言えば、ＡはＶの腹を蹴っただけであって、Ｖを燃やした行為には加担しておらず、見ていただけだとしても、共謀が認められれば、そのすべてに関して責任を負います。
ＡとＢのように容疑を認めている場合には被害者との示談交渉が有効と考えられますが、これを認めず争う場合には、共謀の有無について争うことが考えられます。
傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

今回の共犯事件のうち、Ａは17歳の未成年者であるので、少年事件として取り扱われます。
逮捕の後、少年は最長で23日間の身体拘束を受け、その後家庭裁判所に事件が送致されます。
家庭裁判所送致後、少年は裁判所調査官による最長4週間の調査を受けます。
逮捕・勾留されていた少年が家庭裁判所に送致された場合は、調査の間、少年は観護措置として少年鑑別所に収容されることが通常です。
観護措置に付する決定に対しては異議の申し立て、取消しの申立てをすることが可能です。
観護措置に伴う身体拘束は長期にわたるので、場合によっては、少年の解雇や退学などを引き起こしてしまうものでもあります。
それでは少年の更生を妨げてしまうおそれがあるので、場合によっては観護措置は争うべきものとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件/少年事件を専門に取り扱っております。
兵庫県伊丹市の傷害事件でお困りの方は弊所の弁護士にご相談ください。
身近な方が逮捕・勾留されている場合は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
弁護士が留置施設に向かう、初回接見についてのご案内をさせていただきます。
伊丹警察署への初回接見費用：３９，６００円）

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　触法少年事件に強い弁護士

2017-09-03

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　触法少年事件に強い弁護士

兵庫県西脇市に住むAくん（１３歳）は、同市の教育委員会の掲示板に、市内の学校に爆弾を仕掛けた等と書き込みをしました。
後日、兵庫県西脇警察署から連絡があり、児童相談所に事件を送致すると聞いたAくんの両親は、心配になり、１４歳未満の少年（触法少年）の事件に精通している弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【威力業務妨害罪】
威力業務妨害罪とは、威力を用いて、人の業務を妨害する犯罪です。
ここで言う「業務」とは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連して行う職業その他の継続して従事することを必要とする事務のことです。
経済的に収入を得る目的のものである必要はありません。
また、「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力をいうのであって、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを必要としません。
威力業務妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
威力業務妨害事件では、初犯の場合や犯行態様が悪質でない場合には、略式手続きにより罰金で処理されることが多いようです。
一方、前科が複数ある場合や、犯行態様が悪質である場合には、公判請求される可能性が高くなりますが、よほど悪質な情状がない限り、執行猶予がつくことが多いでしょう。

 

【触法少年】
触法少年とは、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年です。
刑法は、「１４歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定しているので、刑事未成年者である触法少年を処罰対象から除外しています。
また、少年法においても「罪を犯した少年」のは当たりません。
触法少年については、児童相談所が対応することになります。
警察は、触法少年に対して任意捜査の範囲で捜査を行い、児童相談所長に事件を送致します。
児童相談所に送致後は、児童や保護者に注意を与え、誓約書を書かせる、指導福祉司などに指導を委託する、里親に預ける、児童福祉施設等への入所などの措置がとられます。

しかし、場合によっては、都道府県知事や児童相談所長が、家庭裁判所に事件を送致することもあります。
その場合、１４歳未満の少年であっても、家庭裁判所で審判を受けることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの少年事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに適した弁護活動を提案致します。
兵庫県西脇市の威力業務妨害事件でお子様が触法少年として児童相談所に事件が送致されてお困りの方、今後の流れについて心配されている方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県川西市の同意殺人事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

2017-09-02

兵庫県川西市の同意殺人事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県川西市に住むAさんは、長年難病に苦しむ年老いた母親に頼まれ、母親の首を絞めて殺害しました。
長年の闘病生活で苦しむ母親の懇願でしたこととはいえ、人を殺したことに対する罪悪感に苛まれたAさんは、兵庫県川西警察署に自首しようと思っています。
（フィクションです）

【同意殺人罪】
同意殺人罪とは、人からその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺す犯罪行為をいいます。（刑法第２０２条）
同意殺人罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役または禁錮となっています。
ここで言う「人」とは、殺人の意味を理解し、死について自由な意思決定能力を有する者であることが必要です。
つまり、死ぬことの意味が理解できていないであろう子供が同意した場合には、同意殺人罪が成立せずに殺人罪が成立することになります。
「嘱託」とは、被殺者である人からその殺害を依頼されて、これに応じることをいいます。
また、「承諾」とは、被殺者である人から殺害されることについての同意を得ることです。

【自首】
自首とは、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自ら進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示を言います。
自首は、自発的に申告することが必要であり、捜査機関の取調べに回答する形で自白した場合には自首は成立しません。
別の事件で取調べを受けていた場合に、捜査機関に発覚していない余罪を申告すれば、自首が成立します。
刑法上、刑の減軽の理由となり、刑事訴訟法では、告訴・告発の規定が準用され、手続きが慎重に行われます。
自首の方法としては、捜査機関に出頭し、自分が関与した犯罪事実を告げることで足ります。

自首や出頭を決断したが、どのように捜査機関に申告すればよいのか、動揺してしまい、いざ実行するとなると言いたいことがうまく言えないことも珍しくはありません。
自首や出頭をする前に、一度刑事事件を専門とする弁護士に、申告内容やその後の手続の流れについて相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県川西市の同意殺人事件で自首をお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの同行サービス料：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県養父市のDV事件で逮捕　刑事事件に精通する弁護士

2017-09-01

兵庫県養父市のDV事件で逮捕　刑事事件に精通する弁護士

兵庫県養父市に住むAさんは、妻に日常的に暴力を振るっていたとして兵庫県養父警察署の警察官に傷害の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻が、警察にDVを受けていると被害届を出したことが事件の発端です。
心配するAさんの両親は、刑事事件に精通している弁護士を探しています。
（フィクションです）

【DV事件】
DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、一般に、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことをいいます。
夫または妻の行為が、刑法やストーカー規制法などの刑罰法令に触れる場合は、処罰することができます。
DV事件で、夫（妻）が妻（夫）を殴って怪我をすれば、傷害罪になり、その結果、死に至れば傷害致死罪の責任を問われることになります。
怪我がない場合には、暴行罪となる可能性があります。
肉体的な暴行だけでなく、精神的な暴力によってPTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態に至ったときは、傷害罪となります。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金となり、傷害致死罪となると３年以上の有期懲役となっています。

このようなDV事件においては、怪我をさせた被害者に被害弁償を行い、示談することが重要となります。
示談を締結することができれば、不起訴になり前科を回避したり、より軽い処分を得ることが出来る可能性が高まります。
示談が難しい場合でも、事件自体がそれほど悪質ではないことを、被疑者・被告人に有利な証拠を提示することにより説得的に主張し、執行猶予付き判決を獲得できる可能性もあります。
以上のような弁護活動は、刑事事件を専門とする弁護士を通じて行うことをお勧め致します。
刑事事件に精通している弁護士は、その豊富な経験と知識に基づき、事件の特徴を把握したうえで、迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
また、刑事事件専門の弁護士は、被害者との示談交渉も数多く経験しており、粘り強く交渉を行うスキルを持っています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県養父市のDV事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県相生市の威力業務妨害事件で逮捕　量刑の減軽に強い弁護士

2017-08-19

兵庫県相生市の威力業務妨害事件で逮捕　量刑の減軽に強い弁護士

兵庫県相生市に住むAさんは、自宅近くのコイン式駐車場で約２００回の料金踏み倒しを行なっていたとして、威力業務妨害の容疑で兵庫県相生警察署に逮捕されました。
Aは、駐車場の板の作動センターに引っかからない状態で車を停車させる行為を繰り返し、被害総額は約４０万円に達していました。
（フィクションです）

【威力業務妨害罪】
威力業務妨害罪は、「威力」を用いて、人の「業務」を妨害することで成立する犯罪です。
ここで言う「威力」とは一体どのようなものなのでしょうか。
「威力」とは、「犯人の威勢、人数及び四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを要しない」と理解されています。
簡単に言うと、自由な意思で決めたり、行動したりすることに対して圧力をかけるようなことをすることです。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務を言います。
企業や個人事業主の営業活動・事業活動はもちろんのこと、慈善団体や宗教団体の行う継続的な活動も含まれます。
上記事例の場合、Aが車を不正に駐車することで、他の客の車が駐車出来なくさせたことが、威力業務妨害に当たる可能性があると言えるでしょう。

【量刑】
量刑とは、裁判所または裁判官が、法定刑を定める罰則に刑法総則を適用して定まる処断刑の範囲内で、被告人に下すべき宣告刑を決定する作業のことを言います。
量刑にあたって考慮される要素は多くあります。
刑事裁判における量刑は、被告人の性格、経歴および犯罪の動機・目的・方法等すべての事情を考慮して決定されることになっています。
威力業務妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
初犯の場合や態様が悪質でない場合では、不起訴や略式手続きにより罰金で処理されることも多いようです。
一方、前科が複数ある場合や態様が悪質な場合には、公判請求となる可能性が高くなります。
しかし、そのような場合であっても、よほど悪質な情状がない限りは、執行猶予が付く可能性があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づいて、被疑者・被告人にとって有利な事情を収集し、説得的に検察官や裁判官に主張し、寛大な処分や量刑の軽減を目指します。

兵庫県相生市の威力業務妨害事件でご家族の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県相生警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県宍粟市の暴行事件　同種前科有りの事件でも罰金刑に強い弁護士

2017-08-18

兵庫県宍粟市の暴行事件　同種前科有りの事件でも罰金刑に強い弁護士

兵庫県宍粟市に住むAは、酒に酔った勢いで口論となったBに対して、その顔面をげん骨で一回殴ってしまいました。
通報を受けて駆け付けた兵庫県宍粟警察署の警察官に逮捕されました。
翌日、釈放されましたが、同種の前科があるAは、実刑を回避したいと思い刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【暴行罪】
暴行罪は、相手方に対し「暴行」を加える犯罪です。
「暴行」という概念は、刑法上、以下の４つに分類されます。
①人に対すると者に対するとを問わず、すべての「有形力」（外部に示された物理的な力）の行使を指す。
これは、騒乱罪で適用される概念で、道端に駐車している車をひっくり返すことも、他人の住居に駆け込むことも暴行である考えます。
②人に向けられた、しかし必ずしも身体に対するものではない、力の行使を内容とします。
例えば、公務執行妨害罪においては、押収されそうになった帳簿を公務員の足元にたたきつける行為も暴行として理解されます。
③人の身体に対する有形力の行為を意味します。
暴行罪における「暴行」は、この意味であると考えられています。
④人の犯行を抑圧するに足りる有形力の行使を意味します。
これは、強盗罪において適用される「暴行」の概念です。

暴行罪で起訴された場合、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科される可能性があります。
暴行罪の量刑は、犯行態様が悪質でない場合、略式起訴で罰金刑となるケースが多いです。

【前科】
前科とは、逮捕・起訴されて、裁判で有罪判決を受けたという経歴のことをいいます。
つまり、懲役や禁錮などの実刑やそれらの執行猶予付き判決だけでなく、略式起訴で罰金刑を受けた場合も有罪判決と同じですので、罰金刑であっても前科が付くことになります。

前科と似たような響きの「前歴」という用語も、前科とセットでよく耳にすることがあるのではないでしょうか。
それでは、前科と前歴とは何が違うのでしょうか。
前歴とは、逮捕された場合に就く経歴です。
ですので、逮捕されて不起訴になった場合でも、前科は付きませんが、前歴は付くことになります。

これら前科・前歴は、警察や検察のデータベースや、罰金刑以上であれば本籍地の市区町村で保管されることになります。
前科があることで、一定の職業に就けない、資格がとれないというデメリットはありますが、周囲に知られていないのであれば、普段の生活をする上では特段支障があるわけではありません。
もちろん、再び事件を起こしてしまった場合には、前科の有無が検察官の基礎・不起訴の判断、裁判官の量刑判断に影響する可能性は高くなるでしょう。

兵庫県宍粟市の暴行事件で逮捕されてお困りの方、同種の前科前歴があり心配されている方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県宍粟警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕　微罪処分に強い刑事事件専門の弁護士

2017-08-15

兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕　微罪処分に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県加古郡播磨町にある会社に勤めるAさんは、通勤途中に一旦停止を怠ったとして、兵庫県加古川警察署の警察官に呼び止められました。
Aさんは停止した主張しましたが、警察官は応じないため、カッとなり警察官の靴に唾を吐いたところ、公務執行妨害で現行犯逮捕されてしまいました。
一時的な感情で行なった自身の行為を反省するAさんは、刑事事件を専門とする弁護士を探しています。
（フィクションです）

【公務執行妨害罪】
公務執行妨害とは、公務員に対し暴行や脅迫などを用いて、その職務執行を妨害する犯罪です。
警察の職務質問を受けているときにパトカーを蹴ったり、警察官が差し押さえた証拠を奪って壊すなど、警察官をはじめとする公務員の業務を妨害する行為が、公務執行妨害となります。
公務員の公務を妨害する行為という点で、公務執行妨害の被害者は、妨害された個人ではなく、「国」となります。
公務執行妨害罪で起訴された場合、３年以下の懲役または禁錮、若しくは５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
公務執行妨害罪の量刑相場としては、略式起訴された場合には罰金３０～５０万円、正式な裁判となった場合には、６月～２年の懲役刑で、執行猶予がつくことが多いようです。

【微罪処分】
原則、警察は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければなりません。
しかし、犯罪が極めて軽微であり、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、警察は、事件を送致しないことが出来ます。（刑事訴訟法第２４６条但し書き）
この検察へ送致しない処分のことを、微罪処分といいます。
微罪処分の対象となる事件とは、一定の犯罪の種類（窃盗等）や内容（被害の程度等）、被疑者の情状（前科等）などを考慮して、各地方検察庁が定めた基準に従って決められます。
微罪処分となった事件は、警察から検察官に送致されることなく、各地方検察庁の検事正に、その概要が一括して報告され、前歴として記録に残ることになります。

微罪処分になるために、出来ることは、しっかりと反省をし、被害者がいる事件であれば被害者との示談を行うことが最善策と言えるでしょう。
しかし、公務執行妨害事件の場合、被害者は国であるので、被害者である国と示談することは出来ません。
ですので、公務執行妨害で大きな被害を出していない限りは、加害者本人がきちんと反省することが、微罪処分となるために重要です。
罪を認めず、反省もしていないようであれば、拘束期間も長引くことになるので、取調べ対応について法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件における豊富な経験と知識に基づき、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、今後の手続の流れや処分見込みを丁寧に説明し、取調べ対応について的確にアドバイスいたします。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件で逮捕　裁判員裁判に強い刑事事件専門の弁護士

2017-08-06

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件で逮捕　裁判員裁判に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県淡路市にあるパチンコ店の駐車場において、２歳の子供を車内に放置し熱中症により死亡させたとして、Aは兵庫県淡路警察署に保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕・勾留されました。
Aの家族は、刑の軽減を望んでおり、裁判員裁判に精通している刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【保護責任者遺棄致死罪】
保護責任者遺棄致死罪とは、「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかった」結果、人を死亡させる犯罪です。
人を死亡させるという点では殺人罪などと同じですが、「何もしなかった（不作為）」が処罰の対象とされる犯罪であるので、被疑者・被告人に何かする義務があったのか（作為義務）ということが争点になります。
保護責任を有する者とは、法令の規定に基づく義務、契約に基づく義務、事務管理に基づく義務、条理に基づく義務を有する者です。
例えば、警察官職務執行法３条による警察官の保護義務や、民法８２０条の親権者の子に阿智する観護義務などがあります。
保護責任者遺棄致死罪で起訴された場合、３年以上２０年以下の懲役が科される可能性があります。

 

【裁判員裁判】
保護責任者遺棄致死罪は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判とは、一般市民の中から選ばれた方々が「裁判員」として、裁判官と一緒に被告人が有罪であるか否か、どの程度の刑を課すべきかについて決める制度です。
裁判員裁判が行われるのは、刑事裁判のみで、最も重い刑として死刑や無期懲役が定めてられている罪や、故意の犯罪行為によって人を死亡させた罪の裁判です。
裁判員は、証拠に基づいて、起訴状に書かれていることが常識に照らして間違いないと言えるかどうかを判断します。
有罪とした場合には、被告人にどうような重さの刑罰を科すべきかについても判断します。
これらの判断は、裁判官３名と裁判員６名の合計９名で行なわれ、過半数の５名の意見が一致すれば決定となります。
ただし、被告人を有罪にする場合や、被告人に不利益な判断をする場合には、裁判官のうち少なくとも１名が加わっていなければなりません。

以上のように、裁判員裁判では、一般市民の方が裁判員となり、事実認定や刑の量定を決めることになります。
そのため、裁判員が十分に理解し納得するために、通常の裁判よりも分かり易く丁寧な説明を心がける必要があると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件を経験してきました。
刑事事件における豊富な経験や知識を活かし、裁判員裁判にもしっかりと対応し最善の弁護活動を行います。

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件でご家族が逮捕されてお困りの場合は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県淡路警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件　告訴取下げに成功する刑事事件専門の弁護士

2017-08-05

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件　告訴取下げに成功する刑事事件専門の弁護士

兵庫県多可郡多可町に住むAは、自分が通う大学の教授をネット掲示板上において、複数回にわたって執拗に攻撃したとして、兵庫県西脇警察署に名誉毀損の容疑で逮捕されてました。
Aの両親は、被害者への謝罪・被害弁償を行い、告訴を取下げてほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。

【名誉毀損罪】
名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪です。
ここでいう「事実」とは、その事実が真実であるか、虚偽であるかを問いません。
「人の名誉を毀損」することについては、人の社会的評価を低下させるか否かが問題となり、客観的に判断されます。
この点について、意見や論評など事実の摘示以外で社会的評価を低下させた場合には、侮辱罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪で起訴された場合、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金が科され得るのですが、侮辱罪の罰則は、拘留又は科料となっており、罰則は名誉毀損罪と比べて非常に軽くなっています。

名誉毀損罪でも以下の３つ全て該当する場合には、名誉毀損の免責となり、刑事罰の対象になりません。
①公共の利害に関する事実に関わるもの
②もっぱら公益を図る目的があるもの
③真実であると証明されること

【告訴】
名誉毀損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができない犯罪です。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示のことをいいます。
告訴は書面で提出することも口頭で申し立てることも出来ます。
この書面を告訴状といい、告訴状には、処罰してほしい旨だけでなく、被害内容と、それが犯罪構成要件に該当することを説明する必要があります。
また、告訴状とともに証拠も提出することになります。
告訴状を提出し、受理された後、警察が告訴状を読み、事件性があると判断したら実際に捜査を開始することになります。
逆に言えば、被害者との示談を成立させ告訴を取下げてもらえれば、捜査機関もそれ以上捜査を進めることはありません。
ですので、告訴された場合には、まず被害者との示談交渉を行い、告訴を取下げてもらえるよう活動する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を取り扱い、それに伴って多くの示談交渉に取り組んでまいりました。
その豊富な経験から得たノウハウと活かし、事件毎に適した方法で被害者との示談交渉を行い、告訴取下げに向けて活動致します。

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件でご家族の方が逮捕されてしまいお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下しさい）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 無料相談予約はこちら LINE予約はこちら