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殺人罪と傷害致死罪②

2019-06-08

殺人罪と傷害致死罪②

殺人罪と傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県川辺郡猪名川町にある介護付き有料老人ホームから、入居者Ｖさんの意識がないと１１９番の通報が施設職員から入りました。
通報を受けて駆け付けた救急車で、Ｖさんは病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
死因は、腹腔内の多発損傷による出血性ショックと診断され、兵庫県川西察署は、Ｖさんは何者かに暴行を受け殺されたのではないかと捜査に着手しました。
防犯カメラの映像から、事件直前にＶさんの部屋に入る施設職員Ａさんの姿が確認されたため、警察署はＡさんを殺人容疑で逮捕しました。
（実際の事件を基にしたフィクションです）

殺人罪と傷害致死罪の違いについて

殺人罪と傷害致死罪は、どちらも結果として被害者を死亡させてしまったという点で同じです。
しかし、両罪は、「殺すつもり」で暴行を働いたのか、つまり、殺意があったのか否かという点で異なります。

まずは、殺人罪についてみていきましょう。

殺人罪

刑法第１９９条
　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

「人」が本罪の客体となりますので、人以外の動物を殺しても、殺人罪とはなりません。
ここでいう「人」の意義が問題となるのですが、人の出生・死亡をどの段階で線引きするか、という点で幾つかの見解が主張されています。
まず、人の出生についてですが、胎児が母体から一部露出した時点で人となると考える「一部露出説」が判例・通説となっています。
一方、人の終期については、人の終期は死亡であり、死亡後は死体であって生命・身体に対する罪の客体とはなりません。
死亡の判断については、争いがありますが、脈拍と自発呼吸が不可逆的に停止し、瞳孔が散大したこととを総合して人の死亡を判断する総合判断説が従来の通説とされていますが、近年医療技術の発展により、脳の機能が失われても心臓を動かしつづけることが可能となったため、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した時点を人の死とする脳死説も有力となっています。
本罪の行為である「殺」すとは、自然の死期以前に人の生命を断絶する行為のことで、その手段・方法のいかんを問いません。

そして、本罪が成立するためには「殺意」があったことが必要となります。
殺意には、「人の死亡という結果発生に対する認識・容認」が必要であると理解されています。
「認識」というのは、人が死亡する可能性、蓋然性、確実性を予見することを意味し、「認容」とは、人が死亡してもよい、あるいは死亡するかもしれないがそれでも構わない、やむを得ないとすることです。
客体が「人」であることを認識していたこと、及び、自分の行為によって死の結果が発生するおそれがあることを認識しながらも、その行為に出た場合、殺意が認められることになります。
この故意は、未必的なものでも、条件付きのものであってもかまいません。
上記のケースにおいて、Ａさんが「殺してやる！死んでしまえ！」と思って首を絞めた場合のみならず、「死んでしまうかもしれないが、かまわない」と思って行為に及んだ場合にも殺意が認められるのです。
殺意が認められるには、結果の発生に対する認識・容認が必要であるため、凶器の種類、行為態様、創傷の部位・程度等の客観的な事情を重視しつつ、動機の有無や犯行前・犯行時の言動、犯行後の行動等など要素を総合的に考慮して判断されます。

それでは、次に傷害致死罪についてみていきましょう。

傷害致死罪

刑法第２０５条
　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

傷害致死罪は、傷害罪の結果的加重犯であるので、傷害を受けた人が死亡したときに成立する犯罪です。
本罪は、殺意は不要ですが、「暴行の故意」または「傷害の故意」が必要となります。
しかし、死亡結果について「予見可能性（過失）」を必要とするかには争いがあり、判例はこれを不要としています。

このように、結果的に人を死亡させてしまったとしても、「殺意」が認められなかった場合には、殺人罪や殺人未遂罪は成立しません。
量刑も殺人罪と傷害致死罪では大きく異なります。

殺人の容疑で捜査されている場合、犯行当時に被害者を殺す意志が無かったことを客観的な証拠をもって説得的に主張していかなければなりません。
殺人の容疑がかけられていたとしても、殺意が認められなければ殺人未遂罪は成立せず、刑が軽い傷害罪として成立することもあります。

もし、あなたやあなたの家族が殺人罪で捜査・起訴されてお困りであれば、今すぐ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡を！
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

殺人罪と傷害致死罪①

2019-06-07

殺人罪と傷害致死罪①

殺人罪や傷害致死罪といった犯罪が成立する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県川辺郡猪名川町にある介護付き有料老人ホームから、入居者Ｖさんの意識がないと１１９番の通報が施設職員から入りました。
通報を受けて駆け付けた救急車で、Ｖさんは病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
死因は、腹腔内の多発損傷による出血性ショックと診断され、兵庫県川西察署は、Ｖさんは何者かに暴行を受け殺されたのではないかと捜査に着手しました。
防犯カメラの映像から、事件直前にＶさんの部屋に入る施設職員Ａさんの姿が確認されたため、警察署はＡさんを殺人容疑で逮捕しました。
（実際の事件を基にしたフィクションです）

犯罪が成立する場合

犯罪が成立するためには、
①構成要件該当性
②違法性
③有責性
の各要素を満たす必要がある、とするのが通説です。

構成要件該当性について

「構成要件」とは、刑罰法規に規定された違法かつ有責な処罰に値する行為の類型をいいます。
上で述べたように、犯罪が成立するための第一要件は、問題となる行為が構成要件に該当することです。
構成要件は、構成要件要素から成っており、個別の犯罪ごとに異なりますが、一般的には、次のような要素です。
①行為の主体
②行為
③結果
④行為と結果との間の因果関係
⑤故意・過失（これを構成要件要素とするか否かについては争いあり。）

以下、各構成要件要素についてみていきましょう。

１．行為の主体
法分上、犯罪行為の主体は「者」と表現されていますが、これは自然人を指し、法人はこれに含まれません。
法人を処罰の対象とする特別の罰則がある場合にのみ、法人は限定的・例外的に処罰されるにとどまります。

２．行為
「行為」のみが処罰の対象となります。
行為者が心の中で思っているだけであれば、それは処罰の対象にはなりません。
では、一体何が行為であるのか？が問題となりますが、この点、「意思に基づく身体の動静」を行為と理解するのが通説となっています。
「意思に基づく身体の『動静』」と解するので、身体の「動」である「作為」だけでなく、身体の「静」である不作為も「行為」に含まれます。
「不作為」というのは、「期待された行為を行わないこと」を意味します。
単に「何もしないこと」ではありません。

３．結果
刑法は、保護法益（生命・身体・自由・財産などの法的に保護に値する利益）を侵害する、または保護法益を侵害する脅威をもたらす（＝保護法益侵害の危険をもたらすこと）行為を将来抑止し、法益を保護するために、保護法益の侵害行為や侵害の危険をもたらす行為を犯罪として規定し、処罰の対象としています。
よって、犯罪の成立には、法益侵害や法益侵害の危険を引き起こすことが必要となります。

４．行為と結果との因果関係
行為者は、その行為によって、構成要件的結果を引き起こすことが必要となるのですが、構成要件該当性を肯定するためには、その行為は、構成要件的結果を引き起こす現実的な危険性が認められる行為でなければなりません。
このような構成要件的結果への因果関係の起点となる行為を「実行行為」といいます。
構成要件的結果をもたらす現実的危険性を備えた実行行為と構成要件的結果との間に因果関係が認められなければなりません。
この因果関係をめぐっては、学生上さまざまな議論が展開されてきました。
実行行為（構成要件的行為）と構成要件的結果との間には、事実的なつながりとしての条件関係が必要となりますが、それをどのように判断するのかという点に争いがあるというわけです。
・条件説…「あれなければこれなし」という条件関係があれば、刑法上の因果関係を認める説。
・相当因果関係説…条件関係の存在を前提に、社会生活上の経験に照らしてその行為からのそ結果の生ずることが一般的であり相当である場合に刑法上の因果関係を認める説。
判例は、基本的には条件説にしたがっていると解されますが、相当因果関係説を採用したとも読めるような判例もあり、判例の態度は１つの学説で特徴づけることは難しいとされています。

５．故意・過失
「故意」とは、「罪を犯す意思」をいい、犯罪事実の認識・予見と換言されます。
一方、「過失」は、犯罪事実の認識・予見可能性と解され、実務においては「注意義務違反」であると解されます。
その注意義務には、結果予見義務と結果回避義務とが挙げられます。
本ブログのテーマでもある殺人罪と傷害致死罪とを区別するポイントとして「故意」が問題となりますので、次回のブログで詳細にみていきたいと思います。

もし、あなたやあなたの家族が、殺人罪あるいは傷害致死罪で逮捕されお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐご相談ください。

児童ポルノ自画撮り勧誘行為の禁止

2019-06-06

児童ポルノ自画撮り勧誘行為の禁止

児童ポルノ自画撮り勧誘行為の禁止について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県丹波篠山市に住む中学生のＶさん（１４歳）は、ＳＮＳで知り合った大学生のＡさん（２０歳）と頻繁に連絡をとっていました。
Ｖさんは、Ａさんとは会ったことはありませんが、メールや電話で話をするなかで、徐々にＡさんに惹かれていきました。
ある日、ＡさんはＶさんに下着姿の写真を送るよう要求するメールを送ってきたので、Ｖさんは驚きましたが、「またねー。」と返信して、その場をやり過ごしました。
しかし、その後も幾度となくＡさんからＶさんの裸や下着姿の写真を送るようしつこく要求してくるので、Ｖさんは困ってしまいました。
Ｖさんは母親に相談し、ＶさんはＶさんの母親と一緒に兵庫県篠山警察署に相談することにしました。
Ｖさんと連絡がとれなくなったＡさんは、自分のした行為が何か罪にあたるのかと心配になり、刑事事件専門の弁護士に法律相談を申し込みました。
（フィクションです）

未成年者により自画撮り被害の増加

児童ポルノ事件のなかでも、ＳＮＳ等で知り合った未成年者に自分の裸や下着姿の写真を送らせた内容のものが多く見受けられます。
１８歳未満の者（以下、「児童」という。）に自身の裸や下着姿などを撮影させ、その画像を送らせる行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造罪）となる可能性があります。
しかし、実際に児童に自画撮りさせるに至らなかった場合でも、児童ポルノに該当する写真を撮って送るように要求する行為自体が罪となり得るのです。

兵庫県は、インターネットで知り合った相手に自分の裸の画像を送ってしまう、いわゆる「自画撮り」被害を防ぐために、児童に画像を要求する行為自体を罰する改正兵庫県青少年愛護条例を平成３０年４月１日に施行しました。
当該条例では、以下のように規定されています。

（児童ポルノ等の提供の求めの禁止）
第21条の３ 何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条第３項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）その他の記録をいう。以下同じ。）の提供を求めてはならない。

ここでいう「青少年」とは、１８歳未満の者です。
１８歳未満の者の「児童ポルノ等」の提供を禁止しています。
愛護条例における「児童ポルノ等」は、児童買春・児童ポルノ禁止法における「児童ポルノ」です。
つまり、「写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの」です。
問題となる児童の姿態とは、次の３つです。
①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態。
②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの。

１８歳未満の者に送るよう求めた自画撮りが、相手方の「裸」であったり「下着姿」であるならば、上の③に該当することになるでしょう。

このような児童ポルノの「提供を求める」ことを愛護条例では禁止しています。
しかし、これに反したからといって必ずしも罰則の対象となるわけではなく、当該条例は、「青少年を欺き、威迫し又は困惑させる方法」若しくは「青少年に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申し込み若しくは約束をする方法」により、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノの提供を求めた者に、３０万円以下の罰金又は科料に処すると規定しています。
このような手法で児童ポルノに該当する自画撮りを提供するよう要求する行為が刑罰の対象となるのです。

あなたが、自画撮り勧誘行為で警察から取り調べを受けてお困りであるなら、児童ポルノ事件にも対応する刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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食い逃げで詐欺罪

2019-06-05

食い逃げで詐欺罪

食い逃げで詐欺罪となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市長田区の居酒屋でバイトとして働いるＸさんは、若い女性２人組をテーブル席に案内しました。
Ｘさんは、この女性客から注文を受け料理を運んでいました。
夜の忙しい時間帯でもあったので、他の客の対応に追われていたＸさんでしたが、ふと見るとあの女性客らがいなくなっていることに気が付きました。
いつの間に会計を済ませたのかと思ってテーブルの上を見ると、伝票入れには未会計の伝票が入ったままということに気が付きました。
慌てて、店長に報告し、店長とＸさんは店を出て、女性客を探し回ると、店から少し離れたところに発見し、Ｘさんは女性客２人に声を掛けました。
「お客様、お会計が未だだと思うのですが。」と尋ねると、「現金を持ち合わせていないことに気が付いて、近くのＡＴＭを探していたところ。」と女性客は回答しました。
店長はすでに兵庫県長田警察署に通報しており、駆け付けた警察官が女性客に事情を聞いています。
（フィクションです）

食い逃げで成立し得る犯罪とは？

レストランなどで料理を注文し、飲食したにもかかわらず、その代金を支払わずにその場を後にすることを「無銭飲食」といい、俗にいう「食い逃げ」のことです。
食い逃げ行為により成立し得る犯罪とは、どのようなものでしょうか。

まず、食い逃げ行為で問われ得る犯罪として挙げられるのが「詐欺罪」です。

詐欺罪

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪の構成要件は、次のとおりです。
【１項詐欺罪】
①人を欺いて
②財物を交
③交付させたこと。
【２項詐欺罪】
①人を欺いて
②財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させたこと。

詐欺罪の行為は、「人を欺いて財物を交付させること」、または「人を欺いて財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させること」です。
１項詐欺についていえば、①欺く行為をして、②それに基づき相手方が錯誤に陥り、③その錯誤によって相手方が処分行為をし、④それによって財物の占有が移転し、⑤財産的損害が生ずることが必要となり、①～⑤が客観的に相当因果関係になければなりません。
詐欺罪のポイントは、人を欺く行為によって錯誤に陥った相手方に財物を交付させた、という点です。
つまり、食い逃げ行為が詐欺罪に該当し得るのは、次のケースとなります。
(a)注文する時点ですでに支払いの意思がない場合、
(b)注文時には支払う意思があったが、支払い時にお金がないことに気づき、「お金をおろしてくる」などと嘘を言って支払いを免れる場合
前者については、通常、飲食店で料理を注文する行為は、暗に「後で注文した料理の代金を支払うので、注文した料理をください。」という意味に捉えられますから、支払う意思がないのに支払う意思があるかのように装ったということで、注文行為が欺く行為となります。
その欺く行為により、支払う意思があると騙された店から商品という財物の提供を受けているので、第１項詐欺が成立することになります。
後者は、会計時に支払う意思がないのに支払う意思があるかのように店員を騙して、代金の支払いを免れているので、人を欺き、よって財産上不法の利益を得ていると理解できるでしょう。

さて、ここでふと疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「支払う意思」があったか否か、という人の内面をどのように評価するのか。
その当時の所持金やカードの所持の有無など、客観的に「支払う能力があったのか」という点から、「支払う意思があったか」を判断することになります。
ですので、単に「払うつもりだった」と主張するだけでは、足りません。

詐欺罪をはじめ刑事事件を起こし捜査機関から呼び出しを受けている方、取調べ対応にお困りの方、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

偽造クレジットカード使用で逮捕

2019-06-03

偽造クレジットカード使用で逮捕

偽造クレジットカード使用で問われる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
Ａさんは、兵庫県神戸市北区の電気販売店で、偽造クレジットカードを使用して、デジタルカメラなど電化製品５点を騙し取ったとして、兵庫県神戸北警察署に不正作出支払用カード電磁的記録供用罪と詐欺罪で逮捕されました。
Ａさんは、容疑を認めているようです。
遠方に暮らすＡさんの家族は、逮捕の連絡を受け、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）

偽造クレジットカード使用で問われる罪とは？

クレジットカード決済や電子決済サービスが普及し、現金を持ち歩かずに買い物ができる便利な時代になっていますね。
しかし、便利な一方、カード情報が不正に流出し、勝手に利用されるといった問題も発生しています。
上記ケースでは、Ａさんは、何らかの方法で不正に入手したクレジットカードの情報を基に作成した偽造クレジットカードを使用したことで警察に逮捕されています。
Ａさんが問われている罪は、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪と詐欺罪です。

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪

あまり聞きなれない罪名ですね。
本罪を含む支払用カード電磁的記録に関する罪は、平成１３年に公布・施行された刑法の一部を改正する法律により設けられたものです。
当時、クレジットカード等が広く普及していたのですが、クレジットカード等の電磁的記録の情報を不正に取得しカードを偽造し、これらを使用するなどの不正行為が多発し、大きな社会問題となっていました。
しかし、そのような不正行為に対して、従来からある通貨偽造の罪や有価証券偽造の罪では十分に対処しきれなかったことから、新たに新設されました。

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪は、刑法第１６３条の２第２項に規定されています。

第百六十三条の二　人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
２　不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。

①客体：「不正に作られた前項の電磁的記録」
不正に作られた第１項の電磁的記録、つまり、不正に作られた財産上の事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金若しくは料金の支払い用カード又は預貯金の引き出し用カードを構成するものを意味します。
②目的：「同項の目的」
人の財産上の事務処理を誤らせる目的のことで、「人」は犯人以外の者を指し、自然人のみならず法人も含みます。
「事務処理」とは、一般に他人の生活関係に影響を及ぼし得る事柄の処理をいいます。
「人の財産上の事務処理を誤らせる目的」には、『財産上の』とあり、身分証明のためや人に魅せるだけに用いる場合は該当しないと考えられます。
③行為：「人の財産上の事務処理の用に供した」
「用に供する」とは、不正に作出された支払用カードを構成する電磁的記録を、人の財産上の事務処理に用いられる電子計算機で使用しうる状態に置くことをいいます。
偽造キャッシュカードをＣＤ（現金自動支払機）やＡＴＭ（現金自動預け払い機）で使用したり、クレジットカードをＣＡＴ（信用照会端末）で使用したりすることをいいます。

詐欺罪

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪が成立するためには、「人を欺いて財物を交付させる」若しくは「人を欺いて財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させる」ことが必要です。
また、①人を欺いて、②それに基づき相手方が錯誤に陥り、③その錯誤によって相手方が処分行為をし、④それによって財物の占有が移転し、⑤財産的損害が生じることが必要で、①～⑤が客観的に相当因果関係になければなりません。
上記ケースの場合、家電量販店の店員に、偽造クレジットカードを交付し、同店員が同カードが真正な物と誤信させ、誤信した店員から商品を騙し取っているので、詐欺罪は成立するでしょう。

ご家族が偽造クレジットカード使用で突然逮捕されたと連絡を受けたとしたら、大半の方がどう対処すればよいのか分からず不安になられるでしょう。
そんな時は、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することで、逮捕されたご家族は取調べ対応のアドバイスを受けることができ、依頼されたご家族も事件の詳細や今後の流れについて知ることができます。
ご家族が刑事事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡を！

軽犯罪法違反と暴行罪

2019-06-02

軽犯罪法違反と暴行罪

軽犯罪法違反と暴行罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県揖保郡太子町にあるスーパーマーケットで買い物を終えて出てきたＶさんは、肩に何かが当たったことに気が付きました。
肩に付着している物が生卵であることが分かり、どうやらＶさんの頭上から落ちてきたのではないかと推測し、すぐにの交番に通報しました。
兵庫県たつの警察署は、スーパーマーケットが入っている高層マンションに住むＡさんを軽犯罪法違反（危険物投注）の容疑で書類送検しました。
Ａさんは、就職活動がうまくいかずイライラして生卵を自室のベランダから投げたと供述しています。
（実際の事件を基にしたフィクションです）

軽犯罪法違反と暴行罪

上記ケースでは、Ａさんは軽犯罪法違反（危険物投注）に問われています。
まずは、当該罪がどのようなものなのか、条文を見ていきたいとおもいます。

第一条　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
十一　相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者

投注発射の罪は、
①相当の注意をしないで
②他人の身体又は物件に
③害を及ぼすおそれのある場所に
④物を投げ、注ぎ、又は発射
する犯罪です。

①相当の注意をしないで
通常人に一般的に要求される程度の注意を払わないことを意味します。
要求されている注意義務の内容を認識しながら殊更に必要とされる行為をしない場合とそのような注意を怠ってしまった場合との両方を含みます。
②他人の身体・物件
「他人」というのは、犯人以外の者です。
「他人の物件」という場合には、自然人に限らず、法人及びその他の団体、官公省なども含まれます。
③害を及ぼすおそれのある場所に
「害」とは、強要・脅迫の被害にまで至らなくとも、衣類や身体に水をかけることによって与える害のように、一般人が迷惑と思う程度の害悪を意味します。
「害を及ぼすおそれ」とは、物を投げたりすることにより、直接その物が他人の身体又は物件に当たるおそれだけを意味するのではなく、他人がその物を踏み、滑って転ぶなどのように、他人自身の行為を伴うことによって及ぼすおそれのような間接的なものも含まれます。
④物を投げ、注ぎ、発射する
ここでいう「物」とは、個体・液体・気体のすべてを含みますが、電気や光といったエネルギーは含まれません。
一般人が判断して、直接・間接に他人の身体・物件に害を及ぼす危険性のあるものをいいます、
「投げる」という行為には、物に力を加えて飛ばすことだけを意味するのではなく、高所から落としたり、転がしたりすることも含まれます。

ここで、「投げた生卵が被害者に当たっているのだから、暴行罪でもいいんじゃない？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
軽犯罪法違反と暴行罪の違いは何なのでしょうか。

第二百八条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪の構成要件は、
①暴行を加えたが、
②人が傷害するに至らなかった
ことです。

ここでいう「暴行」とは、不法な有形力の行使が人の身体に対して加えられる場合をいいます。
判例では、狭い市場半の部屋で在室中の被害者を脅かすために、日本刀の抜き身を振り回す行為や、音・光・電流等を行使する場合も「暴行」に含まれるとしています。
加えて、暴行罪の成立には、人の身体に対して有形力を行使することの認識が必要となります。
これは、未必的認識で足りるとされています。
傷害の故意をもって暴行を加えたものの傷害が生じなかった場合も含まれます。
つまり、上記ケースを例にとって考えると、Ａさんが「人の身体に対して有形力を行使することを認識していたか」、つまり、「人に生卵をぶつけようとしていた」のであれば、暴行罪の故意が認められ、暴行罪に問われていた可能性があるでしょう。
しかし、上記ケースにおいては、人にぶつける意思があったことが認定できず、暴行の故意が認められないため、他人の身体・物件に害を及ぼすおそれのある場所に生卵を投げたとして軽犯罪法違反が成立するものとされたのでしょう。

被害者のいる事件において最も重要な弁護活動の一つに、被害者との示談交渉があげられます。
早期に被害者との示談を締結することで、刑事事件化や検察送致を回避したり、不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。
刑事事件でお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へ。

性犯罪と暴行・脅迫、故意

2019-05-31

性犯罪と暴行・脅迫、故意

性犯罪と暴行・脅迫、故意について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県美方郡香美町に住むＶさんは、会社の飲み会の帰りに、帰り道が一緒だということで、上司のＡさんと一緒に帰宅の途につくことになりました。
その途中、ＡさんはＶさんにキスし、Ｖさんのお尻に手を回してきました。
Ｖさんはあまりの驚きと怖さで硬直した状態で、なんとかその場から立ち去ることしかできませんでした。
Ｖさんは、その後会社に行くとＡさんと顔を合わせることになるので会社に行くことが苦痛になり、兵庫県美方警察署に相談しました。
後日、同警察署からＡさんに連絡が入り、強制わいせつ事件で出頭するように言われています。
Ａさんは、自分がしたことは罪になるのか心配になり、出頭前に弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

性犯罪の厳罰化

２０１７年に性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ改正刑法が成立しました。
改正の主なポイントは、次のとおりです。

①強姦罪から強制性交等罪、準強姦罪から準強制性交等罪に罪名が変更。
強制性交等罪は、膣内性交のみならず、それまで強制わいせつ罪で処罰されてきた肛門内や口腔内への陰茎挿入も「性交等」とし、処罰の対象としました。
また、被害者は女性のみに限定されず、男性も成り得るとされました。
②懲役刑の下限の引き上げ。
強姦罪・準強姦罪の懲役３年、同致死傷罪の５年から、強制性交等罪・準強制性交等罪を懲役５年、同致死傷罪を６年に引き上げました。
③監護者性交等罪、監護者わいせつ罪の創設。
１８歳未満の者に対し、親などの監護者がその影響に乗じて性交等やわいせつ行為に及んだ場合、暴行・脅迫がなくとも処罰される監護者性交等罪、監護者わいせつ罪が新たに規定されました。
④親告罪から非親告罪へ。
それまで強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪、強姦罪、準強姦罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪でしたが、改正により非親告罪となり、公訴の提起に告訴は必要なくなりました。
⑤集団強姦罪の削除。

性犯罪を厳しく取り締まる世論に答える形での刑法改正となったわけですが、改正当初から挙げられていた課題がありました。
それは、強制性交等罪と強制わいせつ罪が成立するための要件として「暴行または脅迫」が変わらず求められていることです。

暴行・脅迫の要件

（強制わいせつ）
第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（強制性交等）
第百七十七条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪及び強制性交等罪は、相手方が１３歳以上である場合には、「暴行又は脅迫を用いて」わいせつな行為・性交等をしたことが成立要件となります。

この「暴行・脅迫」の程度については、「反抗を著しく困難にする程度のもの」であることが必要とされてきました。
その判断は、暴行・脅迫の態様、時間的・場所的状況、被告人および被害者の年齢、経歴、体力等の諸般の事情を総合的・客観的に判断されます。
「暴行・脅迫」のハードルを高くしすぎると、相手方の行為に対し被害者は頭が真っ白になり抵抗することが出来なかった場合には、暴行・脅迫はなかったと判断され、犯罪が成立しないケースが出てくるのです。

強制性交等罪も強制わいせつ罪も故意犯のみを罰する規定となっています。
つまり、罪を犯す意思を持って犯行に及んだ場合のみこれらの犯罪が成立することになるのです。
相手方が１３歳以上の場合、相手方の同意があると思い込んでいた場合には、故意がないとして罪に問われません。
単に「同意があった」と主張するだけでは故意がなかったことは立証できません。
相手方の抵抗の程度やその後のやり取りなど、その当時被疑者・被告人が被害者の同意があると誤信する状況にあったことを客観的に証明することが必要となります。

人の心の内を客観的に証明することは容易なことではありません。
だからこそ、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
性犯罪事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

覚せい剤取締法違反事件で保釈

2019-05-30

覚せい剤取締法違反事件で保釈

覚せい剤取締法違反事件での保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県高砂市に住むＡさんは、覚せい剤を使用していました。
ある日、兵庫県高砂警察署は覚せい剤取締法違反の疑いでＡさんを逮捕しました。
逮捕後、１０日間勾留されたＡさんは、同罪で起訴されました。
Ａさんは、すぐに保釈してほしいと思い、弁護人に保釈請求を頼みました。
（フィクションです）

覚せい剤取締法違反で逮捕されたら

あなたが覚せい剤取締法違反で警察に逮捕されたとしましょう。
警察は、逮捕から４８時間以内にあなたを釈放するか、それとも検察に事件を送致するかを決めます。
検察官は、あなたの身柄を受けてから、容疑について弁解を聞いた上で、２４時間以内にあなたを釈放するか、裁判官に勾留請求するかを決定します。
兵庫県では、午前中に警察署から検察庁に送致され、その日の午後には勾留請求するか否かが決定されます。
検察官が勾留請求すると、検察庁から裁判所に移送され、今度は裁判官から勾留質問を受けます。
裁判官は、勾留質問をした上で、検察官からの勾留請求を認めるか否かを判断します。
ここで、裁判官が勾留請求を却下すれば、検察官からの準抗告がない限り、あなたはその日のうちに釈放されることになります。
さて、覚せい剤取締法違反事件では、多くの場合、勾留決定がなされ、検察官が勾留請求した日から１０日間身柄が拘束されます。
延長が必要だと検察官が判断すれば、検察官は延長を請求し、勾留延長が認められれば最大で更に１０日間の身柄拘束となります。
覚せい剤取締法違反事件で逮捕された場合には、長期の身体拘束となる可能性が高いのです。

覚せい剤取締法違反事件で身柄解放は不可能なのか？と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、起訴後には保釈により釈放される可能性もあります。

保釈とは？

一定額の保釈保証金を納付することを条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、その身柄拘束を解く裁判及びその執行を「保釈」といいます。
保釈には、以下の３つの種類があります。

１．権利保釈（必要的保釈）
裁判所は、権利保釈の除外事由に該当しない場合には、保釈請求があったときは、原則として保釈を許可しなければなりません。
除外事由は、以下の通りです。
①被告人が、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
②被告人が、前に、死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
③被告人が常習として長期３年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
④被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
⑤被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑥被告人の氏名又は住居が分からないとき。

２．裁量保釈（任意的保釈）
裁判所は、上の権利保釈の除外事由がある場合であっても、適当と認めるときは、職権で保釈を許可することが出来ます。

３．義務的保釈
裁判所は、勾留による拘禁が不当に長くなったときは、請求により、又は職権により、保釈を許可しなければなりません。

覚せい剤取締法違反事件で保釈を許可するか否かは判断する際に問題となるのは、常習性と罪証隠滅のおそれです。
ですので、その点問題がないことを客観的な証拠に基づいて主張し、保釈の獲得に向けて動くことが重要です。
保釈は、単に身体拘束からの解放にとどまらず、再犯防止のために専門的治療を受ける環境を整えるといった意味でも重要です。

ご家族が覚せい剤取締法違反事件で逮捕されお困りであれば、薬物事件にも対応する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

薬物事件で接見禁止処分

2019-05-29

薬物事件で接見禁止処分

薬物事件の接見禁止処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県宍粟警察署は、ある朝、兵庫県宍粟市に住むＡさん宅を訪れました。
大麻取締法違反違反容疑で捜索差押が行われた後、Ａさんは警察車両に載せられ、逮捕令状を提示されました。
Ａさんは、逮捕後に勾留されることになりましたが、接見禁止が付されており、Ａさんの家族と会うことができません。
困ったＡさんは、弁護士と接見したいと警察に申し出ました。
（フィクションです）

薬物事件と接見禁止

薬物事件で問われる罪には、主に次に掲げるものがあります。

①覚せい剤取締法違反
覚せい剤の輸入、輸出、製造（単純・営利）、譲渡、譲受、所持、使用（単純・営利）を規制しています。
罰則は、薬物犯罪の中でも重く、覚せい剤の所持は１０年以下の懲役、営利目的での覚せい剤の輸入・輸出・製造に関しては無期又は３年以上の懲役若しくは情状により１０００万円以下の罰金の併科です。

②大麻取締法違反違反
大麻の栽培、輸入、輸出、所持、譲受、譲渡（単純・営利）を規制しています。
大麻の使用については処罰規定がありませんが、大麻所持による検挙数は近年増加傾向にあります。
大麻の単純所持であれば、その法定刑は５年以下の懲役となり、営利目的での所持は７年以下の懲役又は２００万円以下の罰金の併科です。

③麻薬及び向精神薬取締法違反
ヘロインやコカインなどの「麻薬」や「向精神薬」を規制しています。
罰則は、対象となる薬物により異なり、例えば、依存性や禁断症状がとても強く危険薬物であるヘロインの場合、所持・譲渡・譲受の法定刑は１０年以下の懲役です。

以上のような罪で逮捕・勾留されると、接見禁止に付される可能性が高いのです。

接見禁止

「接見禁止」とは、弁護士以外の者との接見を禁止することを言います。
この接見禁止が下される理由には大きく分けて３つあります。
①逃亡のおそれがある。
②容疑を否認している。
③組織犯罪が疑われる。
薬物事件は、薬物の売人など犯罪組織が背後にいる可能性が高く、罪証隠滅や口裏合わせ防止のために、接見禁止となるケースが多いのです。
接見禁止の期間は、様々です。
勾留から起訴までの勾留期間中（１０～２０日間）に接見禁止がつくことが多いのですが、事件によっては公判まで継続する場合もあります。
接見禁止となれば、接見禁止が付されている間は、家族とも面会することが出来ないので、被疑者や被告人にとって、またその家族にとっても精神的苦痛を強いられることになります。
そのような場合、刑事事件に強い弁護士は、接見禁止の取消・解除に向けた活動を行います。
具体的には、弁護士は、接見禁止処分に対する不服申し立てを行ったり、接見禁止処分の解除を申し立てたりします。
接見禁止処分解除申立ては、裁判官の職権発動を促すものにすぎないと解されていますが、一般人である配偶者や両親などの近親者については、事件とは無関係であることを立証することにより、家族との間での接見禁止を解除する接見禁止一部解除申請が認められることが多くなっています。
このような活動は、薬物事件をはじめとした刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含めた刑事事件を専門としています。接見禁止の取消や解除に向けた弁護活動にも迅速に対応致します。
兵庫県宍粟市の薬物事件で、「家族が逮捕されてしまった」、「接見禁止が付いていて面会できない」とお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、直接、逮捕・勾留されている方と接見をする「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで今すぐご連絡ください。

未成年者誘拐事件で逮捕

2019-05-27

未成年者誘拐事件で逮捕

未成年者誘拐罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神崎郡神河町の公園で一人で遊んでいた小学１年生の男の子に「おもちゃを買ってあげる。」と声をかけ、車で連れ去ったとして、兵庫県福崎警察署は兵庫県内に住むＡさんを未成年者誘拐の容疑で逮捕しました。
おもちゃを買って公園に戻ったところ、男の子を探していた母親と遭遇し、男の子は無事保護されました。
Ａさんは車で立ち去りましたが、男の子の母親が車のナンバーを記憶しており、すぐに兵庫県福崎警察署に通報したことで犯人が特定されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、「未成年者誘拐でＡさんを逮捕した」とだけ言われ、訳が分からず刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）

未成年者誘拐罪

未成年の家出少女を自宅に泊まらせ、未成年者誘拐罪に問われるという事件が度々ニュースで話題になっています。
この場合、本人の同意があっても未成年者誘拐罪成立の妨げにはなりません。

未成年者誘拐罪は、刑法第２２４条に規定されています。

第二百二十四条　未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

本条文では、未成年者の略取と誘拐について規定されています。
略取と誘拐を合わせて拐取といいます。
未成年者誘拐罪の保護法益については、学説上争いがあります。

Ａ説：誘拐された者の自由を保護法益とする説。
自由の何たるかを理解しえない者に対する誘拐について、自由の概念を抽象化して「人の本来的な生活場所における身体の自由」を意味するものと考える。

Ｂ説：人的保護関係を保護法益とする説。
誘拐された本人が自由を奪われたことについて認識していないときに不都合であるので、親権者その他の保護監督者の利益を保護法益とすべきであるとする立場。

Ｃ説：誘拐された者の自由、誘拐された者が要保護状態にある場合は親権者等の保護監督権を保護法益とする説。
①現行法では、成人に対する無目的な単純拐取が不可罰とされていることから、未成年者については親権者等の保護監督権を保護法益としていると解する。
②意思能力はあるが、保護者のいない未成年者を拐取した場合も犯罪が成立するので、未成年者自身の自由も保護法益としていると解される。

判例は、本罪につき、暴行または脅迫を加えて幼者を不法に自己の実力内に移し、一方で監督者の監督権を侵害すると同時に、他方において幼者の自由を拘束する行為をいうとしており、③の立場を採っていると理解されています（大判明４３・９・３０）。

なお、犯罪が成立する場合は、未成年者自身のみを被害者と考えたとしても、法定代理人は一般に告訴権を有することから、監護権者も被害者として独自の告訴権を有すると解されます（福岡高判昭３１・４・１４）。

本罪の主体には、制限がなく、未成年者の監護権者も成り得るとするのが通説とされています。
判例は、保護者にも本罪の成立を肯定し、特段の事情がある場合には違法性阻却の余地を肯定することで適切な解決を図ろうとしています。
例えば、別居中で離婚係争中であった妻が養育している長男を連れ去った行為について、たとえ行為者が親権者である夫であったとしても、当該行為が未成年者略取罪の構成要件に該当することは明らかであるとし、行為者が親権者である事実は、行為の違法性が例外的に阻却されるかどうかにおいて考慮されるべき事情にすぎないと解されています（最決平１７・１２・６）。

また、本罪の行為である「誘拐」の意義に関しては、誘拐された者の意思に反しない態様で自己または第三者の事実的支配下におくことであって、欺罔や誘惑を手段とする場合を指します。
上記ケースのように、「おもちゃを買ってあげる」という誘い文句は「誘惑」行為に当たるでしょう。

さて、未成年者が同意していた場合にも本罪は成立し得ると最初に述べましたが、本罪の保護法益の解釈をＣ説とした場合、保護法益には保護監督者の監督権も含まれているので、未成年者本人の同意だけでは、監督権は侵害されたままであるので、この場合も本罪が成立する可能性があるというわけです。

兵庫県神崎郡神河町の未成年者誘拐事件で、ご家族が逮捕されてお困りの方は、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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