Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県赤穂郡上郡町の不正指令電磁的記録供用事件　サイバー犯罪事件に強い弁護士

2017-07-29

兵庫県赤穂郡上郡町の不正指令電磁的記録供用事件　サイバー犯罪事件に強い弁護士

兵庫県赤穂郡上郡町に住むAさんは、元交際相手のスマートフォンに「監視アプリ」を入れて盗聴等を行なっていたとして、不正指令電磁的記録供用の容疑で兵庫県相生警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【不正指令電磁的記録に関する罪】
不正指令電磁的記録に関する罪とは、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」に規定されています。
いわゆる「コンピューター・ウイルスに関する罪」です。
不正指令電磁的記録に関する罪は、コンピューター・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管を処罰対象としています。

《不正指令電磁的記録供用罪》
①正当な理由がないのに、
②人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録その他の記録を、
③人の電子計算機における実行の用に供した
場合に成立します。
③とは、不正指令電磁的記録であることを知らない第三者のコンピューターで実行され得る状態に置くことをいいます。
例えば、不正指令電磁的記録の実行ファイルを電子メールに添付して送付する等によって、そのファイルを事情を知らない使用者のコンピューター上でいるでも実行できる状態に置く行為が挙げられます。

不正指令電磁的記録供用罪で起訴された場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

コンピューターの利用がますます一般化し、それを利用した犯罪も増加しています。
また、インターネットを介して場所、時間、対象を限定しない犯罪も多く、犯罪様態もより多様化・複雑化しています。
それに伴い、コンピューターネットワーク上で行われるサイバー犯罪は、近年になってその規制や罰則が法律上整備されきています。
しかし、法律上その適用が明確でない部分もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、インターネット犯罪やサイバー犯罪を含めた刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県赤穂郡上郡町の不正指令電磁的記録供用罪でご家族が逮捕されてしまった方、サイバー犯罪に関する法律を詳しく知りたい方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県相生警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください）

 

兵庫県加古川市の準強制性交等事件で逮捕　刑法改正にも対応する刑事事件専門の弁護士

2017-07-27

兵庫県加古川市の準強制性交等事件で逮捕　刑法改正にも対応する刑事事件専門の弁護士

兵庫県加古川市に住むAさんは、泥酔した知人女性を強姦したとして、女性は警察に届け出ました。
兵庫県加古川警察署に逮捕されたAさんは、真摯に反省していますが、被害女性の処罰感情は強いようです。
Aさんの家族は、性犯罪の厳罰化を伴う改正刑法が施行されたことを受け、Aさんがどのような刑罰を受けるのか心配になり、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【準強制性交等罪】
《強姦罪・準強姦罪》
改正前の刑法においては、強姦罪とは、男性が女性を暴行・脅迫などを用いて、男性器の一部でも女性器に挿入する（姦淫）犯罪行為とされており、暴行・脅迫を用いない場合には、準強姦罪と規定されていました。
例えば、女性が酔っぱらっていて酩酊状態の際に、または、薬で眠らせて姦淫する行為が該当します。
強姦罪・準強姦罪は、被害者＝女性が前提とされ、男性は被害者にはなり得ませんでした。
また、強姦罪・準強姦罪の法定刑は、３年以上の有期懲役とされていました。
これらの性犯罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を考慮し、訴追を被害者の意思による親告罪となっていました。

《強制性交等罪・準強制性交等罪》
従来の強姦罪・準強姦罪が、実際の性犯罪被害状況との齟齬が認識され、事案の実態に即した処理をする目的で、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて、強制性交等罪とされました。
改正のポイントとしては、
①加害者＝男性、被害者＝女性という従来の要件をなくし、男女とも被害者又は加害者になり得るよう、強姦罪・準強姦罪から、「強制性交等罪」「準強制性交等罪」に名称が変更されました。
②法定刑を３年以上の有期懲役から「５年以上の有期懲役」に引き上げられました。
③親告罪ではなくなりました。

 

このように、強姦・準強姦罪の改正に伴い、非親告罪化し、構成要件が変更となり、法定刑の下限も引き上げられるなど、厳罰化が進んでいます。
強制性交等罪・準強制性交等罪でも、法定刑で罰金刑はなく、刑罰も重いため、初犯でも実刑判決を受けてしまう可能性もあります。
弁護士に相談・依頼することで、刑事事件の流れや対策のアドバイスを受けたり、被害者の方との示談が成立する可能性が高くなるなど、最終的な判決や処分に影響が出てくるでしょう。

兵庫県加古川市の準強制性交等事件で、ご家族の方が逮捕されてお困りの方、長期実刑を回避したい方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県神戸市灘区の風営法違反で逮捕　略式起訴で実刑を回避する刑事事件専門の弁護士

2017-07-26

兵庫県神戸市灘区の風営法違反で逮捕　略式起訴で実刑を回避する刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市灘区で店舗を開設して風俗営業を営むAさんは、承認を受けずに営業所の構造を変更しました。
ある日、Aさんは兵庫県灘警察署から家宅捜索にやってきた警察官に風営法違反で逮捕されてました。
Aさんは風営法違反で罰金刑を受けた前科があるので、なんとか実刑を回避したいと思い、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護の依頼をしました。

【風営法違反】
風営法とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の略称です。
風営法は、風俗営業に関する営業時間・営業場所・青少年の立ち入りを制限し、風俗業務の適正化を図ることを目的としている法律です。
風営法に違反した場合、行政上の責任と刑事上の責任に問われることになります。
刑事上の責任とは、風営法違反行為のうち悪質性の高い行為をした者に対して、懲役刑や罰金刑といった刑罰を科す処分です。

風営法違反の法定刑は、
①２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金または懲役と罰金の併科。
・無許可で風俗営業を営んだ場合、
・偽りその他の不正な手段によって風俗営業の許可又は相続等の承認を受けた場合、
・名義貸し、
・風俗営業の許可の取消又は営業の停止の処分等に違反した場合、
・禁止区域内で店舗型性風俗特殊営業等を営んだ場合。
②１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科。
・承認を受けずに営業所の構造又は設備の変更等をした場合、
・偽りその他不正の手段によって営業所の構造又は設備の変更等の承認を受けた場合、
・偽りその他不正の手段で特例風俗営業者の認定を受けた場合、
・１８歳未満の者を業務に従事させた場合、
・１８歳未満の者を客として立ち入らせた場合、
・営業所で２０歳未満の者に酒類またはたばこを提供した場合、
・禁止区域内で深夜における酒類提供飲食店を営んだ場合。
③６か月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科。
・客引き又は客引きのためのつきまとい行為等をした場合、
・性風俗関連特殊営業を無届出で営業した場合、
・営業開始の届け出を提出せず、または届出書等に虚偽の記載をして提出した場合。

【略式起訴】
略式起訴とは、簡略化した起訴の方法のことをいい、通常の基礎を簡略化し、略式手続で処分を終わらせることです。
手続が簡略化されて迅速に事件を処理できるので、被疑者は起訴時点で身柄解放される点で、被疑者にとってメリットがあります。

兵庫県神戸市灘区の風営法違反でご家族の方が逮捕されてお困りの方、略式起訴についてデメリット・メリットを詳しく知りたい方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県灘警察署までの初回接見費用：３５，６００円）

兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転事件で逮捕　保釈に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-24

兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転事件で逮捕　保釈に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市兵庫区にある飲食店でアルコールを摂取したうえで、自動車を運転していたAさんは、横断歩道を渡っていたBさんと接触し、全治１０日の怪我をさせてしまいました。
Aさんは兵庫県兵庫警察署に逮捕・勾留され、自動車運転過失傷害・道路交通法違反で起訴されました。
Aさんの家族は、一刻も早く身柄解放をしてほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【酒気帯び運転】
道路交通法における飲酒運転には、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」があります。
「酒気帯び運転」とは、血中アルコール濃度が、１ml中０．３㎎、又は、呼気１l中０．１５㎎以上のアルコール量が検出された場合をいいます。
一方、「酒酔い運転」は、アルコール量に関係なく、酒に酔った状態で正常な運転ができないおそれがある時のことをいいます。
酒気帯び運転は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、酒酔い運転は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が刑罰として定められています。

飲酒運転をしていて、死傷事故を起こした場合には、さらに罰則が厳しくなります。
こちらも、アルコールの影響度によって２つの罰則に分けられます。
①自動車運転過失運転致死傷罪：必要な注意を怠って、人を死傷させた人身事故を起こした場合に該当し得る罪名です。
法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮、若しくは１００万円以下の罰金です。
②危険運転致死傷罪：アルコールや薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行された場合に成立し得る犯罪です。
この場合の罰則は、負傷であれば１５年以下の懲役、死亡であれば１年以上の有期懲役が設けられています。

【保釈】
保釈とは、起訴された後に、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に被告人の身柄が解放される制度のことをいいます。
勾留された状態で起訴されると、逮捕されてから公判まで約２か月もの間、身体拘束されることになります。
一日でも早く被告人の身柄を解放するために、起訴後すぐに保釈請求を行うことが重要です。

先述のように、保釈とは、保釈金を納付することと引き換えに釈放される制度ですので、ある一定額を納めなければなりません。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、被告人の経済状態、生活環境等、一切の事情を考慮して、当該事件で被告人が逃亡や罪証隠滅をしないようにするための適正額を判断します。
保釈の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いようです。
保釈中に、禁止されていた行為を行なったり、指定された裁判に出頭しなかった場合には、納めた保釈金の一部または全額が没収されていまします。
そのようなことがなければ、裁判が終わった後に保釈金は返還されるので、保釈中の行動には十分注意する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とし、これまでも数多くの刑事事件を扱ってきました。
保釈が認められた事例も多々あり、その豊富な経験と知識に基づき、スピーディな最善の身柄解放活動を行います。

兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転でご家族の方が起訴されてしまいお困りの方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用：３５，１００円）

兵庫県明石市の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-23

兵庫県明石市の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県明石市に住むAさんは、詐欺グループが運営する出会い系サイトで、架空の男性になりすまし、メールで女性利用者を騙し金銭を振り込ませた疑いで兵庫県明石警察署に逮捕・勾留されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、接見禁止が付いているため面会できず、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【詐欺罪】
「人を欺いて財物を交付させる」犯罪行為を、詐欺罪といいます。
詐欺罪が成立するための要件として、

①欺罔行為（騙す）：相手から財物を奪い取るために、相手を騙していること。
②被害者の錯誤：騙すことで、相手が告知された内容を事実と勘違いすること。
③被害者による処分行為：勘違いした被害者が、加害者に対して、財物を処分（交付）すること。
④財物の移転：被害者が加害者に財物を渡すこと。
これらの要件を満たす場合、詐欺罪が成立することになります。

詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
また、組織的な詐欺事件であれば、組織的犯罪処罰法によって懲役１年以上の罪に問われる場合もあります。
詐欺罪の刑罰は重く、有罪の場合、懲役刑が科されるのみです。

【接見禁止】
接見禁止が決定されると、被疑者・被告人は弁護士以外の者と接見することが出来なくなります。
勾留中の被疑者・被告人に対する接見等禁止決定は、否認事件や、自白事件でも、組織犯罪、共犯事件、暴力団員の事件は起訴前まで付されることもあります。
勾留によって、多大な精神的・身体的ダメージを負っている被疑者・被告人にとって、接見禁止により家族との面会が出来ないことは更なるダメージを負うことになります。
そのような状態を回避すべく、弁護士は弁護人として接見等禁止決定に対して準抗告や抗告、接見禁止処分の解除申立を行います。

①準抗告・抗告：裁判所に対して、接見禁止処分に対して不服を申し立てます。証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説明し、接見禁止処分の取り消しを求めます。
②一部解除申立：被疑者、弁護人に接見等禁止処分について解除を申し立てる権利はないので、一部解除申立は、裁判官の職権発動を促すものです。一般人である配偶者や両親については、罪証隠滅のおそれは低く、これらの近親者につき一部解除を申し立てると、解除が認められることも多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
接見禁止決定がなされた事件も数多く扱っており、その豊富な経験と知識に基づき、迅速かつ適切な弁護活動を行います。

兵庫県明石市の詐欺事件で、ご家族の方が逮捕・勾留された、接見禁止が付されていて面会できずお困りの方、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県明石警察署までの初回接見費用：３７，８００円）

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件　起訴猶予を勝ち取る刑事事件専門の弁護士

2017-07-21

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件　起訴猶予を勝ち取る刑事事件専門の弁護士

兵庫県三木市に住むAさんは、複数の他人のGoogleアカウントを勝手に利用しGmailを利用したとして、兵庫県三木警察署からやって来た警察官に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、前科を回避する方法について法律事務所に相談に訪れました。
（フィクションです）

【不正アクセス禁止法違反】
不正アクセス禁止法は、インターネット等のネットワーク通信を通じての不正アクセスや助長行為を規制しています。
不正アクセス行為とは、電気通信回路を通じて、アクセス制御機能を持つコンピューターにアクセスし、他人のパスワードなどを入力し、アクセス制御機能を作動させ、制限されている機能を利用可能な状態にする行為をいいます。
このような不正アクセス行為に対する法定刑は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

パソコンやスマートフォンのロック画面を勝手に解除した場合には、不正アクセス禁止法違反にはなりません。
不正アクセス禁止法における不正アクセスには、「インターネットやLANなどの電気通信回路を通じて」いることが前提となっているからです。

【起訴猶予】
検察官が事件を捜査した結果、被疑者を起訴しないとする処分を「不起訴処分」といいます。
この不起訴処分にはさまざまな理由がありますが、そのひとつに「起訴猶予」があります。
検察官は、起訴するか否かについて広範な裁量が認められています。
犯罪が成立する場合でも、さまざまな事情を考慮して、起訴しない決定をすることができます。（起訴猶予）
起訴猶予となるさまざまな事情には、犯罪自体が軽い、本人が深く反省している、被害者との示談が成立している、ことが挙げられます。
検察官に、そのような事情を考慮して、起訴猶予による不起訴処分を獲得するためには、考慮される事情を適切な方法で検察官に主張することが大事です。
犯罪の大きさや種類、被疑者の状況などで適切な方法は変わってくるので、刑事事件を専門とする弁護士に相談されることをお勧めいたします。
刑事事件を数多く扱い、その豊富な経験や知識に基づき、事件毎に最適な弁護方法を提案致します。

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件で家族や知人に逮捕者が出てしまいお困りの場合には、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県三木警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県洲本市のひったくり事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2017-07-20

兵庫県洲本市のひったくり事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

兵庫県洲本市の路上でひったくり行為をしたとして、Aくん（１７歳）は兵庫県洲本警察署から来た警察官に逮捕されました。
事件を知ったAくんの両親は、どうしてよいものか分からず、少年事件を専門に扱う法律事務所に相談の電話をかけました。
（フィクションです）

【ひったくり】
ひったくりとは、物を持ち歩いている歩行者や、前カゴに荷物を入れている自転車に近づいて、すれ違い・追い越し際にその物を奪って逃走する行為を言います。
その手口は、犯人がバイクや自転車などの乗り物に乗って犯行に及ぶことが多く、被害者は女性が多くなっています。
ひったくりは、犯行後すぐに逃走してしまうので、現行犯逮捕は難しく、何度か同種の行為を繰り返すうちに、特定の犯人に結び付く証言・証拠からや警戒中の警察官に逮捕されるケースが多いようです。

このようなひったくり行為は、多くの場合、「窃盗罪」として刑事事件の対象となります。
窃盗罪とは、人の物を盗む犯罪行為であり、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、ひったくり行為を行う際に、被害者を突き飛ばして荷物を奪ったり、抵抗する被害者を引きずったりして暴行を加えた場合には、「強盗罪」が成立する可能性が高くなります。
この場合、法定刑は５年以上の有期懲役となっており、窃盗罪より重い刑罰が科されることになります。

【少年事件】
少年事件とは、２０歳に満たない少年が犯罪を犯した、又は犯す可能性のある事件をいいます。
少年事件は、少年の年齢や状況によって以下の３種類に分類されます。
①犯罪少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳以上の少年。
②触法少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳未満の少年。
③虞犯少年：保護者が正当な監督を行なっているのに、それに服さない性格や環境があり、将来罪を犯し、刑法に触れる恐れがあると認められた少年。
ここでは、①犯罪少年が事件を起こした場合の流れを紹介します。
①１４歳以上の少年が少年事件を起こすと、警察に検挙されます。
「禁錮以上の刑に当たる犯罪」を犯した疑いがある場合には、警察から検察庁へと送致されます。
②検察で捜査を受けると、原則すべての少年事件は家庭裁判所へ送致されます。
少年事件が刑事処分相当と判断されると、家庭裁判所から検察へと逆送致されます。
③家庭裁判所では、調査官が少年・保護者・参考人と面接を行い、非行事実や審判条件について調査をし、どのような処分が有効・適切かを調べます。
調査の結果、審判を開始せずに調査のみを行なって手続きを終えることもあります。
審判とは、少年が非行を犯したかどうかを確認した上で、非行内容や少年の抱える問題に応じて適正な処分を選択するための手続をいいます。
審判の結果、①保護処分（保護観察処分、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致）、②検察官送致（逆送）、③不処分、が決められます。

少年事件は、成人事件と違って、被害者との示談や犯罪内容の程度などを考慮した起訴猶予での不起訴処分や保釈制度はない点で異なります。
また、少年法では、少年の更生を第一の目的としているため、少年の心身鑑別や行動観察の必要性から身柄拘束される可能性も高いと言えます。

兵庫県洲本市のひったくり事件でお子様が逮捕されてお困りの方は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
少年事件を専門とする弁護士が、豊富な経験・知識に基づき、少年一人ひとりに適した弁護人・付添人活動を行います。
（初回の法律相談：無料、兵庫県洲本警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕　略式手続に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-19

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕　略式手続に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県三田市に住むAさんは、ある夜、酔っぱらった勢いで路上で口論となった男性を殴り、怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、通報を受けて駆け付けた兵庫県三田警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
酔いが冷めて事の重大さに気付いたAさんは、早く事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【傷害罪】
傷害罪とは、他人の身体を傷害する犯罪をいいます。
それでは、「傷害」の概念とはどのようなものだと理解できるでしょうか。
判例では、「人の生理的機能に障害を加えること」だとされており、髪の毛を裁断する行為は「傷害」ではなく「暴行」にとどまるとしています。
「傷害」に該当するとされてきた行為には、怒号等の嫌がらせにより、不安・抑うつ状態に陥れることや、性病であることを隠して、相手方に性病を感染させたことなどが挙げられます。
傷害罪で起訴された場合、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

【略式手続】
略式手続とは、検察官の請求によって、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理によって、簡易裁判所が管轄する事件について、１００万円以下の罰金または科料を科す手続をいいます。
簡易裁判所が言い渡す裁判を「略式命令」と呼びます。
公判を開かずに非公開の簡易な手続きで迅速に行われる点が、この手続の特徴です。
検察官は、あらかじめ被疑者に対して、略式手続について説明をし、通常の審判を受けることが出来ると告げたうえで、略式手続によることに被疑者の異議がないことを書面で明らかにしなければなりません。

傷害事件においては、
・故意に道具を用いて傷害を負わせた事情がないこと、
・前科がないこと、
・犯行を認めており反省していること、
・被害者の傷害が重大ではないこと、
などが被疑者に有利な事情と考慮され、検察官が略式手続を請求し罰金で事件を終わらせる可能性もあります。

簡易な手続で事件を終了させる点で、早期に事件を解決し身柄解放がかなうというメリットもありますが、一方で略式命令も有罪判決のひとつとなるので、前科が付くことにはなってしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件における豊富な経験やノウハウに基づき、事件の詳細・特色を把握し、ご依頼者様やそのご家族の要望を聞いたうえで、事件毎に最適な弁護活動を行います。

兵庫県三田市の傷害事件でご家族が逮捕されてお困りの方、略式手続について詳しく知りたい方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県三田警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件で逮捕　釈放に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-18

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件で逮捕　釈放に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県西脇市に住むAさんは、スーパーマーケットの店内に虫の死骸をまき散らしたとして兵庫県西脇警察署からやって来た警察官に逮捕されました。
単なる嫌がらせのつもりだったAさんは、自身の行為を反省し、なんとか早く釈放してほしいと思っています。
（フィクションです）

【威力業務妨害罪】
「威力を用いて人の業務を妨害」する犯罪行為は、威力業務妨害罪となります。
ここで言う「威力」とは、「犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するにたりる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を抑圧されたことを要しない」とされています。
威力業務妨害罪で起訴された場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

威力業務妨害と類似の営業妨害の犯罪として、信用毀損・偽計業務妨害罪があります。
「信用毀損」とは、嘘の風説を流して、人の信用を毀損させることをいい、信用毀損罪は法定刑が３年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされています。
例えば、「A店でラーメンを注文したら、ゴキブリが入っていた」と、嘘の情報を流してA店の信用を損なわせるような行為が信用毀損罪に該当することがあります。
そして、そのような嘘の情報を流した結果、A店の売り上げが著しく悪くなったり、問い合わせや苦情の電話がかかってきて、業務に支障が出るような場合には、信用毀損による業務妨害（偽計業務妨害）罪となります。
偽計業務妨害罪の法定刑も、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。

威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪は、業務妨害するための方法が異なるという点で区別されます。
「威力」とは、相手の意思を抑圧する行為をいい、「偽計」とは、相手の錯覚を誘発する行為です。
例えば、他人名義を使って商店に対して商品の配達を依頼する旨の虚偽の電話をかけて、店員に配達させた場合は、「偽計」に当たると判断されます。
また、部下が、上司の机の引き出しに赤く染めた動物の死骸を入れておき、畏怖させてその執務を不可能にした場合には、「威力」に該当するとされています。

【釈放】
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことを言います。一度逮捕・勾留されてしまうと、長期間学校や会社に行くこと出来なくなる可能性が高くなります。
そうなれば、学校や会社に事件のことが知れ渡り、最悪の場合には退学や解雇処分を受けることもあり得ます。
一方、釈放されれば、捜査は継続するものの、元の生活に戻り、学校や会社にも早期に復帰することが出来ます。
ですので、逮捕・勾留後、直ちに、速やかな釈放に向けた活動を開始することが重要です。

あいち刑事事件は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
数多くの刑事事件を扱った経験豊富な弁護士が、逮捕・勾留後、迅速かつ適切な弁護活動を行い、早期の釈放に向けて行動します。

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県西宮市の強盗事件で幇助犯として逮捕　　刑事事件専門の弁護士

2017-07-16

兵庫県西宮市の強盗事件で幇助犯として逮捕　　刑事事件専門の弁護士

兵庫県西宮市に住むAさんは、市内の店で強盗を行なったB及びCを現場まで車で運搬したとして、兵庫県甲子園警察署から来た警察官に連行され、そのまま逮捕されてしまいました。
自身の軽率な行為を反省しているAさんは、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【強盗罪】
強盗罪とは、暴行または脅迫によって他人の財物を強取する犯罪です。
手段としての暴行または脅迫は、相手の反抗を抑圧するのに十分な程度のものであることが必要とされます。
具体的にどの程度の暴行・脅迫が強盗罪に必要な程度に達したと言えるかは、平均的・一般的な人であれば、具体的な事情のもとでそのような行為が行われたとき、抵抗できない状態になるかどうかを基準として考えられます。
強取とは、相手の抵抗を不可能にしておいて財物を取り上げることをいいます。
強盗罪で起訴された場合、５年以上の有期懲役が科される可能性があります。
強盗罪の法定刑は、罰金刑はなく、非常に重い刑罰が科されています。

【幇助犯】
刑法上の犯罪は、実際には、単独で行われるより、複数で行われる場合が多いと言われています。
複数で犯罪を行なう場合を、「広義の共犯」といい、刑法ではこれをさらに「共同正犯」、「教唆犯」、「従犯」に分けています。
「正犯」とは、自ら犯罪を行なう者をいい、「教唆犯」とは犯罪を行なうように他人を仕向ける者で、「従犯」とは正犯を手助けする者をいいます。
「幇助」とは、刑法上、手助けするという意味で、「幇助犯」は「従犯」の一つとなります。
幇助犯が成立するための要件として、
①幇助者が「正犯を幇助」して、
②被幇助者が犯罪を実行したこと、が必要となります。
①は、実行行為以外の行為によって正犯を補助し、その実行行為を容易にする行為をいい、幇助の方法は物理的方法であると精神的方法であるとを問われません。
②に関して、幇助行為が行われたが、正犯者が実行の着手に至らなかった場合（幇助の未遂）は不可罰とされますが、被幇助者が実行行為に出たがその犯罪が未遂に終わった場合（未遂犯の幇助）は処罰対処となります。
幇助犯の法定刑は、正犯の刑を減軽したものが科されることになっています。
しかし、場合によっては、幇助犯ではなく共同正犯として捜査・起訴される可能性もあるので、刑事事件に豊富な経験と知識を有する弁護士に相談し、被疑者に有利な証拠を収集し、共同正犯には該当しないことを説得的に主張することが重要です。

兵庫県西宮市の強盗事件でご家族が逮捕されて不安に感じておられる方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県甲子園警察署までの初回接見費用：３万６２００円）

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