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兵庫県神戸市中央区の大麻事件 少年事件に詳しい弁護士に相談
兵庫県神戸市中央区の大麻事件 少年事件に詳しい弁護士に相談
少年による大麻事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市中央区のコンビニ前で昼間からたむろしていた高校生のAさんたちは、巡回中の兵庫県葺合警察署の警察官に声を掛けられ、その場からいきなり逃亡しました。
警察官が追いかけて所持品検査をすると、少年たちのズボンからポリ袋に入れられた大麻とガラスパイプが見つかり、Aさんたちを大麻取締法違反容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、急いで少年事件に詳しい弁護士に相談しました。
（フィクションです）
増える少年による大麻事件
警察庁の資料によれば、平成２９年度の大麻乱用少年の検挙人数は、２９７人で、２０年以降最多となっています。
この増加原因には、近年流行した危険ドラッグへの規制強化で、大麻への移行が進んでいることや、SNSなどで比較的簡単に大麻が入手できること、海外では大麻の使用が合法とされていることから大麻への間違った認識がされていることがあげられます。
大麻の栽培・輸出入・所持・譲り受け渡しは、大麻取締法により禁止されています。
これらの行為に対する罰則は、大麻の栽培・輸出入については、７年以下の懲役、営利目的の場合には１０年以下の懲役、場合によっては１０年以下の懲役および３００万円以下の罰金です。
大麻の所持・譲り受け渡しの罰則はというと、５年以下の懲役、営利目的の場合は７年以下、場合によっては７年以下の懲役および２００万円以下の罰則となります。
少年による大麻事件の成立に争いがない場合、少年が再び大麻に手を出さないということを家庭裁判所の裁判官に説得的に主張することが重要です。
少年の再非行性がないことを主張するためには、以下の点に留意して弁護活動を行います。
①少年に薬物の危険性について正しく理解させる
②薬物関係でつながっている人間関係を断ち切る
③専門家に相談・支援を受ける
④更生のための環境を整えるよう家族からの協力を得る
これらの点に留意した活動を行い、少年が、二度と大麻に手を出すことがないと裁判官に認められれば、最終処分として保護観察処分となる可能性が高まるでしょう。
お子様が大麻事件で逮捕されてお困りの方は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
少年一人ひとりに合った弁護活動・付添人活動を行います。
まずは、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴 被害者対応に強い弁護士に相談
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴 被害者対応に強い弁護士に相談
体罰事件で刑事告訴された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県三木市の学校で運動部に所属するVさんは、顧問のAさんから暴言やボールをぶつけられる等の暴行を受けていたと、両親に相談しました。
Vさんの両親は、Aさんや学校との話し合いを持ちましたが、納得いく対応が見られず、兵庫県三木警察署に刑事告訴する旨を学校側に伝えました。
Aさんは、どう対応すべきか刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
部活動における指導？体罰？暴行事件
学校の部活動において、顧問やコーチから厳しい指導を受けることがあります。
多くの場合は、指導者が生徒の技術面や精神面を鍛える・改善する目的で行われ、生徒もその気持ちを受け止め信頼関係が構築されているでしょう。
しかし、行き過ぎた指導が行われ、指導者からの一方的な体罰であると判断される場合もあります。
学校教育法は、校長や教員が、教育上必要がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒・学生に懲戒を加えることができると定めています。
教員が、児童や生徒に対して、戒めるべき言動を再び繰り返させないために行う行為や制裁を「懲戒」といいます。
懲戒には、事実行為としての注意・警告・叱責・説諭・訓戒や法的効果をもたらす訓告・停学・退学の処分があります。
このような懲戒を加えることは認められていますが、体罰を加えることは禁止されています。
文部科学省によれば、「身体に対する侵害」及び「肉体的苦痛を与える懲戒」が体罰に該当するものとしています。
認められる懲戒と体罰の明確な境界の線引きは容易ではないと言えますが、教育的必要性の範囲を逸脱した暴力行為は、懲戒ではなく体罰と判断されるでしょう。
体罰を児童・生徒に加えた教員は、刑事上の責任を負う可能性があります。
体罰問題が刑事事件化するきっかけの一つに、被害者からの刑事告訴が考えられます。
被害者や被害者の法定代理人などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のことを「刑事告訴」といいます。
刑事告訴された場合、被害者と示談を成立させることで事件化を回避、或いは不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。
事件内容によって対応方法も異なりますので、まずは刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴されそうだ、されてしまいお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
兵庫県伊丹市の当たり屋事件で逮捕 刑事事件専門弁護士が接見
兵庫県伊丹市の当たり屋事件で逮捕 刑事事件専門弁護士が接見
当たり屋行為で刑事事件へと発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県伊丹市に住むAさんは、市内の道路を歩行中、Vさんが運転する乗用車とすれ違った際、故意に車に手を触れ、交通事故に遭ったように装い、Vさんに因縁をつけ現金２万円をだましとったとして、兵庫県伊丹警察署に詐欺容疑で逮捕されました。
Aさんは、他にも同様の手口で当たり屋行為をしていたとことが疑われています。
（朝日新聞デジタル ２０１８年１１月１２日１２時１５分掲載記事を基にしたフィクションです）
当たり屋行為で刑事事件に～詐欺罪～
損害賠償金目当てに故意に交通事故を起こす行為やその実行犯を「当たり屋」といいます。
よくあるケースが、歩行者を装い、車に自らぶつかり、相手側が自分に当たったと思わせ、治療費や慰謝料といった名目で金銭を要求するものです。
このような当たり屋で、怪我をしたと偽り、金銭などを得た場合には、刑法上の詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させる、及び人を欺いて財産上不法の利益を得又は他人にこれを得させる犯罪です。
詐欺罪の成立には、「人を欺いて錯誤を生じさせ、その錯誤に基づいて財物や財産上の利益を交付させること」が必要となります。
つまり、「人を欺く行為による錯誤の惹起」⇒「錯誤に基づいた交付行為」⇒「交付行為による物・利益の移転」という一連の因果経過をたどることが必要で、これらの行為相互に因果関係が認められなければ、詐欺罪は既遂となりません。
Aさんが、Vさんに対して「Vさんの車がAさんに当たった」と勘違いさせて、VさんがAさんに慰謝料として金銭を支払ったのであれば、詐欺罪が成立すると考えられるでしょう。
また、Aさんが、Vさんを脅して金銭を得たのであれば、恐喝罪に問われる可能性があります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役であり、罰金刑はありません。
逮捕は突然行われます。
なんの前触れもなく、いきなり社会から切り離され、身体拘束を受けることになってしまったら、身体的にも精神的にも大変な苦痛を強いられることになるでしょう。
刑事事件で逮捕されてしまったら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
刑事事件に強い弁護士であれば、事件の詳細を伺った上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応についてのアドバイスをすることができ、突然の逮捕で大きな不安を抱いている方の力になることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕された方に対する「初回接見サービス」をご提供しておりますので、突然ご家族が逮捕されてお困りの方は、弊所に今すぐお問い合わせください。
兵庫県南あわじ市の飲酒運転で交通事故 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県南あわじ市の飲酒運転で交通事故 刑事事件に強い弁護士に相談
飲酒運転で交通事故を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県南あわじ市の道路で、車を運転してガードレールにぶつかる事故を起こしたAさんは、現場に臨場した兵庫県南あわじ警察署の警察官に呼気検査を受けたところ、飲酒運転であったことが分かりました。
Aさんは、そのまま警察署に行き事情聴取を受けることになりました。
（フィクションです）
飲酒運転で交通事故を起こしたら
飲酒運転をした場合、道路交通法違反に問われることになります。
飲酒運転は、「酒気帯び運転」又は「酒酔い運転」に該当する可能性があります。
「酒気帯び運転」とは、体に一定量のアルコールを保有した状態で車を運転する違反行為です。
体内のアルコール量は、呼気の中にどれぐらいのアルコールが含まれているかで判定されます。
酒気帯び運転となるのは、呼気中のアルコール量が呼気１リットル中のアルコール量が０．１５mg以上である場合です。
酒気帯び運転の刑事罰は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
一方、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する違反行為を「酒酔い運転」といいます。
酒酔い運転の刑事罰は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と、酒気帯び運転より重くなっています。
飲酒運転のみでなく、飲酒運転で交通事故（人身事故）を起こした場合、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪も成立することになります。
飲酒運転で交通事故を起こしてしまった場合、初犯であっても被害者の怪我の程度によっては実刑となる可能性もあります。
そのような事態を回避するため、弁護士に期待される弁護活動は、被害者の方との示談交渉や、被疑者・被告人が反省していること、再犯防止の環境が整っていることなどを客観的な証拠と共に検察官や裁判官に説得的に主張し、執行猶予付き判決を獲得に向けての活動です。
兵庫県南あわじ市の飲酒運転で交通事故を起こし、お困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
盗撮目的でのトイレ侵入行為で問われ得る罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市須磨区の商業施設の女性用トイレに侵入したとして、兵庫県須磨警察署は、会社員のAさんを建造物侵入の疑いで逮捕しました。
職員が、トイレに小型カメラを発見し、警察に届け出たことで事件が発覚しました。
Aさんは、容疑を認めていますが、早く身柄解放とならないかと困っています。
（フィクションです）
盗撮目的でトイレ侵入は何罪？
上記事例では、男性であるAさんが、盗撮をする目的で女性トイレに入り、小型カメラを設置している行為が問題となっています。
盗撮目的で異性のトイレに侵入する行為は、建造物侵入罪に問われる可能性があります。
刑法第１３０条（住居侵入等）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入した場合に成立する犯罪です。
「人の看守する建造物」とは、人が事実上管理、支配する建造物をいいます。
ここでいう「建造物」というのは、住居・邸宅以外の建造物とその付属地です。
商業施設内のトイレは、個々のトイレに見張りがいなくとも、「人の看守する建造物」に該当します。
また、「侵入」の意義については、管理権者の意思に反した建造物への立ち入りをいうと判例では理解されています。
盗撮目的でトイレに立ち入る行為は、管理権者が承諾する意思があるとは言えず、その意思に反した建造物への立ち入りとなり、「侵入」に当たります。
盗撮目的でのトイレ侵入で逮捕された場合、勾留の理由・必要性が認められると、検察官が勾留請求をした日から原則１０日間（延長されると２０日間）身柄拘束されることになります。
そのような長期の身体拘束を阻止するため、逮捕されたら早い段階で弁護士に相談・依頼し、身柄解放に向けた活動を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきており、多くの事件で身柄解放に成功してきた実績もあります。
兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入でご家族が逮捕されたら、弊所の弁護士にお任せください。
兵庫県丹波市の強要未遂事件で弁護士 示談成立で早期事件解決
兵庫県丹波市の強要未遂事件で弁護士 示談成立で早期事件解決
強要未遂事件での弁護活動（示談交渉）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
SNSで知り合った女子高生に、「会いに来ないと性行為の動画をばらまく」などとメッセージを送り、性行為を強要しようとしたとして、兵庫県丹波警察署は、会社員のAさんを強要未遂容疑で逮捕しました。
Aさんは容疑を認めており、被害者と示談してくれる弁護士を探しています。
（THE SANKEI NEWS ２０１８年１１月７日９時１６分掲載記事を基にしたフィクションです）
強要未遂事件における弁護活動～示談交渉～
刑法第２２３条（強要）
１ 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴力を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
上記ケースにおいて、被害者である女子高生に対して、「性交渉の動画をばらまく」という被害者の名誉に対し害を加える旨を伝えているわけですから、人を畏怖するにたりる害悪の告知であると考えられ、この行為は「脅迫」に当たるでしょう。
また、「脅迫」して、性交渉という義務のないことを行わせる行為は、「強要」を成立させると考えれます。
しかし、脅迫を加えたが、相手方が義務のないことをしなかった場合には、「強要未遂」となります。
強要罪の場合、未遂も処罰の対象となりますが、未遂の場合は刑が減軽される可能性があります。
強要未遂事件にように被害者がいる事件においては、被害者との示談成立が早期事件解のキーポイントとなります。
ですので、早期に刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、被害者との示談交渉をすすめることが重要です。
被害者は、通常加害者やその家族と直接連絡をとることに消極的である場合がほとんどですが、弁護士限りでは話を聞いてもいいとおっしゃることが多いのです。
示談を成立させて早期に事件を解決したいとお悩みであれば、今すぐ刑事事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県明石市の薬物事件で弁護士に相談 即決裁判手続とは？
兵庫県明石市の薬物事件で弁護士に相談 即決裁判手続とは？
薬物事件での即決裁判手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県明石市に住むAさんは、兵庫県明石警察署に覚せい剤取締法違反（所持・使用）容疑で逮捕されました。
Aさんは容疑を認めており、検察官から即決裁判手続の話をされましたが、同意してよいものか分からず、薬物事件に強い弁護士に相談したいと考えています。
（フィクションです）
即決裁判とは
通常の刑事裁判の手続は、冒頭手続（人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、被告事件に関する陳述）証拠調べ手続（冒頭陳述、犯罪事実に関する立証）、最終弁論（論告、弁論）を経て、判決の宣告に至ります。
しかし、争いのない簡易明白な事件について、簡易かつ迅速な裁判を可能とし、手続の合理化・迅速化を図る制度として、「即決裁判手続」制度が平成１８年に導入されました。
即決裁判手続は、原則、起訴後１４日以内に公判期日が設けられ、即日判決となります。
通常の手続では、少なくとも、公判期日と判決期日の２回の期日が設けられますが、即決裁判手続の場合は、一回ですべてが終了する点で手続の迅速性の特徴がみられます。
また、証拠調べに関して、伝聞法則等が適用されないため、手続が簡易化されています。
即決裁判で言い渡される判決は、必ず刑の全部について執行猶予を言い渡されます。
他方、即決裁判手続で行うことに同意した以上、その判決に対して、事実誤認を理由に控訴することはできません。
即決裁判手続の対象となる事件は、「事案が明白であり、かつ軽微である」こと、「証拠調べが速やかに終わると見込まれる」ことや、その他の事情を考慮して相当と認められるものに限定されます。
死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件は対象外となります。
検察官が即決裁判手続の申立をすることができますが、申立には「被疑者の同意」が必要となります。
以上のように、迅速性・簡易性・予見可能性の観点から即決裁判手続を選択するメリットが見込まれる一方、事実誤認を理由として控訴ができないことや、捜査記録を確認することができない、冤罪の危険性があるといったデメリットも考えられます。
ですので、即決裁判手続に同意する前に、一度刑事事件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。
兵庫県明石市の薬物事件でお困りの方は、刑事事件・薬物事件に精通する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県西宮市のストーカー事件で逮捕 刑事事件なら専門の弁護士
兵庫県西宮市のストーカー事件で逮捕 刑事事件なら専門の弁護士
ストーカー事件で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県西宮市に住む元交際相手に対して、メールや電話で複数回復縁を迫り、自宅にも押し掛ける等したとして、兵庫県西宮警察署は会社員のAさんをストーカー規制法違反容疑で逮捕しました。
（フィクションです）
ストーカー規制法違反
ストーカー行為は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下、「ストーカー規制法」といいます。）」によって規制されており、本法は規制対象であるストーカー行為等に対して罰則を設けています。
ストーカー規制法第１８条
ストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
同法第１９条
禁止命令等に違反してストーカー行為をした者及び禁止命令等に違反してつきまとい等をすることによりストーカー行為をした者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。
同法第２０条
上記以外の禁止命令等に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
罰則の対象となる「ストーカー行為」とは、「同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること」をいいます。（ストーカー規制法第２条３項）
「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその家族等に対し、下記の行為をすることと定義されています。（同法第２条１項）
①つきまとい、待ち伏せ、押し掛け、うろつき
②監視している旨を告げる行為
③面会や交際の要求
④乱暴な言動
⑤無言電話、連続の電話・FAX・メール・SNS等
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける行為
⑧性的羞恥心を侵害する行為
警察署長等は、被害者の申出に応じて、つきまとい等を繰り返している加害者に、ストーカー行為をやめるよう警告することができます。
また、公安委員会は、被害者の申出又は職権で、更に反復してストーカー行為を行ってはいけないとする命令（禁止命令）をすることができます。
ストーカー事件では、被害者との示談成立が、事件の早期解決に最も有効だと言えるでしょう。
ストーカー事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
兵庫県神戸市東灘区の死体遺棄事件 刑事事件で逮捕 弁護士に接見依頼
兵庫県神戸市東灘区の死体遺棄事件 刑事事件で逮捕 弁護士に接見依頼
兵庫県神戸市東灘区の自宅に母親の遺体を放置した疑いで、兵庫県東灘警察署は息子のAさんを死体遺棄容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの姉は、慌てて刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
死体遺棄事件で逮捕されたら
死体・遺骨・遺髪・納棺物を遺棄する犯罪を「死体遺棄罪」といいます。
「遺棄」とは、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄することをいい、死体等を他に移す行為（作為）の他に、葬祭をする責務を有する者が死体等を放置して立ち去る行為（不作為）も「遺棄」に当たります。
死体遺棄罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
死体遺棄事件で逮捕された場合、逮捕から勾留までの間は、例え被疑者の家族であっても面会することはできません。
その間、逮捕された被疑者は、警察からの取調べを受けることになります。
被疑者は、突然身柄を拘束され、外部と遮断された環境に置かれ、身体的にも精神的にも辛い状態となることでしょう。
このような状況下では、取調べ対応を誤り、被疑者にとって不利な調書が作成される等、取り返しがつかない事態を招く可能性もあります。
逮捕された直後であっても、弁護士であれば被疑者と接見することができます。
刑事事件に精通する弁護士と接見することで、今後の流れについての説明やや取調べ対応についてのアドバイスを受けることができます。
弁護士は、いつでも、警察の立会人なく被疑者と接見することができます。
また、弁護士を通じて、ご家族への伝言も伝えることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所では、ご連絡いただいた当日に、刑事事件専門の弁護士が接見に赴き、逮捕された方やその家族をサポートいたします。
兵庫県神戸市東灘区の死体遺棄事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所にご連絡ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県東灘警察署までの初回接見費用：３５，２００円
兵庫県小野市の薬物事件 少年事件なら専門の弁護士に相談
兵庫県小野市の薬物事件 少年事件なら専門の弁護士に相談
少年が薬物事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県小野市に住むAくん（１７歳）は、友人らと市内の公園でコカインを使用した疑いで、兵庫県小野警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、今後どのような処分となるのか不安になり、急いで少年事件専門の弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）
薬物事件で逮捕されたら～少年事件～
心身ともに発展途上の少年たちは、安易に薬物に手を出してしまいます。
「中毒性がない」「違法ではない」「ダイエットに効く」など薬物に対して誤った認識をしていることが多いことも一因です。
また、ネットを通じて薬物を容易に購入することが出来ることや、売人と連絡がつきやすいことも少年による薬物使用を助長する要因となっていると考えられます。
薬物事件で逮捕された場合、その後、勾留される可能性は高いでしょう。
事件が家庭裁判所に送致されるまでは、おおよそ成人の刑事事件の手続と同様となりますが、勾留に代わって少年鑑別所に収容する「勾留に代わる観護措置」がとられることもあります。
また、事件が家庭裁判所に送致された際に、少年を少年鑑別所に収容する「観護措置」がとられる可能性も高くなります。
長期の身体拘束が与える少年への影響も大きいため、不当・不要な身体拘束を避ける必要もあるでしょう。
家庭裁判所送致後に、家庭裁判所の調査官による調査、少年審判を経て最終的な処分が決定されることになります。
どのような処分になるのかは、少年がどのような犯罪を犯したかということだけでなく、少年が再び犯罪を犯さないためにはどのようにすべきかといった点を検討した上で決められます。
薬物事件であれば、「二度と少年が薬物に手を出さないために」といった観点から処分が検討されるのです。
ですので、審判時に、裁判官が、少年が自身の非行行為を真摯に反省し、薬物のおそろしさも理解できており、周囲からの協力も期待できるとし、再非行の可能性が低いと判断すれば、少年院送致となる可能性は極めて低くなります。
このような活動は、少年事件に強い弁護士に任せるのことをお勧めします。
事案によって活動内容も異なりますので、少年事件に精通する弁護士であれば、事案に合わせた弁護活動を迅速かつ適切に行うことが出来ます。
お子様が薬物事件で逮捕されてお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
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