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兵庫県多可郡多可町の強制性交等事件　触法事件における付添人弁護士

2018-09-18

兵庫県多可郡多可町の強制性交等事件　触法事件における付添人弁護士

触法事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県多可郡多可町に住む中学生のAくん（１３歳）は、同級生のVさんと口腔性交を行いました。
Aくんは、合意の下だったと認識していますが、Vさんは無理矢理だったと兵庫県西脇警察署に被害届を出しました。
Aくんは、警察から呼び出しを受け、対応に困った両親が弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

触法事件とは

１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年を「触法少年」といいます。
１４歳未満の少年は、刑事責任能力がなく、刑罰法令に触れる行為を行ったとしても犯罪とはならず、刑罰が科されることはありません。
触法事件においては、まず児童相談所が福祉的観点から調査し対応するというように児童相談所を中心として手続が進むことになります。
しかし、警察の触法調査や家庭裁判所による審判・保護処分がなされる場合もあり、触法事件は児童福祉と少年司法が重なり合う領域です。

触法事件の流れは、事件発覚後、警察による触法調査が行われます。
その結果、少年が要保護児童と認められる場合には、警察は少年を児童相談所に通告します。
少年の行為が一定の重大な罪に係る刑罰法令に触れる場合や、家庭裁判所の審判に付するのが相当と思料する場合には、警察は事件を児童相談所長に送致しなければなりません。
触法事件では、少年を逮捕・勾留することはできませんが、重大な触法事件の場合には、警察がただちに児童相談所に通告し、少年を児童相談所で一時保護する措置がとられることもあります。
警察からの通告・送致を受けた児童相談所は、福祉的観点から少年や保護者に対して調査を行います。
児童相談所長は、調査を踏まえて、少年に対する措置を決定します。
福祉的措置を相当と判断する場合には、当該措置をとりますが、少年を家庭裁判所の審判に付するのが適当であると認める場合には、少年を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所送致後の手続は、犯罪少年（１４歳以上の少年）の場合とほぼ同じとなります。

触法事件では、少年が逮捕・勾留により身体拘束されることはありませんが、事件の内容、或いは対応によって、少年が一時保護により身体拘束される可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、警察の調査の段階から弁護士に相談・依頼し、適切に対応できるようにするのがよいでしょう。

兵庫県多可郡多可町の触法事件で、お子様が調査を受けている方、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
初回の法律相談は無料です。
まずは、お電話でお問合せ下さい。（０１２０－６３１－８８１）

兵庫県赤穂郡上郡町の未成年者誘拐事件　同意があっても刑事事件に！？

2018-09-17

兵庫県赤穂郡上郡町の未成年者誘拐事件　同意があっても刑事事件に！？

未成年誘拐における未成年者の同意について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県赤穂郡上郡町内在住の女子中学生を誘拐したなどとして、県外に住むAさんは未成年者誘拐の容疑で兵庫県相生警察署に逮捕されました。
Aさんは、「ネットで知り合い、食事に誘っただけ」と女子中学生とは同意の上だったと供述しています。
（フィクションです）

未成年者の同意があっても未成年者誘拐は成立するの？

未成年者を誘拐した場合に成立する犯罪を「未成年者誘拐罪」といいます。
本罪の主体に制限はなく、未成年者の保護監督者であっても主体となり得ると考えられています。
また、本罪の客体は「未成年者」であり、２０歳未満の者です。
問題となる行為である「誘拐」は、欺罔又は誘惑を手段として、他人の従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことを意味します。

ここで、未成年者が同意していたのであれば未成年者誘拐罪は成立しないんじゃないか…と疑問に思われたる方も多いのではないでしょうか。
この点、未成年者誘拐罪の保護法益の解釈と関連することになります。
未成年者誘拐罪の保護法益、つまり、法律がある特定の行為を規制することによって保護・実現しようとしている利益については、様々な見解が主張されています。
判例では、保護法益は、被拐取者の事由、及び被拐取者が要保護状態にある場合は親権者等の保護監督権を含むとする立場をとっています。（大判明４３・９・３０）
ですので、未成年者を誘拐する際、未成年者の同意があった場合でも、保護法益には保護監督者の監督権も含まれていると考えられるため、未成年者が同意していたとしても未成年者誘拐罪が成立する可能性があります。

未成年者誘拐罪は、親告罪であり、被害者等の告訴がなければ起訴されない犯罪です。
そこで、未成年者誘拐事件では、何よりも被害者の保護者と示談をすることが事件を穏便に解決するために重要となります。
示談交渉は、一般的に弁護士を介して行われます。
被害者の保護者は、加害者に対して怒りや恐怖心を抱いていることが多く、直接会って話をすることは、かえって事を荒立てる結果となる可能性もあります。
示談交渉は、刑事事件に精通し被害者との示談交渉の経験も豊富な弁護士に任せるのがよいでしょう。

兵庫県赤穂郡上郡町の未成年者誘拐事件でご家族が逮捕された、被害者と示談をしたいけどどうすればいいのか分からない…とお困りであれば、刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。

 

兵庫県加東市の死体損壊等事件で自首　刑事事件に強い弁護士に相談

2018-09-16

兵庫県加東市の死体損壊等事件で自首　刑事事件に強い弁護士に相談

死体損壊等事件と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加東市で男女２人の切断遺体が見つかった事件で、兵庫県加東警察署はAさんを死体遺棄・死体損壊の疑いで逮捕しました。
Aさんが警察署に自首したことにより、今回の事件が発覚しました。
（産経ニュース　２０１８年８月２６日９時３６分掲載記事を基にしたフィクションです）

死体損壊等罪

死体、遺骨、遺髪又は官に納めてある物を損壊した場合には、「死体損壊罪」が、遺棄すれば「死体遺棄罪」に問われることになります。
判例によれば、死体には、死体の一部及び人体の形状を具えた死胎も含まれます。
「損壊」とは、死体等を物理的に損傷・毀壊をいい、「遺棄」とは、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄することをいいます。
よって、事例にように、死体を切断し、どこかに放置したままにした場合には、死体遺棄及び死体損壊罪が成立する可能性があります。
本罪の法定刑は、３年以下の懲役です。

自首

自首が成立するには、以下の要件を充たす必要があります。
①自発的に自身の犯罪事実を捜査機関に申告していること。
②自身の処罰を求めていること。
③捜査機関から発覚する前に申告していること。
特に最後の要件がポイントで、捜査機関が犯罪事実や犯人を特定していない段階で申告していなければなりません。
これらの要件を充たしていれば、刑が減軽される可能性があります。
また、親告罪の場合、告訴権者に犯罪事実を告げ、告訴権者に措置を委ねた場合にも、自首と同様刑の減軽となる可能性があります。

自首をすると、捜査機関から取調べなどの捜査が行われ、逮捕の必要がある場合には逮捕され身柄が拘束されることになります。
ですので、自首をする前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自首をするメリット・デメリットを理解し、自首をした後の流れについてきちんと把握しておくのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
兵庫県加東市の刑事事件で自首をお考えであれば、一度弊所の弁護士にご相談下さい。
相談予約・お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県神戸市兵庫区の嘱託殺人事件で弁護士　検察官送致とは？

2018-09-15

兵庫県神戸市兵庫区の嘱託殺人事件で弁護士　検察官送致とは？

検察官送致について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市兵庫区のマンションで、交際相手の少女に頼まれて首を絞め殺害し、布団などに火を付けて少女の遺体やマンション室内を焼損させたとして、少年Aくんは嘱託殺人や現住建造物等放火などの罪で、神戸家庭裁判所から神戸地方検察庁に検察官送致されました。
（朝日新聞デジタル　２０１８年８月２９日１３時１２分掲載記事を基にしたフィクションです）

検察官送致とは？

捜査機関は、少年の被疑事件について、捜査の結果、犯罪の嫌疑がある場合、及び犯罪の嫌疑が認められないが家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
家庭裁判所は、事件を受理した後、調査官による調査を経て、審判を開き、少年に対して適切な処分を決定します。
その決定には、審判不開始、不処分、保護処分（保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致）、都道府県知事・児童相談所長送致、検察官送致、試験観察があります。
検察官送致とは、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合、家庭裁判所が検察官に事件を送致することをいいます。
検察官送致には、２種類あります。
①刑事処分相当を理由とする検察官送致
死刑・懲役・禁錮に当たる罪を犯した少年について、その罪質・情状に照らして刑事処分を相当と認める場合、家庭裁判所は検察官送致の決定をすることができます。
また、家庭裁判所は、行為時に１６歳以上の少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当する事件は、検察官送致決定をしなければなりません。
しかし、この場合でも、犯行の動機・態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認める場合は、検察官送致以外の処分を決定することができます。
②年齢超過を理由とする検察官送致
審判時に少年が２０歳以上に達している場合、家庭裁判所は検察官送致の決定をしなければなりません。

検察官送致されると、嫌疑がある場合、成人の刑事事件の手続に基づき起訴され、公判を経て刑罰が科される可能性があります。
ですので、検察官送致が見込まれる事件では、早い段階で弁護士に弁護人・付添人として検察官送致を回避するよう活動してもらうことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする法律事務所です。
少年事件でお困りの方、検察官送致の可能性がありお悩みの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１へ。

兵庫県川辺郡猪名川町の振り込め詐欺の受け子　少年事件に強い弁護士

2018-09-14

兵庫県川辺郡猪名川町の振り込め詐欺の受け子　少年事件に強い弁護士

少年が振り込め詐欺の受け子をしてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

Aくん（１８歳）は、振り込め詐欺の受け子として、兵庫県川辺郡猪名川町にある被害女性の自宅にキャッシュカードを受け取りに行きました。
被害者宅で張り込んでいた兵庫県川西警察署の警察官に、Aくんは逮捕されました。
Aくんは、詐欺だとは分かっていましたが、先輩に半ば脅されて仕方なく被害者宅を訪ねたということです。
（フィクションです）

無くならない少年の振り込め詐欺への関与

息子、警察官、市役所職員、銀行員、弁護士等を偽り、現金やキャッシュカードを騙し取る特殊詐欺は、今なおやり口を巧みに進化させながら横行しています。
このような、いわゆる「振り込め詐欺」は、一般的に複数の者が異なる役割を担ってグループで行われます。
なかでも、被害者から現金等を受け取りに行く「受け子」や被害者からだまし取ったキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出す「出し子」と呼ばれる役割は、少年が担うケースが多く見受けられます。
受け子や出し子は、捜査機関に逮捕される可能性が高く、犯罪グループの大人たちは、未だ知識も社会経験も少ない少年を言葉巧みに勧誘し、受け子や出し子として振り込め詐欺に関与させる傾向にあります。
また、暴力団関係者から脅迫や暴力を受けて少年が仕方なく関与してしまうケースもあります。

振り込め詐欺の受け子で逮捕されたら

組織的な振り込め詐欺は、厳しく処罰される傾向にあります。
少年事件においても、組織的な詐欺に関与した場合には、初犯であっても逮捕・勾留され、その後少年鑑別所に収容される観護措置がとられる可能性が高くなっています。
長期の身体拘束が見込まれますので、早期に弁護士に相談し対応するのがよいでしょう。
被害者への被害弁償も弁護士を通して行うのが一般的です。
また、少年自身が、詐欺行為の悪質性について理解し、しっかりと反省することも重要ですし、組織的な犯行の場合には、そのような組織との関係を断たせ、二度と同じ過ちを繰り返さない環境を整える必要があります。
弁護士は、少年の家族や学校・職場の関係者の協力を得て、少年が再び非行を犯すことのないよう環境調整を行います。
このような活動により、少年が少年院送致といった厳しい処分を回避する可能性を高めることができます。

兵庫県川辺郡猪名川町の振り込め詐欺の受け子として、お子様が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
少年事件・刑事事件を専門とする弁護士にお任せ下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県美方郡香美町のながらスマホ重過失致死事件　刑事事件で弁護士に相談

2018-09-13

兵庫県美方郡香美町のながらスマホ重過失致死事件　刑事事件で弁護士に相談

ながらスマホでの重過失致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県美方郡香美町の路上をイヤホンを付けスマートフォンを見ながら自転車で運転していたAさんは、歩道を歩いていた女性に衝突してしまいました。
女性は転倒し、Aさんは慌てて１１９番通報しましたが、数時間後女性は病院で亡くなってしまいました。
兵庫県美方警察署は、Aさんを重過失致死の容疑で逮捕しました。
（フィクションです）

ながらスマホで人身事故

今や、ほとんどの人がスマートフォンを所有していると言ってもいい程、スマートフォンは普及しています。
手軽に、どこでもネットが使えるので非常に便利ですよね。
しかし、あまりスマートフォンに夢中になりすぎるのも良くありません。
若者がスマートフォンに集中するあまり自転車走行中に人身事故を起こすケースが多く見受けられます。
このような場合、「重過失致死傷罪」に問われる可能性があります。

重過失致死傷罪とは、重大な過失（重過失）により人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
ここでいう「重過失」とは、過失の程度が重いこと、つまり、注意義務違反の程度が著しいことを意味します。
判例では、「人の死傷の結果がその具体的な状況下において通常人として容易に予見できたのに、これを怠り、あるいは、結果を予見しながら、その回避の措置をとることが同様容易であったのに、これを行ったというような注意義務の懈怠の著しい場合を指すものと解する」とされています（東京高判昭和５７・８・１０）
イヤホンをつけ、ながらスマホで自転車を運転することで、周囲に歩行者がいることに気が付かない又は気が付くのが通常よりも遅くなるだろうことは予想するにたやすく、自転車で歩行者にぶつかれば歩行者に怪我をさせたり、最悪の場合死亡させてしまうおそれがあることも一般的に考えることができると言えるでしょう。
重過失致死傷罪で起訴された場合、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となる可能性があります。

事件の詳細により、重過失致死傷罪に問われるか、過失傷害・過失致死罪に問われるか異なりますので、一度刑事事件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。
兵庫県美方郡香美町の刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県芦屋市の業務上過失致死事件　刑事事件で送検されたら弁護士に相談

2018-09-12

兵庫県芦屋市の業務上過失致死事件　刑事事件で送検されたら弁護士に相談

業務上過失致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県芦屋市の保育所のプールで女児が溺れて死亡した事件で、兵庫県芦屋警察署は、当時勤務していた保育士と園長を業務上過失致死の疑いで神戸地方検察庁に書類送検しました。
（朝日新聞デジタル　２０１８年８月２７日６時３２分掲載記事を基にしたフィクションです）

業務上過失致死罪とは

業務上過失致死罪は、業務上必要な注意を怠ったことにより人を死亡させた場合に成立する犯罪です。（刑法第２１１条前段）
本罪は、行為者の過失が業務上のものである場合における過失致死罪の加重類型です。

業務上過失における「業務」とは、判例によれば、「人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為」であって、「他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるもの」（最判昭和３３・４・１８）であり、「人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる」（最決昭和６０・１０・２１）とされています。
つまり、判例上、業務概念の構成要素は、以下の３つです。
①社会生活上の地位に基づく行為であること、
②反復継続性、
③人の生命・身体に危険な行為であること。

①の要件は、穏やかに解されており、娯楽のための行為でもよく、免許を必要とする行為の場合でも実際に免許をもっていなくともよく、その遂行が違法であっても含まれます。
ただし、個人的な生活、家庭生活における行為は含まれません。
②の反復継続性については一回であっても反復継続の意思を持って行われた行為も含まれると理解されています。
③人の生命・身体に類似的に危険な行為であることが必要であり、自転車の走行は競技者である場合等を除いて業務には該当しません。

業務上過失致死罪の法定刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。

本罪に問えるか否かは、問題となる人の立場・地位・経験・知識などによって異なります。
業務上過失致死事件で刑事事件の被疑者として責任を問われてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、問題の事件が本罪に該当するか、どのような処分が見込まれるのか等、相談されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱う法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１へ。

兵庫県神戸市灘区の万引き事件　少年事件で弁護士に相談

2018-09-11

兵庫県神戸市灘区の万引き事件　少年事件で弁護士に相談

少年による万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

中学生のAくん（１５歳）は、兵庫県神戸市灘区にある商業施設で店舗の商品を万引きしたところを店員に見つかってしまいました。
その後、Aくんは兵庫県灘警察署に連れて行かれましたが、両親が迎えに来て自宅に帰れることになりました。
しかし、その後どのような流れになるのか分からず、Aくんと両親は少年事件に詳しい弁護士にすぐに相談しました。
（フィクションです）

少年が万引きをして見つかった場合

ここでは１４歳以上の少年が万引きし、見つかった場合にどのような流れとなるのかを簡単に説明します。

①警察沙汰にならない場合
店によっては、万引きをしたのが初めてであり、少年の家族が店側に謝罪をし、被害品の買取や被害弁償をする等し、少年や家族が真摯に反省していることが示された場合、警察に通報せずにおくことがあります。

②簡易送致
一定の極めて軽微な少年事件は、通常の手続より簡易な手続によって家庭裁判所に送致する方法がとられています。（簡易送致）
簡易送致の対象となるのは、事実が極めて軽微で、犯罪の原因、動機、少年の性格、行状、家庭環境等から再犯の恐れがなく、検察官又は家庭裁判所からあらかじめ指定のあるものです。
ごく少額の万引きや自転車の占有離脱物横領などが典型的な簡易送致対象事件です。
簡易送致がされると、送致を受けた家庭裁判所は基本的に少年を呼び出して調査することなく書類上形式的な審判不開始決定をして終了となります。

③家庭裁判所送致
少年が万引きをして見つかった場合、釈放され在宅事件として取り扱われることが多いですが、被害額が大きかったり反省が見られない、悪質性がある場合には逮捕される可能性もあります。
逮捕された場合、その後勾留又は勾留に代わる観護措置がとられ長期間身柄が拘束されることもあります。
捜査機関は、犯罪の嫌疑があれば、家庭裁判所に事件を送致します。
家庭裁判所に送致されると、調査官による調査が行われます。
調査の結果、家庭裁判所が審判に付することができない、又は審判に付するのが相当でないと認める時には審判不開始の決定をします。
そうでない場合は、調査・審判を経て、家庭裁判所は最終的な処分を決定します。
処分には、不処分、保護処分（保護観察、児童自立支援施設又は児童養護施設送致、少年院送致）検察官送致、都道府県知事又は児童相談所長送致があります。

このように、少年による万引き事件は、ケースによって異なる手続となることがあります。
少年事件に詳しい弁護士に、その後の流れや対応について相談されるのがよいでしょう。
兵庫県神戸市灘区の万引き事件でお困りの方、お子様が事件を起こして対応にお悩みに方は、少年事件に精通する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県朝来市の動物虐待事件　告発を受けたら刑事事件に強い弁護士に相談

2018-09-10

兵庫県朝来市の動物虐待事件　告発を受けたら刑事事件に強い弁護士に相談

動物虐待事件で告発を受けた場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

環境保護団体は、兵庫県朝来市に住む男性Aさんが保護した動物を虐待していたとして兵庫県朝来警察署に告発しました。
Aさんは、動物愛護法違反の疑いで神戸地方検察庁に書類送検されました。
（フィクションです）

動物愛護法とは

動物愛護法は、「動物の愛護及び管理に関する法律」の略称です。
動物愛護法では、愛護動物の保護として、虐待や不十分な保護について罰則を規定しています。
ここで言う「愛護動物」とは、飼育されている哺乳類・鳥類・爬虫類、そして野生の指定１１動物です。（動物愛護法第４４条４項）
・みだりに殺す、傷つける行為をした場合には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金、
・給餌・給水しない、酷使する、健康・安全環境の悪い状態で拘束・衰弱させる、飼育中に疾病・負傷した場合に適切な保護をしない、遺棄した場合には、１００万円以下の罰金が科される可能性があります。

他人の飼育する動物を殺傷した場合に、器物損壊罪に問われる可能性もあります。

告発とは

捜査の端緒として、現行犯逮捕や通報、被害届など様々な種類があります。
告発も、捜査の端緒の一種です。
告発とは、犯罪の被害者や犯人ではない第三者が犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいいます。
誰でも、犯罪があると思うときには、告発を行うことが出来ます。（刑事訴訟法第２３９条１項）
告発を受理した場合、捜査機関は捜査をして事件記録を作成し、検察庁に送付する義務を負うことになります。
ですので、刑事事件として捜査が開始されることになり、捜査機関により取調べを受けることになります。
そのような場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、どのように対応すべきかアドバイスを受けるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱う法律事務所です。
兵庫県朝来市の刑事事件でお困りの方、動物虐待事件で告発されてしまった方、今すぐ刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
初回の法律相談は無料です。
法律相談のご予約・お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県福崎郡福崎町の脅迫事件　被害者への対応に動く弁護士

2018-09-09

兵庫県福崎郡福崎町の脅迫事件　被害者への対応に動く弁護士

脅迫事件における弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県福崎郡福崎町に住むVさんのブログに「殺す」などと書き込み、脅したなどとして、兵庫県福崎警察署は、知人のAさんを脅迫の疑いで神戸地方検察庁姫路支部に書類送検しました。
Aさんは、大ごとになるとは思っておらず、被害者のVさんに謝罪をしたいと思っていますが、直接連絡をとってもいいものか迷っています。
（フィクションです）

脅迫罪

脅迫罪は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、或いは、親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立する犯罪です。（刑法第２２２条）
脅迫とは、一般に人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいい、告知が相手方に到達して認識されたことが必要となりますが、実際に相手方が畏怖したことは必要ありません。
脅迫に当たるか否かは、具体的諸事情を考慮して判断されます。
告知される害悪の内容は、相手方の対応及び客観的状況から判断して、一般人に人を畏怖させるにたりる程度のものであることが必要となります。
脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。

脅迫事件における弁護活動

脅迫事件において、初犯であり行為が悪質でない場合には、不起訴や略式起訴による罰金刑で終わることが多いようです。
一方、初犯であっても、危険な凶器を使う等行為が悪質な場合には、公判請求される可能性もあります。
脅迫事件にように被害者が存在する事件においては、加害者と被害者との間で示談が成立しているか否かという点が最終処分に大きく影響することになります。
ですので、早期に被害者に対して謝罪や被害弁償をし、示談を成立させることが重要です。
被害者との示談交渉ですが、一般的には弁護士を介して行います。
被害者は加害者に対して恐怖や怒りを感じていることが多く、加害者と被害者とが直接示談交渉をすることによって、かえって被害者の処罰感情を煽り交渉が難航することが多いからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱い、これまでも数多くの示談交渉を成功させてきました。
兵庫県福崎郡福崎町の脅迫事件でお困りの方、被害者の方とどのように示談交渉すべきかお悩みの方は、弊所にご相談下さい。
初回の法律相談は無料です。
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