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兵庫県たつの市の死体遺棄事件で逮捕　少年事件の審判に精通する弁護士

2018-04-28

兵庫県たつの市の死体遺棄事件で逮捕　少年事件の審判に精通する弁護士

少年事件における少年審判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県たつの市に住む少年Aくん（１７歳）と交際相手の少女Bさん（１６歳）は、死産した胎児を自宅の押し入れの中に隠したとして、兵庫県たつの警察署に死体遺棄容疑で逮捕されました。
Bさんの両親は、少年事件の審判がどのように行われるのか分からず、少年事件に精通する弁護士に相談することにしました。
（産経ニュース　２０１８年４月２５日１０時１８分掲載記事を基にしたフィクションです）

少年審判について

少年審判とは、罪を犯した少年に過ちを自覚させ、更生させることを目的として、本当の非行を犯したかどうかを確認した上で、犯行の内容や個々の少年の抱える問題性に応じた適切な処分を選択するための手続のことを言います。
少年審判では、刑事裁判のように検察官と被告人・弁護人とが対立して攻防を尽くす当事者主義的訴訟構造とは異なり、家庭裁判所が審判手続を主導して、少年に関する調査を行い、その結果に基づいて審理を行い処分を言い渡す職権主義的審問構造をとっています。

審判当日の流れとしては、一般的に以下のようになります。

（１）人定質問・黙秘権の告知・非行事実の告知とそれに対する少年・付添人の陳述
裁判官が少年に名前などを聞き本人確認をします。
次に、言いたくないことは言わなくても良いこと（黙秘権）を少年に説明します。
その後、非行事実を読み聞かせる方法により、裁判官から審判に付すべき事由の要旨が告げられ、裁判官は非行事実に対する少年及び付添人の陳述を聴取します。

（２）非行事実の審理
少年が本当に非行を犯したかどうかを審理します。
非行事実に争いのある場合には、証人尋問・鑑定・検証などの証拠調べが行われることもあります。
そして、裁判官や付添人が、少年本人に対する質問をします。

（３）要保護性の審理
非行の動機・原因、少年の生い立ちや家庭環境、学校・職場等での状況等を確認します。
裁判官や付添人から、少年そして保護者・関係者に対して上の事柄に関係する質問がなされます。

（４）調査官・付添人の意見の陳述、少年の意見陳述
調査官及び付添人は、審判において、裁判官の許可を得て意見を述べることが出来ます。
実務上では、調査官も付添人も事前に意見書を裁判所に提出してあるため、裁判官が改めて調査官や付添人に意見を求めることは少ないようですが、非行事実に争いがある場合や処遇意見に相違がみられる場合には、審判において意見を述べることもあります。
最後に、裁判官が少年本人の意見を求め、少年が陳述します。

（５）決定の言渡し
審判手続が全て終了すると、裁判官が決定を言い渡します。
少年に対する処分内容と処分理由が述べられます。

少年事件の審理手続は、成人の刑事事件のそれと異なる点も多く、少年事件に精通する弁護士を付添人として選任するのがベターでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士が所属しており、その豊富な知識・経験に基づき、少年ひとりひとりに適した付添人活動を行います。
まずは、お気軽にご相談下さい。

兵庫県神戸市垂水区の痴漢事件　強制わいせつ事件で弁護士に相談

2018-04-27

兵庫県神戸市垂水区の痴漢事件　強制わいせつ事件で弁護士に相談

痴漢事件で強制わいせつ罪に問われる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

電車の中で痴漢行為を行なったとして、大学生のAくん（１８歳）は兵庫県垂水警察署から任意で取り調べを受けました。
容疑は、電車で隣に座って寝ていた女性に対し、服の中に手を入れ、女性の胸を直接触ったとのことです。
今後も現場検証や取調べを行うと警察から言われているAくんは、心配になり弁護士に相談しました。
（フィクションです）

痴漢行為で強制わいせつ罪に問われるケース

痴漢行為は、一般的には、公共の場所で、相手の意に反するなされる性的行為と定義されています。
痴漢行為は、その状況や内容によって、主に、迷惑防止条例違反または強制わいせつ罪に問われることになります。

「強制わいせつ罪」とは、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為」をする、又は、１３歳未満の者に対し、わいせつな行為」をする犯罪です。
ここで言う「暴行・脅迫」は、「相手方の反抗を著しく困難にさせる程度のもの」と理解されています。「わいせつ」の意義については、公然わいせつ罪やわいせつ物頒布等罪と同様に、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされます。
また、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」わいせつな行為をすると、「準強制わいせつ罪」に問われる可能性があります。
「心神喪失」とは、精神の障害により事物の理非善悪を弁別する能力またはその弁識に従って行動する能力のない状態をいい、「抗拒不能」とは、物理的・心理的に抵抗することが不可能または著しく困難な状態にあることを言います。
強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。

電車内での痴漢行為に対して、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪が問われるケースは、相手を押さえつけて身動きが取れない状態や相手の泥酔・睡眠に乗じて、悪質な「わいせつ」行為を行なった場合が考えられます。
「わいせつ」行為の程度は、条文には明記されていませんが、一般には、衣服の上から身体を触るといった行為は迷惑防止条例違反となり、直接体に触る痴漢行為は強制わいせつ罪となるケースが多いようです。

少年事件においては、性的欲求をコントロールすることが出来ず、痴漢行為がエスカレートしてしまうケースが多く見受けられます。
強制わいせつ罪は、罰金刑が規定されておらず、懲役刑のみとなっており、重い刑となっています。
そのため、少年事件においても、少年院送致などの重い処分が十分に考えられる重い犯罪なので、早期に弁護士を付け適時適切な弁護活動を行うことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
痴漢事件も数多く取り扱ってきた弁護士が、丁寧に法律相談に対応致します。
兵庫県神戸市垂水区の痴漢事件で、お困りの方は一度弊所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料）

兵庫県神戸市兵庫区の未成年者誘拐事件で逮捕　告訴取下げに尽力する弁護士

2018-04-26

兵庫県神戸市兵庫区の未成年者誘拐事件で逮捕　告訴取下げに尽力する弁護士

未成年者誘拐事件における弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

アイドルのプロデューサーを名乗って会員制交流サイトで知り合った女子中学生（１４歳）を誘拐したとして、兵庫県兵庫警察署は未成年者誘拐の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、家出をしようとしていた女子中学生に自宅で泊まるよう誘い、翌々日に解放していました。
Aさんは真摯に反省し、被害者の保護者への謝罪・被害弁償をしたいと思い、弁護士を探しています。
（NHK　NEWS WEB　２０１８年４月２３日１３時５５分掲載記事を基にしたフィクションです））

未成年者誘拐事件における弁護活動

未成年者誘拐罪とは、未成年者を誘拐することによって成立する犯罪です。
「誘拐」とは、被誘拐者の意思に反しない態様で自己又は第三者の事実的支配下におくことであって、欺罔や誘惑を手段とする場合を言います。
本罪の保護法益について、通説・判例は、被誘拐者の自由および非誘拐者が要保護状態にある場合は親権者等の保護監督権と解しています。
そのため、例え未成年者本人が同意していたとしても、その親権者等が同意していない場合には未成年者誘拐罪が成立する可能性があります。
未成年者誘拐罪の法定刑は、３月以上７年以下の懲役です。
逮捕後起訴された場合には実刑判決を受ける場合があります。
しかし、未成年者誘拐罪は親告罪ですので、被害者の親権者等と示談をし、告訴取下げとなれば、不起訴処分となる可能性もあります。
不起訴処分となれば、前科は付きませんし、身柄が拘束されている場合には即釈放となります。

未成年者誘拐事件において、加害者が直接被害者の親権者等と交渉することは得策とは言えません。
なぜならば、多くの場合、被害者の親権者等は自分の子供が見ず知らずの成年者に誘惑されて連れ去られていることに対して憤りを感じているため、交渉が難航する可能性があるからです。
その点、弁護士であれば、被害者の親権者等の気持ちに配慮しつつ、加害者側の反省や謝罪の気持ちを伝え、示談におけるメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、示談に応じていただけるよう粘り強く交渉していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、親告罪の事件にも対応し、早期に被害者との示談交渉を行います。
刑事事件を専門にし、これまでも数多くの示談交渉を行ってきた経験豊富な弁護士にご相談下さい。

兵庫県伊丹市の危険ドラッグ貯蔵で逮捕　保釈を目指す弁護士

2018-04-25

兵庫県伊丹市の危険ドラッグ貯蔵で逮捕　保釈を目指す弁護士

危険ドラッグで逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県伊丹市のアパート一室で危険ドラッグ約１８０キロを販売目的で貯蔵したとして、兵庫県組織犯罪対策課は、医療品医療機器法違反（販売目的貯蔵）の疑いで、Aさんら計５名を逮捕しました。
Aさんは、起訴されてしまいましたが、保釈を希望しています。
（フィクションです）

危険ドラッグは危険で違法な薬物です！

「危険ドラッグ」とは、一般的に、覚せい剤や大麻などではないにもかかわらず、それに近い作用を持つような薬物であると理解されています。
危険ドラッグは、「お香」「バスソルト」「ハーブ」「アロマ」などと称して販売されているため、一見その商品が危険ドラッグとは分からない様態であることが多くなっています。
また、「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」などと称して、あたかも身体に影響がなく安全であるかのように誤解されてしまいますが、危険ドラッグは、既に規制されている大麻や麻薬、覚せい剤の化学構造を少し変えた物質が含まれているので、身体への影響は麻薬や覚せい剤と同じ、若しくはそれらよりも危険な成分が含まれていることもあり、非常に危険な薬物です。

大麻は大麻取締法で、覚せい剤は覚せい剤取締法によって規制されています。
では、危険ドラッグは、どのような法律で規制されているのでしょうか。

現在、危険ドラッグは、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（「医療品医療機器法」）に基づいて規制されています。
医療品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」と定義し、指定薬物及びこれを含有する物の、疾病の診断、治療又は予防の用と及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途以外の用途に供するための製造・輸入・販売・授与・所持・購入、販売・授与目的での貯蔵・陳列は禁止されています。
これらに違反すると、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはこの両方が科される可能性があります。
さらに、業として行った場合には、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方と重くなります。

薬物事件など、共犯者が複数いると考えられる事件では、保釈が認められるためには具体的かつ説得力のある主張をすることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、薬物事件における保釈や公判に豊富な経験を有しています。
兵庫県伊丹市の危険ドラッグ貯蔵事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてしまった、起訴されてしまったとお困りの方、保釈にならないかとお悩みの方は、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県芦屋市の業務上過失致死事件　逮捕を回避する弁護士

2018-04-24

兵庫県芦屋市の業務上過失致死事件　逮捕を回避する弁護士

業務上過失致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県芦屋市にある産婦人科医院で、不妊治療の検査を受けた市内に住む女性が検査後に容体が急変し、別の病院に搬送されましたが、亡くなってしまいました。
兵庫県芦屋警察署は、担当した医師のAさんと院長のBさんらを業務上過失致死の容疑で神戸地方検察庁に書類送検しました。
（YOMIURI ONLINE　２０１８年４月２３日７時３１分掲載記事を基にしたフィクションです）

業務上過失致死傷罪とは

ニュースや新聞などで時折耳にする「業務上過失致死傷罪」という罪名ですが、どのような場合に成立する罪なのでしょうか。

「業務上過失致死傷罪」とは、業務上必要な注意を怠った結果人を死傷させる犯罪です。
行為主体が業務者であるため、通常人とは異なって特に重い注意義務が課せられているため、「過失傷害罪」や「過失致死罪」よりも刑が加重されると判例・通説では理解されています。
業務上過失致死傷罪は、過失により死傷の結果を惹起しがちな業務に従事する者について成立する不真正身分犯です。
ここで言う「業務」とは、「人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して行なう行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものをいうと解されます。（最判昭３３・４・１８）
「社会生活上の地位に基づ」く行為とは、本来は職業を意味すると考えられますが、判例では自動車運転や狩猟行為も「業務」に当たるとされています。
また、「業務」は、反復・継続して行う行為でなければなりません。
しかし、継続して従事する意思がある場合には、一回の行為での「業務」となります。
そして、当該「業務」は、他人の生命・身体に対する危険があるものであることを要します。
行為それ自体が危険を含む行為だけでなく、危険を防止することを内容とする業務も含まれます。
よって医師による医療行為は、業務上過失致死傷罪の「業務」に該当すると言えます。
このような業務を行う際に要求される注意義務に違反した、つまり「業務上必要な注意を怠」った結果、人を死傷させることで業務上過失致死傷罪が成立することになります。
医師は、医療水準に基づく注意義務に違反し死傷結果を惹起すれば、その者に医師としての注意能力がなくとも本罪を構成することになります。
業務上過失致死傷罪の法定刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。

刑事事件では、すべての事件において被疑者・被告人が逮捕されるわけではありません。
身体拘束せずに捜査を進める「在宅捜査」となることもあります。
通常逮捕される要件は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり（逮捕の理由）、被疑者が逃亡する又は罪証を隠滅するおそれがある（逮捕の必要性）ことです。
これらの要件を満たさないと判断されれば、逮捕を回避することが出来るでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
豊富な知識と経験に基づき、事件毎に合ったベストな弁護活動を行います。
兵庫県芦屋市の業務上過失致傷事件で、被疑者として刑事事件に巻き込まれてしまいお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県たつの市の殺人事件　控訴にも対応する刑事事件専門の弁護士

2018-04-23

兵庫県たつの市の殺人事件　控訴にも対応する刑事事件専門の弁護士

控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県たつの市の殺人事件の被疑者として逮捕されたAさんは、神戸地方裁判所の裁判員裁判で審理された第一審で死刑判決を受けました。
Aさんは、量刑を不服として、控訴を申立てました。
Aさんは、控訴審では刑事事件を専門とする弁護士に依頼したいと考えています。
（フィクションです）

控訴審とは？

「控訴」は、第一審判決を不服として高等裁判所へ申し立てる上訴を言います。
控訴を申し立てることが出来るのは、第一審判決を受けた当事者である検察官と被告人、被告人の法定代理人または保佐人、第一審における代理人や弁護人です。
控訴できるのは、第一審判決が宣告された日から１４日以内です。
控訴が申し立てられると、原判決の確定が阻止され、その執行が停止されることになります。
控訴を申し立てた者は、控訴の申立書ととは別に、控訴趣意書を控訴裁判所に提出する必要があります。
控訴申立人は、原判決のいかなる点に誤りがあるか（控訴理由）を主張しなければならず、控訴裁判所は控訴申立人の主張を中心として原判決の当否を判断するものとされます。
控訴理由は、①訴訟手続の法令違反、②事実誤認、③法定適用の誤り、④量刑不当に大別されます。

④量刑不当
処断刑の範囲内で具体的に宣告された刑について、その量定が不当なときは控訴の理由となります。
犯罪事実に関して情状の評価を誤ったり、情状事実についての誤認や評価の誤りがあった場合が含まれます。
量刑不当の場合も、事実誤認と同様に、援用できる事実の範囲は緩和されています。

控訴審は、第一審判決を後から検討して、問題がなかったかどうか判断するものです。
したがって、控訴審での判断対象は、法定された控訴理由が認められるかどうか、という点に尽きます。
控訴理由を記載する控訴趣意書は、一審判決を読み込み、その論理の弱点を見つけ、説得的な論述を展開する必要があります。
もっとも、事実誤認や量刑不当を理由とする場合には、やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調請求をすることが出来なかった証拠であっても、第一審判決の当否を判断するために必要であれば、取調べることは可能ですし、量刑に影響を及ぼし得る情状については、第一審判決後に生じた事情であっても裁判所の裁量により取調べることが可能です。

兵庫県たつの市の殺人事件で、量刑不当で控訴をしたいとお悩みの方、控訴を申し立てたが刑事事件に強い弁護士に依頼したいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県芦屋市の業務上横領事件　刑事事件化阻止を目指す弁護士

2018-04-22

兵庫県芦屋市の業務上横領事件　刑事事件化阻止を目指す弁護士

業務上横領事件の刑事事件化阻止について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県芦屋市にある会社で経理責任者を務めていたAさんは、会社の預金口座から６００万円を着服したとして、会社から懲戒免職処分を受けました。
会社側からは、被害弁償を求められており、刑事告訴も検討中と言われています。
Aさんは、なんとか、事件化を回避できないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

業務上横領罪とは

「業務上横領罪」とは、①業務上、②自己の占有する他人の物を、③横領する犯罪です。
①業務
「業務」とは、委託を受けて他人の物を占有・保管する事務を反復継続しておこなう地位のことを言います。
この「業務」の根拠は、法令・契約、公的・私的を問わず、職業としてなされるものに限られません。
②自己の占有する他人の物
業務と関連して保管・占有する他人の物が本罪の客体となります。
③横領
「横領」とは、委託物につき不法領得の意思を実現するすべての行為をいうと判例・通説では解されています。
「不法領得の意思」の内容については争いがあるものの、判例は、他人の物の占有者が委託の任務に背いてその物につき権限がないのに、所有者でなければできないような処分をする意思であるとします。
また、この「不法領得の意思」について、判例・通説は、行為者と特殊の関係を有する第三者に領得させる意思であってもよいと解しています。
「横領」が実行行為といえるためには、不法領得の意思を実現する行為が客観的に認識されることが必要となります。
不法領得の意思を実現する行為には、法律上の処分・事実上の処分の一切が含まれます。
業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。

業務上横領事件では、大企業や官公庁の場合には、職員の不祥事は厳正に対処することが求められ、被害届が提出される可能性は高いと言えるでしょう。
一方、中小企業の場合、本人が被疑者として刑事責任を追及されたとしても被害金額が回収できるわけでもないため、経営者の意思によるところが大きくなっています。
ですので、謝罪・被害弁償を行い、示談を成立させることで刑事事件化を阻止することが出来る場合が多いと言えるでしょう。
刑事事件に長けた弁護士であれば、被害者側との示談交渉にも豊富な経験を有しており、相互に納得のいく被害弁償・示談を行い、刑事事件化を阻止するよう尽力致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきており、被害者側との被害弁償・示談を行なってきた経験も豊富です。
兵庫県芦屋市の業務上横領事件で、刑事事件化を阻止できないかとお悩みであれば、一度弊所の弁護士にご相談下さい。

兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕　示談で早期事件解決へと導く弁護士

2018-04-21

兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕　示談で早期事件解決へと導く弁護士

脅迫事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県南あわじ市に住むVさんは、掲示板サイトにVさんに対する殺害予告が掲載していることを、知人からの連絡を受けて知り、怖くなり兵庫県南あわじ警察署に通報しました。
兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む大学生のAさん（１９歳）を脅迫の疑いで逮捕しました。
Aさんは、Vさんの高校の同級生で、高校時代に恨みがあったと話しています。
（産経ニュース　２０１８年４月１８日７時１０分掲載記事を基にしたフィクションです）

増えるネット犯罪～脅迫事件編～

ネットを介した犯罪は後を絶ちません。
ネットの掲示板への爆破予告や殺害予告などの書き込みによる被害も少なくありません。
このように掲示板サイトに殺害予告を書き込む行為は、脅迫罪に該当する可能性があります。

《脅迫罪》

他人に対して害悪を与えることを告知することは、「脅迫罪」に該当することもあります。
「脅迫罪」とは、人やその家族に対して、生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する犯罪です。
本罪の対象となる人物は、脅迫を受けた本人またはその親族のみとなります。
脅迫罪における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知を意味します。
「害悪」に該当するかいなかは、本人の主観も踏まえたうえで、客観的に判断されます。
例えば、体格のよい男性が「殴るぞ」と言った場合と、小学生が「殴るぞ」といった場合とでは、客観的に見ても被害者が感じる恐怖感は異なります。
害悪を告知する方法は、口頭・文面・態度などがあります。
ネット掲示板に殺害予告を書き込む行為は、「脅迫罪」に該当する可能性があります。
脅迫罪の刑罰は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。

脅迫事件において、早期に事件を解決するには被害者との示談がもっとも重要です。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届や告訴の提出を行わないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することを言います。
刑事事件の示談交渉は、基本的に弁護士に委ねることになります。
というのも、被害者は一度加害者から被害を受けているので、恐怖心や処罰感情から直接加害者と交渉することに消極的な場合が多いです。
示談が成立した場合、当事者間で既に事件が解決しているとして、捜査機関もよほど事件が悪質でない限り、加害者を拘束し、捜査・起訴することはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士は、脅迫事件を含む多くの刑事事件・少年事件を経験してきており、被害者との示談交渉にも豊富な経験を有しています。
兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕されてしまい、被害者との示談をどのようにすればよいかお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県篠山市の私電磁的記録不正作出事件で逮捕　不起訴を目指すなら弁護士に依頼

2018-04-20

兵庫県篠山市の私電磁的記録不正作出事件で逮捕　不起訴を目指すなら弁護士に依頼

私電磁的記録不正作出罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県篠山市に住む元交際相手の情報をインターネトの出会い系サイトに無断で登録したとして、兵庫県篠山警察署は、私電磁的記録不正作出の容疑で、Aさんを逮捕しました。
Aさんは、嫌がらせ目的だったと容疑を認めています。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、何とか被害者と示談できないかと弁護士を探しています。
（産経WEST　２０１８年４月１５日２１時２分掲載記事を基にしたフィクションです）

私電磁的記録不正作出罪ってどんな犯罪？

「私電磁的記録不正作出罪」とは、なかなかニュースでも耳にしない犯罪ですが、一体どのような罪なのでしょうか。

「私電磁的記録不正作出罪」とは、刑法第１６１条の２で規定されている電磁的記録不正作出・供用罪のうち、電磁的記録の不正な作出をその処罰対象として第１項で規定される罪です。
「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」

《客体》
本罪の客体は、「人の事務処理の用に供する権利・義務・事実証明に関する電磁的記録」です。
「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます（刑法第７条の２）。
つまり、データのことです。
「人の事務処理の用に供する」とは、自己以外の者の財産上・身分上その他、人の生活に影響を及ぼし得ると認められる一切の仕事を行うために使用することを意味します。
そして、「権利・義務・事実証明に関する」とは、権利・義務の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とするものや、実社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りるもののことです。

《行為》
本罪の行為は、上のような電磁的記録を「不正に作る」ことです。
「不正に作る」とは、事務処理を行おうとする者の意思に反して無権限あるいは権限を濫用して電磁的記録を作出する（記録媒体に電磁的記録を新たに生じさせる）ことをいいます。
よって、記録を消去した場合は、作出には当たりません。
また、本罪は、人の事務処理の用に供する権利・義務・事実証明に関する電磁的記録を不正に作ることの認識の他に、「人の事務処理を誤らせる目的」が必要となります。
つまり、当該電磁的記録に基づいて行われる他人の正常な事務処理を害し、その本来意図していたものとは異なったものにする意図がなければならず、単に他人の電磁的記録のデータを勝手にコピーする行為や、既存の電磁的記録と同一の内容のデータを入力して新しく電磁的記録を作出しても、本罪は成立しません。

あまり耳にしない私電磁的記録不正作出罪ですが、実は意外とよく見受けられる犯罪行為だったりもします。
兵庫県篠山市の私電磁的記録不正作出事件で、突然逮捕されてお困りであれば、不起訴獲得に尽力する刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。

兵庫県多可郡多可町の窃盗（部品ねらい）事件　少年の共犯事件に強い弁護士

2018-04-19

兵庫県多可郡多可町の窃盗（部品ねらい）事件　少年の共犯事件に強い弁護士

少年による窃盗（部品ねらい）共犯事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県多可郡多可町で部品ねらいが多発していました。
兵庫県西脇警察署は、防犯カメラの映像から少年Aくんを窃盗の容疑で逮捕しました。
Aくんは他数名の少年と犯行を行なっており、共犯で他の少年らも逮捕されています。
今後のことが心配になったAくんの両親は、慌てて少年事件に詳しい弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）

少年による窃盗～部品ねらい～

兵庫県警察のデータ（平成２８年度）によれば、県下の非行少年は減少傾向にあると言います。
全刑法犯に占める少年の比率も減少傾向にありますが、刑法犯少年の多くを窃盗犯が占めています。
また、街頭犯罪で検挙された約４割は少年で、「自販機ねらい」、「オートバイ盗」、「部品ねらい」に占める少年の割合は高くなっています。
「部品ねらい」というのは、車に取り付けた部品（カーナビやオーディアなど）を盗むことです。
駐車中の車の鍵穴をドライバーを使ってこじ開けたり、窓ガラスを叩き割って鍵をあけたりして、短時間で車内の部品が盗まれることが多いようです。
このような「部品ねらい」は、「窃盗罪」に該当する可能性があります。
「窃盗罪」とは、「他人の財物を窃取する」犯罪です。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
しかし、暴行や脅迫を用いて車の部品を無理やり奪ったという場合には、窃盗罪ではなく「強盗罪」が成立する可能性があります。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役と窃盗罪に比べて厳しい刑罰が科されることになります。

共犯事件における身柄解放活動

「共犯」とは、複数人が協働して犯罪を実現する場合のことをいいます。
共犯事件において、捜査機関は、共犯者が連絡を取り合い、証拠隠滅を図ることを強く警戒します。
また、共犯事件は複雑なものが多く、捜査に時間がかかることが多くなっています。
そのため、共犯事件では、逮捕・勾留され長期の身体拘束を余儀なくされる傾向にあります。
共犯事件において、身柄解放活動は弁護士の重要な弁護活動のひとつと言えるでしょう。
勾留が決定する前に、裁判官と面談や意見書を提出するなど、勾留しないよう働きかけます。
勾留が決定した場合には、勾留決定に対する準抗告という異議申立てを行い、逮捕後事情が変わったとして勾留取消請求を提出するなど、早期釈放を目指した活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件・刑事事件を取り扱ってきました。
その豊富な経験と知識に基づき、ご依頼後すぐに身柄解放活動を開始します。
兵庫県多可郡多可町の窃盗（部品ねらい）事件で、お子様が逮捕されて対応にお困りの方は、今すぐ弊所にお問い合わせ下さい。

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