児童買春事件に強い弁護士

2019-03-09

児童買春事件に強い弁護士

~ケース~
会社員のAさん(40代、男性)は、ネットの投稿サイトに援助交際の相手を探す内容の書き込みをしていた女子高生V(16歳)さんと連絡をとりました。
Aさんは、Vさんに3万円を渡す約束で、ホテルでわいせつな行為をしました。
ある日、兵庫県東灘警察署からAさんに連絡があり、児童買春の件で話が聞きたいと言われました。
Aさんは、任意での取調べに応じるつもりですが、警察署に出頭する前に、児童買春事件に強い刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

児童買春事件について

金銭などの対価を受ける代わりに、性行為などを行う売春の一形態を「援助交際」といい、18歳未満の児童が行っているケースが多く見受けられます。
そのため、「援助交際」=「児童買春」と捉えられることもあります。
18歳未満の者に、金銭などの対価を与える代わりに性行為を行った場合、児童買春罪が成立し、刑事事件の加害者となる可能性があります。

児童買春罪は、児童買春・児童ポルノ規制法(正式には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という。)に規定されています。

2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
一 児童
二 児童に対する性交等の周旋をした者
三 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者(同法第2条2項)

児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。(同法第4条)

児童買春事件が発覚するきっかけの多くは、相手の児童が他の件で警察に補導されて本事件が発覚するケースや、児童の保護者から警察に相談することで事件が発覚するケースが多く見受けられます。
児童買春事件の場合、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索後に逮捕されることが多いです。
被害児童とのやりとりなど、証拠物を押さえるため、家宅捜索が行われる可能性は高くなっています。
上記のケースでは、任意出頭が求められていますので、素直に応じていればそのまま在宅捜査となる可能性は高いでしょう。
しかし、取調べを受けるということは、通常ほとんどの人が経験しないことなので、実際に自分が警察から取調べを受けることになったとしたら、どのように対応すればいいのか分からず、とても不安に感じられることでしょう。
ですので、あなたが刑事事件の加害者として警察からの出頭要請を受けているのであれば、その前に、刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。

刑事事件に精通する弁護士に相談することで、刑事事件の流れや見込まれる処分などについて詳しい説明を受けることができます。
また、これから受ける警察官や検察官からの取調べに対して、どのように対応すべきかについても適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国でも数少ない刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで、児童買春事件を含めた数多くの刑事事件を取り扱ってきております。
その豊富な知識と経験を基に、事案毎に適した弁護活動を行います。
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弊所の弁護士が、無料で法律相談を行います。
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