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兵庫県南あわじ市の建造物侵入事件 刑事事件に強い弁護士
兵庫県南あわじ市の建造物侵入事件 刑事事件に強い弁護士
兵庫県南あわじ市の公衆トイレの女性用個室に侵入したとして、兵庫県南あわじ警察署の警察官がAさんを建造物侵入の疑いで任意同行を求めました。
Aさんは、男性用個室が使用中であったため、やむを得ず誰もいなかった女性用を使ったと説明しています。
（フィクションです）
【建造物侵入罪～男性が女性用トイレに入ることor女性が男性用トイレに入ることは犯罪！？～】
時折、ニュースで男性が女性用トイレに入ったとして逮捕されたニュースを耳にします。
また、女性が女性用トイレが満室であったので男性用トイレの個室に駆け込むというエピソードを聞いたりもします。
それでは、異性のトイレに入ることは、そもそも犯罪なのでしょうか。
《建造物侵入罪》
異性のトイレに入る行為は、「建造物侵入罪」に該当する可能性があります。
「建造物侵入罪」とは、「正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入する」犯罪です。
ここで言う「人の看守する建造物」とは、人が事実上管理、支配する建造物」を指します。
「侵入」とは、看守者の意思に反する立ち入りをいうと理解されています。
過去の裁判例では、「他人の看守する建造物に管理権者の意思に反して立入ることは、その建造物管理権者の侵害にあたることはもとより、一般に、管理権者の意思に反する立ち入り行為は、たとえそれが平穏、公然におこなわれた場合においても、建造物利用の平穏を害する」としています。
ですので、公衆トイレの女性トイレは女性が、男性トイレは男性が使用するという管理権者の意思に反して、異性のトイレに入ることは、「建造物侵入罪」における「侵入」に当たる可能性があります。
しかし、どうしてもトイレを我慢することができなかった、という事情を管理者が絶対に承諾していなかったのか、と考えると、そうではないのかもしれません。
管理者の不許可の範囲外であった場合には、「建造物侵入罪」は成立しないことも考えれるでしょう。
また、「正当な理由がないのに」とは、違法にという意味です。
つまり、違法性阻却事由がないことを意味します。
「トイレを我慢することが出来ない」という状態が、違法性阻却事由の「緊急避難」に当たるのかどうか、という点です。
「緊急避難」が認められるのは、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する危難を避けるため」に限られているので、該当するためには極めて強い理由が必要となるでしょう。
盗撮やのぞき目的で異性のトイレに入った場合には、「建造物侵入罪」が成立する可能性が高いですが、トイレを我慢することが出来ずやむを得ず異性のトイレに入った場合には、切迫の程度や代替手段の有無、立入った時間などが考慮され、「建造物侵入罪」に該当するかが考慮されることになるでしょう。
兵庫県南あわじ市の建造物侵入事件で刑事事件に巻き込まれお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件を専門とする弁護士が相談対応致します。
（初回の法律相談：無料、兵庫県南あわじ警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県佐用郡佐用町の刑事事件 復縁迫りストーカー規制法違反なら弁護士に相談
兵庫県佐用郡佐用町の刑事事件 復縁迫りストーカー規制法違反なら弁護士に相談
兵庫県佐用郡佐用町に住む元交際相手の女性に復縁を迫るために電話をかけ続けたとして、兵庫県佐用警察署はAさんを逮捕しました。
Aさんは、復縁の電話をかけたことは認めていますが、その行為が犯罪に当たるとは認識していなかったようです。
（フィクションです）
【元交際相手・元配偶者に復縁せまり続けるのは、ストーカー規制法違反！？】
彼氏・彼女に振られてしまった、夫・妻と離婚してしまったけれど、どうしても諦めきれず、復縁を迫る電話を何度もかけてしまったり、家に押しかけてしまう、なんてことをしてしまった経験はありませんか？
自分自身では、自分の気持ちを相手に伝えているだけの行為かもしれませんが、相手にとってはそれが苦痛となり、ストーカーとして警察に被害届を出されてしまう可能性があります。
《ストーカー規制法違反》
「ストーカー行為等の規制等に関する法律（略称：ストーカー規制法）」では、つきまとい行為を同一の人に対して繰り返し行なった場合にストーカー行為に当たるとしています。
それでは、つきまとい行為とはどのような行為をいうのでしょうか。
ストーカー規制法第２条は、「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次のいずれかの行為をすることをいう、と規定しています。
つきまとい行為は、
①待ち伏せ、尾行、自宅や勤務先を見張り、押しかけること。
②行動を監視していると告げる行為。
③面会や交際、その他義務のない事を行うことの要求。
④著しく粗野、乱暴な言動。
⑤無言電話、連続した電話・FAX・メール。
⑥汚物・動物の死体等の送付。
⑦名誉を害する事項の告知。
⑧性的羞恥心を害する事項の告知、わいせつな写真・文章等の送付、公表。
上述のように、これらの行為を同一の者に対し、反復して行うことを「ストーカー行為」と言いますが、①～④に関しては、「身体の安全、住居などの平穏、名誉が害され」、「行動の自由が著しく害され不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」とされています。
ストーカー行為をした場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、警察は、行為者に対して警告をすることができ、警告に従わない場合には、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができます。
この禁止命令に従わない場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
ストーカー規制法違反事件では、行為者がストーカー行為をするつもりではなかった、相手を怖がらせるつもりはなかった、というケースがあります。
その際には、動機やこれまでの経緯を論理的に説明し、証拠を付して主張する必要があります。
また、被害者と早急に連絡をとり、示談を成立させることも重要です。
これらは、ストーカー規制法違反事件に精通した弁護士を介して行うのが良いでしょう。
兵庫県佐用郡佐用町のストーカー規制法違反事件で、ご家族が逮捕されてしまいお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（兵庫県佐用警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
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兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件 接見禁止一部解除に成功する弁護士
兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件 接見禁止一部解除に成功する弁護士
兵庫県加古郡稲美町では、通帳やキャッシュカードを騙し取られ現金が引き出される手渡し型の詐欺事件が集中して起きていました。
兵庫県加古川警察署は、Aさんを詐欺容疑で逮捕しました。
Aさんには接見禁止処分が出されており、家族にも会えず困っています。
（フィクションです）
【接見禁止決定～詐欺事件～】
上記事例のように、銀行員や公務員を装い「医療還付金がある」「キャッシュカードが偽造されている」などと言い、被害者を騙して通帳やクレジットカードを受け取り、現金を引き出す詐欺が横行しています。
これらの詐欺は、組織的に行われています。
組織的な詐欺事件で逮捕・勾留されてしまうと、多くの場合には接見禁止処分が出されます。
接見禁止処分とは、弁護士以外との接見が禁止される処分です。
接見禁止となる理由は大きく分けて以下の３つがあります。
①逃亡のおそれがある、②被疑者が容疑を否認している、③組織犯罪の可能性がある。
組織的な詐欺事件の場合は、証拠隠滅や口裏合わせの防止のために接見禁止となる可能性が高くなります。
接見禁止の期間は、勾留から起訴の間までや裁判前までなど様々ですが、起訴前の勾留期間中の接見禁止が多いようです。
勾留によって、外部と隔離された空間で生活しなければならず、それだけでも身体的・精神的苦痛を強いられます。
それに加えて、接見禁止処分によって、家族や友人らと会うことすら出来ない状況は、被疑者や被告人、またその家族や友人を、益々精神的に追い詰めることになります。
このような状況下では、弁護士は接見禁止決定に対して準抗告や抗告を行い、これが容認されない場合であっても、更に解除の申立を行い、職権発動を促す活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、詐欺事件をはじめ、数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績のある弁護士が所属しております。
兵庫県加古郡稲美町の詐欺事件で、ご家族・ご友人の方が逮捕・勾留された、接見禁止が付いていてお困りであれば、今すぐ弊所までお問い合わせ下さい。
（兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県篠山市の労働基準法違反事件で書類送検 刑事事件で弁護士に相談
兵庫県篠山市の労働基準法違反事件で書類送検 刑事事件で弁護士に相談
兵庫県篠山市の会社社長Aは、外国人技能実習生に対し、兵庫県の最低賃金に満たない額で、１日８時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金を支給していなかったとして、最低賃金法と労働基準法違反の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されました。
（フィクションです）
【違法な長時間労働・割増賃金の不払いによる労働基準法違反】
労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定める法律です。
労働基準法は、労働時間・休日に関して、使用者は原則として、１日８時間、１週間に４０時間を超えて労働させてはならないと定めています。
また、時間外労働をさせる場合は、使用者は、労働者に割増賃金を支払わなければなりません。
ただし、使用者と労働者との間で書面を協定（いわゆる「３６協定」）を結んでおり、行政官庁に提出している場合には、協定の定めるところによって労働時間を延長し、休日に労働させることは出来ます。
行政官庁へ届け出ずに時間外労働をさせたり、時間外労働をさせて割増賃金を支払わなかった場合には、労働基準法違反で６ヵ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
【労働基準法違反事件の流れ】
労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する労働条件の確保や改善指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などを行う厚生労働省の出先機関が、「労働基準監督署」です。
この労働基準監督署は、労働基準法等関係法令の履行を確保するために、事業場に対する臨検監督指導（立ち入り調査）、労災の原因調査と再発防止対策の指導、重大な法律違反に対する送検処分、使用者に対する説明会の開催、申告・相談への対応を行なっています。
立入り調査を行う労働基準監督官は、強制的に会社に立ち入り調査を行う権限を持っています。
更に、法律違反をしていることが判明すると、司法警察官として逮捕・送検することができる権限も持っているのです。
労働基準監督官による立ち入り調査の結果、法令違反や改善点が見つかった場合には、是正勧告や指導を受けることになります。
是正勧告は、行政処分ではなく、行政指導なので、法的な強制力はありません。
しかし、是正しない場合や、悪質であると判断されると、検察庁に書類送検される可能性もあります。
兵庫県篠山市の労働基準法違反事件で書類送検されてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
労働基準法違反事件を含めた刑事事件を数多く取り扱う弁護士がご対応させていただきます。
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兵庫県神崎郡市川町の酒気帯び運転事件 不起訴処分獲得に働きかける弁護士
兵庫県神崎郡市川町の酒気帯び運転事件 不起訴処分獲得に働きかける弁護士
兵庫県福崎警察署は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、兵庫県神崎郡市川町に住むAさんを逮捕しました。
Aさんは、翌日釈放され勤務先には事件が発覚することはありませんでしたが、Aさんは不起訴処分にならないかと思い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【道路交通法違反～酒気帯び運転～】
忘年会・新年会などで何かとお酒を飲む機会が多い年末年始。
お酒を飲んだ後、ちょっとそこまで…と軽い気持ちで車を運転してはいけません！
酒気帯び運転は、体にアルコールを保有した状態（呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ以上）で車を運転することで、道路交通法で禁止されています。
酒気帯び運転をしてしまった場合には、行政処分と刑事処罰が科されることになります。
《行政処分》
酒気帯び運転の行政処分は、どれぐらい酒を飲んでいるかによって異なります。
体内のアルコール量は呼気の中にどれぐらいのアルコールが含まれているかで測定されます。
呼気１リットル中のアルコール量が０．１５ｍｇ以上、０．２５ｍｇ未満の場合は、違反点数が１３点です。
前歴がないのであれば、９０日間の免許停止となり、前歴があれば免許取り消しの対象となります。
呼気１リットル中のアルコール量が０．２５ｍｇ以上の場合は、違反点数は２５点です。
２５点の違反点数は、前歴がなくとも免許取り消しの対象となります。
《刑事処罰》
酒気帯び運転に対する刑事罰は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
また、２００７年の飲酒運転に対する厳罰化により、同乗者や酒類の提供者に対しても個別に罰則が設けられています。
酒気帯び運転をするおそれがある者に車両を提供した場合、運転者と同等の罰則を受けることになります。
飲酒した後に酒気帯び運転をするおそれのある者に酒類を提供した場合には、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
そして、酒気帯び運転の同乗者が、運転手がアルコールを摂取していると認識していた場合には、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
酒気帯び運転事件では、弁護士は、交通違反の態様・経緯や動機・回数や頻度・前科前歴などを精査した上で、被疑者の酌むべき事情を主張し、飲酒運転を再び行う可能性が低いことや罰するに値しないことを検察官に主張し、起訴猶予による不起訴処分獲得を目指します。
兵庫県神崎郡市川町の酒気帯び運転事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県西宮市の援助交際事件で逮捕 児童買春・ポルノ禁止法違反で不起訴を獲得する弁護士
兵庫県西宮市の援助交際事件で逮捕 児童買春・ポルノ禁止法違反で不起訴を獲得する弁護士
１８歳未満の少女に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、兵庫県甲子園警察署は兵庫県西宮市に住むAさんを児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんは１８歳未満の少女と援助交際したことは認めていますが、不起訴にならないかと弁護士を探しています。
（フィクションです）
【１８歳未満の者との援助交際～児童買春・ボルノ禁止法違反～】
「援助交際」とは、女性がお金を受け取る代わりに、性行為などを行う売春の一形態のことですが、主に、１８歳未満の女性（中高生）が行う売春のことを指します。
「援助交際」に関する法律は、「出会い系サイト規制法」や「児童買春・児童ボルノ禁止法」です。
ここでは、「援助交際」の１８歳未満の児童との間で、対償を供与し、又はその供与の約束をして、性行為等をする場合について説明していきます。
１８歳未満の児童に対してお金を払って性交等を行うことは、児童買春・ポルノ禁止法で「児童買春」として禁止されています。
児童買春・児童ポルノ禁止法における「児童買春」とは、児童、児童に対する性交等の周旋をした者、児童の保護者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせること）をすることを言います。
ですので、１８歳未満の児童との「援助交際」は「児童買春罪」という犯罪が成立することになります。
「児童買春罪」の法定刑は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
また、児童買春を周旋した者や周旋する目的で人に児童買春をするように勧誘した者に対しては、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金となり、それらを業としていた場合には、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金となります。
児童買春事件では、初犯であり、本人が反省している場合には、略式罰金となることが多いようです。
しかし、早期に援助交際の相手との間で示談が成立した場合には、不起訴となる可能性もあります。
児童買春の場合は、相手は未成年ですので、示談交渉の相手はその保護者となります。
児童買春罪に問われている本人が直接相手側に対して示談交渉をすることは、多くの場合保護者が怒っていることを考えると、そう簡単にはいかないことが多いです。
その点、弁護士であれば、相手側の気持ちに配慮しつつ、罪に問われている本人が真摯に反省していることや被害弁償を行う意思があることを伝え、示談をすることのメリット・デメリットを丁寧に説明したうえで、示談締結に向けた粘り強い交渉を行うことが出来ます。
示談交渉を依頼する弁護士は、児童買春事件を含めた刑事事件に豊富な経験を持ち、数多くの示談交渉を行なってきた弁護士がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が多数所属しています。
兵庫県西宮市の援助交際事件で児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕されてお困りであれば、示談交渉に長けた弁護士にお任せ下さい。
（兵庫県甲子園警察署までの初回接見費用：３６，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県伊丹市の白タク事件で逮捕 道路運送法違反にも精通する弁護士
兵庫県伊丹市の白タク事件で逮捕 道路運送法違反にも精通する弁護士
来日客でにぎわう兵庫県伊丹市で、外国人グループを乗せて無許可営業で運転する「白タク」をしていたとして、兵庫県伊丹警察署は同市に住むAさんを道路運送法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんは、「白タクをしたのは間違いない」と容疑を認めています。
（朝日新聞DIGITAL２０１７年１１月２９日２２時４４分掲載記事を基にしたフィクションです）
【白タクって？】
「白タク」とは、タクシー事業の許可を受けていない普通乗用車の白地のナンバーを付けて営業する違法タクシーのことです。
タクシー事業の許可を受けた場合、緑地に白のナンバーを付けて運送することになります。
白タクは、中国人観光客の増加と共にその利用が増えていると言います。
通常のタクシーよりも安く料金を設定するため、旅行者からの需要が絶えません。
中国国内でネットを介して予約・支払を済ませる方法が取られているようです。
【白タク行為は道路運送法違反】
このような白タク行為は、無許可での有償送迎を禁止している道路運送法違反にあたります。
道路運送法は、旅客自動車運送であるタクシーやバスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定めている法律です。
道路運送法は、有償で客を運ぶタクシー事業を「旅客自動車運送事業」とし、国土交通大臣の許可を受けなければならないと定めています。（道路運送法４条１項、４３条１項）
許可なく「一般旅客自動車運送事業」（常時不特定の他人の需要に応じ、反復継続の目的で、有償で自動車を使用し人の運送行為をする事業）を経営した場合、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。
また、許可なく「特定旅客自動車運送事業」（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する事業）を経営した場合は、１年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。
アメリカや中国では、自家用車で人を送迎する「ライドシェア」が普及しており、スマートフォンで簡単に送迎が手配できるという利便性があります。
日本でも、「ライドシェア」解禁に向けた議論が始まったということですが、現時点では許可を受けていないタクシー事業は違法です。
道路運送法違反で、罰金刑や懲役刑の対象となります。
兵庫県伊丹市の白タク事件で、道路運送法違反の容疑で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
刑事事件を専門とする弁護士が、最短当日に留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
（兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用：３９，６００円）
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兵庫県淡路市のデートレイプドラッグ事件で逮捕 準強制わいせつ事件に強い弁護士
兵庫県淡路市のデートレイプドラッグ事件で逮捕 準強制わいせつ事件に強い弁護士
兵庫県淡路市に住むAさんは、ネットで知り合った女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、女性にわいせつな行為をしたとして、兵庫県淡路警察署に準強制わいせつの容疑で逮捕されました。
Aさんは、ネットでデートレイプドラッグを購入したと容疑を認めています。
（フィクションです）
【デートレイプドラッグとは？】
デートレイプドラッグとは、レイプに使われる薬物のことです。
睡眠薬や抗不安薬を飲物に混入し、意識や抵抗力を奪ったうえで性的暴行を加える事件が後を絶ちません。
海外ではデートレイプドラッグの危険性が認識され、啓発が進んでいる一方、日本では未だ十分にその危険性が知られておらず、対応が遅れがちだと言います。
【準強制わいせつ罪】
デートレイプドラッグを使用し、被害者を意識のない状態にし、わいせつな行為をした場合には、「準強制わいせつ罪」が成立する可能性があります。
準強制わいせつとは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じて、又は、心神喪失・抗拒不能にさせて、わいせつな行為をする犯罪です。
「心神喪失」とは、意識喪失、高度の精神障害などによって性的行為について正常な判断ができない状態にあることを言います。
また、「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に抵抗することが不可能または著しく困難な状態にあることを言います。
デートレイプドラッグを使用して、女性を意識のない状態にする行為は、「心神喪失にさせ」る行為に該当するでしょう。
「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」を言います。
一方、被害者を心神喪失させ、性交等（性交・肛門性交・口腔性交）を行なった場合には、「準強制わいせつ罪」ではなく、「準強制性交等罪」が成立する可能性があります。
準強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役となっています。
準強制わいせつ事件では、被害者の方と示談を成立させることが重要な弁護活動となります。
示談が成立することで、不起訴処分や執行猶予を獲得する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
準強制わいせつ事件を含めた性犯罪事件を数多く取り扱ってきた弁護士が、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県淡路市のデートレイプドラッグを使用した準強制わいせつ事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方は、いますぐ弊所にお問合せ下さい。
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兵庫県三木市の未成年者略取事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に接見依頼
兵庫県三木市の未成年者略取事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に接見依頼
兵庫県三木市に住むAさんは、女子高生を自宅に無理やり連れ込んだとして、兵庫県三木警察署に未成年者略取の疑いで逮捕されました。
Aさんは、「無理やりはしていない」と容疑を否認しています。
（フィクションです）
【未成年者略取とは？】
未成年者略取罪は、刑法第２２４条に規定されています。
「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役の処する」
①未成年者略取罪の主体は？
未成年者略取罪の主体に制限はありません。
未成年者の監護権者も本罪の主体となり得ると考えられています（通説）。
別居中で離婚係争中であった妻が養育している長男を連れ去った夫の行為についても、たとえ行為者が親権者である夫であったとしても、当該行為が未成年者略取罪の構成要件に該当することは明らかであり、行為者が親権者である事実は、行為の違法性が例外的に阻却されるかどうかの判断において考慮されるべき事情にすぎないと解する判決もあります。（最決平１７・１２・６）
②未成年者略取罪の客体は？
未成年者略取罪の客体は、「未成年者」です。
ここで言う「未成年者」とは、２０歳未満の者（民法第４条）を意味します。
③未成年者略取罪の行為は？
「略取」とは、暴行又は脅迫を手段として、被害者の意思に反して自己または第三者の実効的な支配下に置くことです。
この場合の「暴行又は脅迫」は、被害者の犯行を抑圧する程度のものであることは必要ではなく、被害者を自己又は第三者の実効的支配下に置きうる程度のものであることが必要とされます。
④未成年者略取罪の故意は？
未成年者を略取することの認識・容認です。
客体が未成年者であることの認識を要し、未必的なもので足ります。
未成年者を成年者であると誤認していた場合には、未成年者略取罪は成立しません。
誰もがネットで自由につながることが出来る時代の昨今ですが、それに伴い、刑事事件に発展するということも増えてきました。
ネット上で知り合い、未成年者を家に連れ込んだり、連れまわした結果、未成年者略取の容疑で逮捕されるといったケースも多く見受けられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見や無料法律相談等の刑事弁護活動を行なっています。
兵庫県三木市で未成年者略取でご家族・ご友人が逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する弊所に今すぐご相談下さい。
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兵庫県たつの市の強制性交等事件で弁護士 夫婦間でも強制性交等罪は成立？
兵庫県たつの市の強制性交等事件で弁護士 夫婦間でも強制性交等罪は成立？
兵庫県たつの市に住むAさんは、夫のBさんとは長年別居状態にありました。
ある日、AさんはBさんに対して離婚を切り出したところ、Bさんは酔っていたこともあり激怒し、Aさんは性行為を強いられました。
翌日、Aさんは兵庫県たつの警察署に相談したところ、Bさんは強制性交等の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【夫婦間でも強制性交等罪が成立するの？】
夫婦間で相手から性行為を強いられた場合、夫婦間であっても「強制性交等罪」が成立する可能性があります。
「強制性交等罪」とは、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて、性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）」を行う犯罪を言います。
また、「１３歳未満の者に対し、性交等をする」場合にも、「強制性交等罪」は成立します。
「強制性交等罪」は、今年の刑法改正前は「強姦罪」という名称で、「女子を姦淫」する犯罪とされていました。
しかし、改正により、「強制性交等罪」の行為主体は「男性」に限定されていません。
行為の客体はというと、「１３歳以上の者」または「１３歳未満の者」とされており、男女は問いません。
夫婦間でも強制性交等罪が成立するかという問題は、かつては、婚姻中については夫婦がお互いに性交渉に応ずべき義務があるなどとして、夫婦間では、強制性交等罪は成立しないとする見解が主張されていました。
また、法律上は婚姻関係にあっても、事実上は関係が破たんしている場合には、互いに性交渉に応じるという関係は認められないとして、強制性交等罪が成立し得るとも理解されていました。
しかし、最近では、夫婦間であっても、原則として強制性交等罪が成立し得るとする見解が有力になっています。
「婚姻関係にある者を除外することは、構成要件の解釈としては無理がある」とし、「夫の妻に対する性交を求める権利が存在するとしても、それを実現する方法が社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を超える場合には、違法性を阻却しない」として、「暴行・脅迫を伴なう場合は、適法な権利行使とは認められず、本罪（強姦罪）が成立する」とした判例もあります。（東京高判平１９・９・２６）
強制性交等罪の法定刑は、５年以上の有期懲役となっています。
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