Archive for the ‘暴力事件’ Category

兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼

2018-11-14

兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼

兵庫県加古川市の市役所の窓口で、税金の支払いを巡り口論になり、カッとなったAさんは対応していた職員に持っていた携帯電話を投げつけました。
現場を目撃した他の職員が110番通報し、兵庫県加古川警察署から駆け付けた警察官はAさんを公務執行妨害容疑で現行犯逮捕しました。
(フィクションです)

公務執行妨害事件

公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加える犯罪を「公務執行妨害罪」といいます。
本罪の保護法益は、公務員によって執行される「職務」であって、公務員を特別に保護するものではありません。
ここでいう「職務」とは、必ずしも権力的・強制的なものであることが必要ではなく、ひろく公務員が取り扱う事務全般が含まれるとされています。
また、職務遂行に対して加えられる「暴行」は、公務員の身体に対して直接・間接を問わずぐ法な攻撃を加えることを意味します。
上記の事例のように、公務員である市役所職員が窓口で来客を相手に仕事をしている最中に、掲載電話を投げつける暴行を加えて、その仕事を中断させたのであれば、公務執行妨害罪が成立する可能性があるでしょう。
公務執行妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金です。

公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合、早期身柄解放のために、被疑者本人がきちんと反省していることや、一時的な感情で行ってしまった犯行であること、家族や職場の監督が十分期待でき罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを、客観的な証拠とともに主張することが重要です。
逮捕後、勾留されてしまうと、検察官が勾留請求した日から原則10日、延長されると最大で20日間身柄が拘束されることになります。
長期の身柄拘束から生じる不利益は非常に大きいと言えます。
このような事態を回避するためにも、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、身柄解放活動を行うことが重要です。

兵庫県加古川市公務執行妨害事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕 少年事件専門の弁護士に相談

2018-11-13

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕 少年事件専門の弁護士に相談

兵庫県三田市に住む男子高校生Aくん(15歳)は、市内の公園で知り合いの男子高校生に暴行を加え、全治6か月の怪我を負わせたとして、兵庫県三田警察署傷害の疑いで逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、どう対処すればよいかわからず、少年事件に詳しい弁護士に相談の電話を入れました。
(フィクションです)

少年事件における傷害事件

傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせる犯罪です。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰則です。
成人の刑事事件では、逮捕・勾留された後に、警察官が被疑者を起訴するか否かを決定し、起訴された場合には、略式手続で略式命令を受けて罰金刑となるか、公判を経て有罪・無罪の判決が言い渡されます。
しかし、20歳未満の者が傷害事件を起こした場合、成人の刑事手続ではなく、少年法に基づく手続がとられることになります。

20歳未満の者が起こした事件を「少年事件」といいます。
少年が傷害事件を起こした場合、少年であっても捜査機関によって逮捕され、身柄が拘束される可能性があります。
少年事件においても、逮捕から家庭裁判所に送致されるまでの段階は、原則、成人の刑事手続が準用されます。
しかし、少年事件において、検察官は「勾留に代わる観護措置」をとることができます。
「勾留に代わる観護措置」とは、少年の身柄を警察署ではなく少年鑑別所に収容する措置のことです。
この措置は10日間と決まっており、最大20日間となる可能性がある勾留の場合よりも短くなってはいるのですが、家庭裁判所に送致された後、そのまま観護措置がとられ、引き続き少年鑑別所での収容となるのが実務上の扱いとなっています。
家庭裁判所に送致されると、調査・審判を経て、家庭裁判所の裁判官は少年の更生に適した処分を決定することになります。
送致後、家庭裁判所は、少年を少年鑑別所に終了する観護措置をとることができ、送致前に身柄拘束されていた場合はもとより、拘束されていなかった場合でも、その必要性があると判断されれば、少年鑑別所に収容されることもあります。

少年事件の事案によって、どのような流れが予想されるのかは異なりますので、一度少年事件に精通する弁護士に相談されるのがよいでしょう。
少年が逮捕されている場合には、弁護士が直接留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
まずは、0120-631-881へお問い合わせください。

兵庫県西脇市の傷害致死事件 裁判員裁判に精通する弁護士

2018-11-11

兵庫県西脇市の傷害致死事件 裁判員裁判に精通する弁護士

兵庫県西脇市の自宅で、知人のVさんと口論になった末、AさんはVさんの顔面を殴って死亡させてしまいました。
Aさんは、逮捕・勾留ののち、起訴され裁判員裁判を受けることになりました。
(フィクションです)

裁判員裁判とは

裁判員裁判とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪か否か、有罪の場合にはどのような刑にすべきかを裁判官と一緒に決める裁判制度のことをいいます。
裁判員裁判となる事件は、刑事裁判の中でも一定の重大事件だけです。
最も重い刑として死刑や無期懲役が定められている罪や、故意の犯罪行為で人を死亡させた罪に問われている事件です。
傷害致死事件も裁判員裁判の対象となります。

裁判員は、証拠に基づいて、起訴状に書かれていることが常識に照らして間違いないと言えるかどうかを判断します。
有罪とした場合には、被告人にどうような重さの刑罰を科すべきかについても判断します。
これらの判断は、裁判官3名と裁判員6名の合計9名で行なわれ、過半数の5名の意見が一致すれば決定となります。
ただし、被告人を有罪にする場合や、被告人に不利益な判断をする場合には、裁判官のうち少なくとも1名が加わっていなければなりません。

以上のように、裁判員裁判では、一般市民の方が裁判員となり、事実認定や刑の量定を決めることになります。
そのため、裁判員が十分に理解し納得するために、通常の裁判よりも分かり易く丁寧な説明を心がける必要があると言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件を経験してきました。
刑事事件における豊富な経験や知識を活かし、裁判員裁判にもしっかりと対応し最善の弁護活動を行います。

兵庫県西脇市傷害致死事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りの方、裁判員裁判に対応する刑事事件に強い弁護士をお探しであれば、弊所にご相談ください。
お問い合わせは、フリーダイアル0120-631-881まで。

兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士

2018-11-09

兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士

兵庫県朝来市で、別れ話でトラブルになった交際相手の女性を車のボンネットに乗せたまま走行したとして、兵庫県朝来警察署は会社員のAさんを殺人未遂容疑で逮捕しました。
Aさんは、「女性がボンネットにしがみついてきたので、そのまま発進したが、何回か停止した。女性が降りなかっただけ」と容疑を否認しています。
(毎日新聞 2018年10月24日19時44分掲載記事を基にしたフィクションです)

殺人・殺意人未遂事件~故意の有無~

「殺人罪」とは、人を殺す犯罪のことです。
本罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、非常に重い罪です。
本罪が成立するためには、人を殺すという行為だけでなく、「故意」つまり「殺意」が必要となります。
ここでいう「殺意」とは、人が、殺人の手段となる行為により、死の結果が発生可能であることを認識していればよく、未必的なものでも、条件付きのものでもよいと理解されます。
つまり、「殺意」が認められるためには、結果の発生に対する認識・容認が必要というわけです。
殺意」の有無は、①凶器の種類、②行為態様、③創傷の部位・程度等といった客観的な事情を重視しつつ、④動機の有無、⑤犯行前・犯行時の言動、⑥犯行後の行動等を総合して判断されます。
このような要素を考慮した結果、加害者が、自身の行為によって被害者が死んでしまうかもしれない認識していたのであれば、「殺意」があったものと判断されることになります。

殺人未遂罪」は 殺人行為に着手したが成し遂げなかった場合に成立する犯罪です。
殺人未遂罪の法定刑は、殺人罪と同じですが、未遂犯として減軽される可能性があります。

殺意」が認められなかった場合には、殺人罪や殺人未遂罪は成立しません。

犯行当時に被害者を殺す意志が無かったことを客観的な証拠をもって説得的に主張していかなければなりません。
殺人未遂の容疑がかけられていたとしても、殺意が認められなければ殺人未遂罪は成立せず、刑が軽い傷害罪として成立することもあります。
そのような弁護活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
兵庫県朝来市の刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避

2018-11-08

兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避

兵庫県神崎郡神河町に住む少年Aくん(15歳)は、口論から父親を包丁で刺してしまいました。
Aくんの家族がすぐに119番通報し、父親は病院へ搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Aくんは、兵庫県福崎警察署から駆け付けた警察官に殺人容疑で逮捕されました。
(フィクションです)

少年事件における逆送とは

少年事件は、原則すべての事件が、捜査機関による捜査終了後に家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所に送致されると、調査・審判を経て、家庭裁判所の裁判官が終局決定を行います。
その終局決定には、不処分、保護処分、都道府県知事・児童相談所長送致の他に、「検察官送致」があります。
その「検察官送致」を通常「逆送」と呼びます。
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察官に事件を送致する旨の決定のことです。
この決定により、保護処分手続から成人と同様の刑事手続へと移行することになります。

逆送には以下の2種類があります。
①刑事処分相当逆送
家庭裁判所が、死刑・懲役・禁錮に当たる罪を犯した少年について、その罪質及び情状に照らして、刑事処分を相当と認めるときは、逆送をすることができます。
2000年の少年法改正で、当該逆送の対象年齢が、行為時16歳以上から14歳以上に引き下げられました。
また、この改正により、行為時16歳以上の少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当する場合には、逆送の決定をしなければならないことになりました。
しかしながら、刑事処分以外の措置を相当を認めるときには逆送以外の処分をすることもできます。
②年齢超過逆送
審判時に少年が20歳以上に達している場合には、家庭裁判所は逆送決定をしなければなりません。

刑事処分相当逆送を回避するため、弁護士は、裁判官に少年に対する処遇としては刑事処分が相当ではないことを主張します。
このような弁護活動は、刑事事件・少年事件に精通する弁護士に相談・依頼されるのが良いでしょう。

兵庫県神崎郡神河町少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-11-07

兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談

兵庫県多可郡多可町の自宅で、子供(2歳)に暴行し、頭に怪我を負わせたとして、兵庫県西脇警察署は女児の父親のAさんを逮捕しました。
Aさんは、言うことを聞かない女児に対し行き過ぎたしつけをしたと供述しています。
(フィクションです)

しつけ?虐待?家庭内暴力で刑事事件

どこからが虐待で、どこまでがしつけであるのか、その線引きが困難な場合があります。
虐待と思われる行為を行った者にとっては、しつけの一環として子供に手を挙げたと主張することも少なくありません。

子供に対する虐待については、児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)があります。
児童虐待防止法では、児童虐待を以下のように定義しています。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による①②④の行為と同様の行為の放置その他の保護者としての観護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する過程における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

このような虐待行為は、以下のような犯罪に該当する可能性があります。
①身体的虐待:暴行罪、傷害罪など
②性的虐待:強制わいせつ罪、監護者性交等罪など
③ネグレクト:逮捕監禁罪など
④傷害罪、脅迫罪、強要罪など

虐待事件で逮捕されてしまった場合、加害者は被害者の連絡先や居住地を把握していることが多く、逮捕に引き続き勾留される可能性が高いと言えるでしょう。
勾留されると、検察官が勾留請求をした日から原則10日間(最大で20日間)身柄が拘束されることになります。
事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放による身柄拘束を解くための活動を行う必要があるでしょう。
どのような活動をするのかは事案によって異なりますので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

兵庫県多可郡多可町虐待事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に

2018-11-03

兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に

兵庫県赤穂郡上郡町内を走行中のタクシー内で、酔っ払っていたAさんは、ふとしたことでタクシー運転手と口論になり、サイドガラスを殴り破損させました。
通報を受けて兵庫県相生警察署から駆け付けた警察官に、Aさんは器物損壊容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を猛省し、被害者示談したいと考えています。
(フィクションです)

器物損壊事件での弁護活動

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です。
本罪の客体である「他人の物」とは、公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定した以外の物であり、動産・不動産だけでなく、動物も含まれます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと理解されています。
例えば、他人の員食器に放尿する行為も「損壊」に当たるとされます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほかに、飼育スペースから勝手に出してしまうといった本来の効用を失わせる行為も含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

器物損壊事件において重要な弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があります。
器物損壊罪は、告訴がなければ起訴することができない「親告罪」です。
ですので、被害者との示談を締結し、被害者が告訴を取り下げれば、起訴されることはありません。
被害者との示談交渉は、通常、弁護士を通じて行います。
捜査機関が、直接加害者に被害者の連絡先を教えてくれないこともありますし、被害者が加害者と直接会って話することを望まないこともあるからです。
また、加害者と被害者が直接話し合いをすることで、感情論的になり、逆に被害者の処罰感情を煽ってしまうこともあります。
弁護士であれば、加害者を代理して、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、粘り強く交渉することが期待されます。
刑事事件における示談交渉を依頼される場合には、刑事事件に強い弁護士にされるのがよいでしょう。

兵庫県赤穂郡上郡町器物損壊事件で、被害者との示談交渉をお考えであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士

2018-10-30

兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士

兵庫県加古郡播磨町の居酒屋で、Aさんは友人と楽しく飲んでいましたが、絡んできた男性Vさんに対して苛立ちが収まらず、Vさんを殴って怪我をさせてしまいました。
店員が通報し、Aさんは駆け付けた兵庫県加古川警察署の警察官に傷害容疑で現行犯逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を反省しており、何とかすぐに釈放されないか悩んでいます。
(フィクションです)

傷害事件で逮捕されたら~早期釈放に向けた弁護活動~

傷害事件における主な弁護活動は、被害者対応と身柄解放活動です。

傷害事件で逮捕された場合、逮捕後、警察署で警察からの取調べを受けることになります。
逮捕から48時間以内に、警察は被疑者を釈放するか、検察に事件を送致するかを決定します。
事件が検察に送致されると、検察は被疑者の身柄を受けた時から24時間以内に、被疑者を釈放するか勾留請求をするかを判断します。
検察が勾留請求した場合、裁判所は被疑者を勾留すべきか否かを判断し、勾留が決定されると、検察が勾留請求した日から原則10日間、延長されると20日間身柄が拘束されることになります。
勾留されてしまうと、逮捕から13日もの間、被疑者は仕事や学校に行くことが出来ませんので、最悪の場合、解雇や退学となってしまう可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、早い段階から弁護士に相談し、早期釈放に向けた身柄解放活動を依頼することが重要です。
弁護士は、勾留前であれば、検察官や裁判官に勾留しないよう意見書を提出したり、勾留が決定した後にはその決定を取り消すよう裁判所に対して申立を行う等、身柄解放活動を行います。

このような身柄解放活動は、刑事事件に精通した弁護士に任せることをお勧めします。
刑事事件を専門とする弁護士であれば、勾留の理由や必要性がないことを客観的な証拠に基づき説得的に主張することが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県加古郡播磨町傷害事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル0120-631-881までご連絡ください。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円

兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士

2018-10-29

兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士

兵庫県加東市に住む学生のAさん(18歳)は、ネットの掲示板上で同じ学校に通うBさんを誹謗中傷したとして、兵庫県加東警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、名誉棄損の容疑で取調べを受けています。
(フィクションです)

早期示談成立で事件化阻止を目指す

インターネトが普及し、ネット上で自分の意見を表明することが簡単に出来るようになりました。

一方、軽い気持ちでネットを用いて特定の人物に対して誹謗中傷するケースが増えています。
このような行為は、名誉棄損罪に該当し、刑事責任が問われる可能性があります。

名誉棄損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損」する犯罪です。
ここでいう「名誉」というのは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいい、ネットの掲示板にBさんの悪口などを書き込むことにより、その書き込みを不特定多数の者が閲覧できる状態を作り出しているので、上記の事例は、「公然」の要件に該当するでしょう。
また、摘示される「事実」は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
この事実が、真実か虚偽か、公知か否かは問いません。
以上の行為により、「人の名誉を棄損」することにより名誉棄損罪は成立します。
「名誉を棄損」するとは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させればよく、公然と事実を摘示すれば、通常人の名誉は毀損されたものと考えられます。
名誉棄損罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金です。

名誉棄損罪は、被害者からの告訴がなければ告訴を提起することが出来ない親告罪です。
ですので、被害者と示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、事件化する前であれば、事件化阻止することができます。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して嫌悪や恐怖心を抱いている場合が多く、加害者と直接話をすることを拒否するケースが多いからです。
名誉棄損事件で被害者との示談でお困りであれば、刑事事件に強い、示談交渉にも豊富な経験を有する弁護士にご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
所属の弁護士は、数多くの示談交渉を経験しております。
兵庫県加東市名誉棄損事件でお困りの方は、弊所にご相談ください。

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼

2018-10-23

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼

兵庫県相生市に住むAさんは、近所に住むVさんの自宅外壁や車のボンネットなどに油性ペンキを投げかけ、損壊したとして、兵庫県相生警察署に建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕されました。
Aさんは、「Vさんから嫌がらせを受けた仕返しをした」と容疑を認めています。
(実際にあった事件を基にしたフィクションです)

ご近所トラブルで刑事事件に発展すると

近隣住民の騒音、嫌がらせなど、ご近所トラブルでお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。
このようなご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうケースも少なくありません。
上記の事例においては、ご近所トラブルから、仕返しとして相手側の自宅の外壁や車のボンネットなどにペンキを投げかけています。
このような行為は、建造物損壊罪及び器物損壊罪に該当する可能性があります。

建造物損壊罪とは、「他人の建造物又は艦船を損壊」する犯罪です。
ここで言う「損壊」とは、物理的に毀損し、またはその他の方法により効用を滅却・滅損させることを意味します。
過去の裁判例では、公園内の公衆便所の外壁にペンキで落書きした行為を、本件建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであり、その効用を減損させたものというべきとして、「損壊」にあたるとするものがあります。(最決平18・1・17)
自宅の外壁をペンキで汚す行為も、建造物損壊に当たると考えられるでしょう。
建造物損壊罪の法定刑は、5年以下の懲役です。
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害」する犯罪をいいます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含み、他人の飲食器に放尿する行為もこれに当たります。
他人の動物を殺傷したり、檻から逃がしたりする行為は「傷害」に該当します。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。

このように、ご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうと、逮捕されるケースもあります。
刑事事件逮捕されると、勾留までの間はご家族であっても面会することが出来ないため、弁護士接見を依頼することをお勧めします。
事件の詳細を伺った上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応のアドバイスを受けることが出来ます。

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