Archive for the ‘刑事事件’ Category

児童買春事件に強い弁護士

2019-01-07

児童買春事件に強い弁護士

児童買春事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
会社員のＡさんは、未成年の少女に対して２万円を支払って性交したとして、兵庫県赤穂警察署に児童買春罪の疑いで取調べを受けました。
幸い逮捕されることはなく、在宅捜査となりましたが、会社に事件のことを知られずに穏便に解決したいと願うＡさんは、すぐに児童買春事件に対応してくれる弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

児童買春罪

お金を払う等して児童と性交等を行うことを「児童買春」といい、世界でも問題となっており、各国で児童買春に対する取り締まりも強化されています。
日本において、児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称：児童買春・児童ポルノ禁止法）」により禁止され、罰則規定も設けられています。
児童買春・児童ポルノ禁止法における「児童」とは、１８歳未満の者をいいます。
そして、問題となる「児童買春」については、以下のように定義されています。

第二条
２　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為とし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
一　児童
二　児童に対する性交等の周旋をした者
三　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者

まず、児童買春が成立するためには、①児童本人、児童買春のあっせん者、児童の保護者などに対して、金銭などを渡したり、その約束をして、②児童と性交等を行う、ことが必要となります。
このことより、１８歳未満の者と、金銭等のやりとりなく、性交等をした場合には、児童買春ではなく、青少年愛護条例違反（淫行条例）、又は、児童福祉法違反となるでしょう。
さらに、児童買春では、「故意」の有無も問題となります。
ここでいう「故意」とは、「児童等に対し、対償の供与又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすることについて認識・認容があること」をいいます。
つまり、相手方を１８歳未満であることを知っていたか、又は、１８歳未満かもしれないと思っていたか、という点です。
相手が１８歳以上だと言っていたとしても、その見た目や服装、しゃべり方や会話の内容などから、１８歳未満だと推測することが客観的に可能である場合には、児童買春を疑われている本人が「１８歳未満だと知らなかった」と主張したとしても、故意があったと判断されるでしょう。

児童買春罪の量刑

児童買春罪の法定刑は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
児童買春の量刑は、被害者との示談か成立しているか、児童買春の回数や件数が複数であるか、行為態様が悪質か、といった点が考慮されて判断されるといわれています。
一般的に、初犯であり、加害者が反省しており、悪質な児童買春でない場合には、略式起訴で罰金刑となるケースが多くなっています。
被害者との示談が成立している場合には、被害者に支払った示談金の金額も考慮された罰金額が言い渡されます。
このように、児童買春事件の加害者となってしまった場合、被害者との示談交渉を早期に開始し、示談を成立させること、加害者本人がしっかりと反省していること、そして、児童買春が悪質でないことを客観的な証拠を用いて捜査機関に主張していくことが重要です。
そのような活動は、刑事事件、児童買春事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春事件を含めた数多くの刑事事件を取り扱う全国でも数少ない刑事事件専門の法律事務所です。
児童買春罪で捜査を受けていらっしゃる方、被害者との示談交渉にお困りの方は、今すぐ弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談：無料
問合せ先：０１２０－６３１－８８１

廃棄物処理法違反で逮捕

2019-01-06

廃棄物処理法違反で逮捕

廃棄物処理法違反で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県西宮警察署は、兵庫県西宮市の高層マンションの３０階にある自宅ベランダから、ペットボトルや生ごみが入った重さ約３キロのごみ袋を捨てたとして、同マンションに住むＡさんを廃棄物処理法違反容疑で逮捕しました。
Ａさんは、「投げ捨てていない」と容疑を否認しています。
（神戸新聞ＮＥＸＴ　２０１８年１２月２５日１８時４３分掲載時期を基にしたフィクションです）

廃棄物処理法違反とは

廃棄物処理法とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の略称で、廃棄物の排出抑制と処理の適正化によって、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的にした法律です。
つまり、ゴミ処理のルールについて定めた法律です。
産業廃棄物と聞くと、私たちの生活から出るゴミは関係ないんじゃ？と思ってしまいがちですが、一般家庭の生活ごみも本法の規制対象となっています。
廃棄物処理法における「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃アルカリ、動物の姿態その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）」と定義されています。（廃棄物処理法第２条１項）
また、この廃棄物は、大きく分けて、事業者が排出するゴミのうち、プラスチックゴミや工場などの出す木くず・廃油・汚泥など、法令で指定された２０種類の廃棄物である「産業廃棄物」と、家庭の日常生活で排出されたゴミや事業者が出す廃棄物のうち産業廃棄物以外のものである「一般廃棄物」に分けられ、その処理方法も異なります。
一般廃棄物の収集・運搬・処分は、市町村に処理責任があり、原則として市町村が行うことになっています。
ですので、家庭ゴミなどは、市町村のルールに基づいて処理されることになります。
皆さんご存知のように、このルールは、どのような種類のゴミをいつ、どこに出すか、ということについて定められています。
例えば、火曜日と金曜日は燃えるゴミの日で、近所のゴミステーションに朝８時までに出す、といった感じですね。
このルールを守らなかった場合、隣人や自治体から注意を受けることなるだろとは想像し易いものですが、犯罪が成立し、逮捕されてしまう可能性があるとは思いもよらない方が多いのではないでしょうか。

廃棄物処理法は、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」ことを規定しています。
個人であっても、廃棄物を不法投棄することは禁止されており、違反すると、５年以下の懲役若しくは１０００万円の罰金またはその両方が科される可能性があるのです。

廃棄物処理法違反で逮捕されたら

「不法投棄で逮捕されるなんて…」と思われるかもしれませんが、これまでも不法投棄で逮捕となったケースはあります。
廃棄物処理法違反で逮捕されると、まず、警察からの捜査を受けることになります。
逮捕から４８時間以内に、被疑者を釈放するか、検察に送致するかが決められます。
検察に送致されると、検察が被疑者の身柄を受けてから２４時間以内に、検察官は、裁判所に勾留請求するか、被疑者を釈放するかを決定します。
勾留請求された場合、裁判官は勾留するか釈放するかを判断し、勾留が決定されると、検察官が勾留請求した日から原則１０日間、延長されると２０日間身柄が拘束されることとなります。
逮捕から勾留が決定するまでの間は、例え、被疑者の家族であっても、被疑者と面会することはできません。
しかし、そのような段階であっても、弁護士であれば、いつでも被疑者と面会（接見）することができます。
突然の逮捕で、「今後どのような流れになっていくのか」、「取調べにどのように対応したらいいのか」と不安を抱いている方には、すぐに弁護士を相談する機会を持つことが重要です。
特に、刑事事件に精通する弁護士であれば、事件の詳細を伺った上で、今後の流れや考えられる処分見込み、取調べ対応について的確なアドバイスを提供することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする全国でも数少ない法律事務所です。
ご家族が刑事事件で逮捕されてしまいお困りであれば、今すぐ弊所の刑事事件専門弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
依頼を受けてから２４時間以内に、刑事事件に精通した弁護士が、逮捕された方のもとへ赴きます。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（西宮警察署までの初回接見費用：３６，３００円）

器物損壊事件で示談

2019-01-04

器物損壊事件で示談

器物損壊事件での示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市垂水区に住むＡさんは、飲んだ帰りにタクシーをつかまえ自宅まで帰ろうとしました。
ところが、すっかり酔っ払って正気を失っていたＡさんは、タクシー運転手の接客に対して怒りを抑えることができず、口論の末、タクシーメーターを壊してしまいました。
タクシー運転手は、すぐさま最寄りの兵庫県垂水警察署に駆け込み被害届を出し、Ａさんは同署で事情を聴かれることになりました。
その後、酔いが冷めたＡさんは、事の重大さに気が付き、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を頼むことにしました。
（フィクションです）

器物損壊罪

酔っ払い客によるタクシー乗車時の迷惑行為は後を絶ちません。
普段は常識のある人物でも、酔っ払うことで気が大きくなったり、怒りやすくなったりと正気を失うことがあります。
しかし、度が過ぎると、刑事事件に発展してしまうこともありますので、くれぐれもご注意ください。

上記ケースのように、酔っ払い客がタクシーメーターを壊してしまった場合、器物損壊罪が成立する可能性があります。

器物損壊罪とは、刑法第２５８条における公用文書等、刑法第２５９条における私用文書等、そして、刑法第２６０条における建造物等以外の他人の物を損壊又は傷害した場合に成立する犯罪です。
本罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料です。
器物損壊罪の客体である「他人の物」には、動産・不動産を広く含み、電磁的記録媒体も含まれるます。
また、法令上違法なものも当該客体に含まれると判例上解されています。
「損壊」とは、物の物理的な損壊に限らず、物の効用を害する一切の行為を含みます。
例えば、食器に放尿する行為や、建物の壁などに落書きする行為も「損壊」に該当します。
「傷害」は、客体が動物の場合に問題となり、その意義は、動物を殺傷するのみならず、囲いから逃がしたりする行為も含まれます。
客体が動物の場合、器物損壊罪の客体が「他人も物」に限定されているため、人が飼っている動物を傷害した場合に本罪が適用されるのであり、野生の動物を傷害した場合には本罪は適用されないことになります。

器物損壊事件における弁護活動～示談交渉～

器物損壊罪は、親告罪です。
親告罪とは、告訴がなければ控訴を提起することができない犯罪のことです。
告訴というのは、被害者やその親族や法定代理人等の告訴権者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のことをいいます。
ですので、親告罪である器物損壊事件においては、被害者との示談を締結し、告訴を取り下げてもらうことにより、不起訴処分を獲得し前科がつくことを回避することが重要です。
被害者との示談交渉は、一般的に弁護士を介して行われます。
なぜならば、被害者は加害者の行為によって損害を被っており、怒りや恐怖を感じていることが多く、当事者同士の話し合いは感情的になり円滑に進まない可能性が高いからです。
また、被害者が自己の連絡先を加害者に教えたくないと連絡さえ取れないことも少なくありません。
早期に被害者対応に着手し、示談を締結させ、事件を穏便に終了させるには、刑事事件に強い弁護士に、被害者との示談交渉を依頼されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
所属弁護士は、刑事事件を数多く取り扱い、これまでも多くの被害者と示談交渉を行ってきました。
兵庫県神戸市垂水区の器物損壊事件でお困りの方、被害者との示談交渉でお悩みの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談：無料
問合せ先：０１２０－６３１－８８１

ストーカー事件で示談

2019-01-02

ストーカー事件で示談

ストーカー事件での示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～

兵庫県淡路市に住む元交際相手の女性に、執拗に復縁を迫るメールや電話をし、女性宅に何度も押し掛けるなどしたとして、兵庫県淡路警察署は、Ａさんをストーカー規制法違反容疑で逮捕しました。
Ａさんとしては、ストーカー行為をしたつもりはないということですが、次第に罪を認め自身の行為を反省するようになりました。
Ａさんは、弁護士を通して、被害女性と示談をしたいと考えています。
（フィクションです）

ストーカー規制法違反事件

ストーカー事件で逮捕されたり、注意・警告を受けた本人が、自身の行為をストーカー行為であると認識していたケースはそう多くありません。
特に、復縁や交際を相手方に迫っていた場合には、加害者は単に自分の気持ちを相手に伝えたかっただけだと思っていることが多いようです。
このように、一般的に、自分の行為が「ストーカー行為」に当たるのか、明確に線引きするのは難しいところです。

ストーカー規制法（正式名称：ストーカー行為等の規制等に関する法律）では、「ストーカー行為」を禁止し、違反者に対する刑罰について規定しています。
ストーカー規制法における「ストーカー行為」とは、「同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により起こ磨われる場合に限る。）を反復してすること」と定義されています。（本法第２条３項）
ここでいう「つきまとい等」とは、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること」です。
この「つきまとい等」に含まれる行為としては、以下の８つが定められています。
１．つきまとい・待ち伏せ・押し掛け
２．監視していると告げる行為
３．面会・交際の要求
４．乱暴な言動
５．無言電話、連続電話・ＦＡＸ・電子メール
６．汚物などの送付
７．名誉を傷つける言動
８．性的羞恥心の侵害

上記事例の場合、Ａさんは元交際相手の女性に、復縁を迫るメールや電話を執拗にかけている点や女性宅に勝手に押し掛けていることから、「ストーカー行為」と判断されたと考えられます。

ストーカー事件で逮捕される流れとしては、
①被害者から警察にストーカーの被害申告がなされる。
②警察から加害者に対する警告や禁止命令がなされる。
③これらを無視してストーカー行為を繰り返した結果、逮捕される。
若しくは、被害者が告訴をした段階で、いきなり逮捕されることもあります。

ストーカー事件で、早期に事件を解決するためには、被害者との示談を成立させることが重要です。
被害者との示談が成立し、告訴や被害届の取下げを行えば、不起訴となる可能性を高めることができます。
不起訴となれば、身柄が拘束されている場合には、すぐに釈放されることにもなります。
被害者との示談交渉は、刑事事件や示談交渉に豊富な経験をもつ弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、これまでもストーカー事件を含めた刑事事件において多くの示談を成立させてきた実績ある弁護士です。
ストーカー事件でお困りの方、被害者との示談交渉にお悩みの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
初回法律相談：無料
兵庫県淡路警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせください
お問い合わせ先：０１２０－６３１－８８１

飲酒運転で逮捕

2019-01-01

飲酒運転で逮捕　

飲酒運転で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

会社員のAさんは、兵庫県三田市の国道で、酒を飲んだ後に車を運転し、中央分離帯に衝突、横転する事故を起こしました。
駆け付けた兵庫県三田警察署の警察官が呼気検査を行ったところ、基準値の４倍を超えるアルコールが検出されました。
Aさんは、その場で逮捕されました。
（フィクションです）

飲酒運転～酒気帯び運転と酒酔い運転の違い～

年末年始は、何かと飲酒する機会が多いですが、お酒を飲んだら運転してはいけません。
そんなこと、「今更言われなくても分かってる」という声が聞こえてきそうですが、「ちょっとだけなら大丈夫」と気が緩んで、飲酒運転をし事故を起こしてしまうケースが後を絶ちません。

飲酒運転は、お酒を飲んだ後に、車などを運転することを言いますが、皆様もご存知の通り、飲酒運転は法律で禁止されています、違反者は刑事罰の対象となります。
道路交通法は、車両等の飲酒運転による罰則について、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分類しています。

１．酒気帯び運転
血中アルコール濃度が、一定量に達しているか否かという形式的な基準で判断されます。
行政処分に関しては、呼気１リットル中０．１５mg以上０．２５mg未満の酒気帯び運転と０．２５mg以上の酒気帯び運転の違反点数は異なり、免許の停止あるいは取消しと行政処分の重度も異なります。
一方、刑事罰については、０．１５mg以上であれば、濃度に関係なく、酒気帯び運転となり、その法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
アルコール濃度が呼気１リットル中０．１５ｍｌ未満の飲酒運転は、道路交通法違反となりますが、罰則規定は適用されません。

２．酒酔い運転
酒酔い運転とは、血中アルコール濃度に関係なく、「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」で運転することです。
「正常な運転ができない状態」とは、まっすぐに歩くことができない、呂律が回っていない等、客観的に見て、交通ルールに従った安全な運転をすることができない状況であることと言えるでしょう。
酒酔い運転の罰則は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

飲酒運転で人身事故～刑罰の加重～

飲酒運転で事故を起こし、人に怪我を負わせたり、死亡させてしまった場合には、一気に罪が重くなります。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律は、危険運転致死傷罪を定めています。
アルコール・薬物の影響により正常な運転が困難な状態で車を走行し、結果、人身事故を起こした場合、人に怪我を負わせてしまった場合は１５年以下の懲役、そして、死亡させてしまった場合には１年以上の有期懲役となります。
さらに、アルコール・薬物の影響により、走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、車を運転して人身事故を起こした場合には、負傷の場合で１２年以下の懲役、致死の場合で１５年以下の懲役となります。
このように飲酒運転単体と比べ、飲酒運転による人身事故に対する罪は非常に重いものとなっています。

飲酒運転のみであれば、初犯であり、よほど悪質なケースでなければ、いきなり実刑判決となる可能性は低いでしょう。
しかし、飲酒運転の結果、人身事故を起こしてしまった場合には、実刑判決が言い渡される可能性はあります。
実刑を回避するためにも、早期に交通事件や刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動を行うのがよいでしょう。
例えば、被害者との間で示談が成立しているか否かは、裁判官が量刑を決める際に重要な要素となりますので、弁護士は、被害者との示談交渉を行います。
また、加害者が再び飲酒運転をすることがないよう、専門医での治療を受けていることや家族の監督が期待できる等といった、客観的な証拠をもって主張します。
このような活動が、実刑判決の回避の可能性を高めることになりますので、飲酒運転で刑事責任を問われてお困りの方は、交通事件をはじめ刑事事件に精通する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

兵庫県小野市の汚職事件　刑事事件専門弁護士に弁護を依頼

2018-12-31

兵庫県小野市の汚職事件　刑事事件専門弁護士に弁護を依頼

汚職事件について刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県小野市の前市長のAさんは、市内で老人ホーム新設を計画していたBさんに、県への働きかけを頼まれました。
新設の見通しがたち、Bさんは謝礼として現金５００万円が入った袋をAさんに手渡しました。
その後、Aさんは、兵庫県小野警察署に逮捕されました。
（フィクションです）

汚職事件と刑事責任

公職にある者が、その地位や職権・裁量権を利用して横領や不作為、収賄などを行い、その見返りに特定の事業者等に優遇措置をとることを「汚職」といいます。
汚職の内容により成立する罪名は異なります。
公務員が、その職務に関して、何らかの便宜を図る見返りに、賄賂を受け取った場合には、「収賄罪」が成立する可能性があります。

①単純収賄罪（刑法第１９７条１項前段）
公務員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立します。（法定刑：５年以下の懲役）
②受託収賄財（同後段）
請託（公務員に対して、職務に関し一定の職務行為を依頼すること）を受けて、①の行為を行った場合に成立します。（法定刑：７年以下の懲役）
③事前収賄財（同条２項）
公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をし、公務員になった場合に成立します。（法定刑：５年以下の懲役）
④第三者供賄罪（同条の２）
公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を受け取らせ、又はその供与の要求若しくは約束をした場合に成立します。（法定刑：５年以下の懲役）
⑤加重収賄罪（同条の３第１・２項）
上記４つの収賄行為を行い、それに関連して職務違反（作為・不作為）の行為を行った場合に成立します。
職務違反行為を行った後に収賄行為が行われた場合も同様です。（法定刑：１年以上の有期懲役）
⑥事後収賄罪（同条の３第３項）
過去に公務員であった者で、その在職中に請託を受けて職務違反の行為を行い、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立します。（法定刑：５年以下の懲役）
⑦あっせん収賄（同条の４）
公務員が請託を受け、他の公務員に職務違反行為をするようあっせんする又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立します。（法定刑：５年以下の懲役）

どの犯罪が成立し得るかは、事案によって異なりますので、汚職事件を含む刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。
汚職事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。

兵庫県三田市の不正競争防止法違反事件　刑事事件専門弁護士に弁護を依頼

2018-12-30

兵庫県三田市の不正競争防止法違反事件　刑事事件専門弁護士に弁護を依頼

不正競争防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

有料放送を無料で見られる「改ざんカード」をインターネットで販売していたとして、兵庫県三田市に住むAさんは、兵庫県三田警察署に不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）

B-CASカードの改ざんと不正競争防止法違反

日本全国で地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送に移行してから久しいですが、テレビの裏側に挿入されているカードについてご存知でしょうか。
このカードは、B-CASカードと呼ばれており。地上デジタル放送、BSデジタル放送、110度CSデジタル放送の番組の著作権保護、有料放送、自動表示メッセージ、データ放送の双方向サービスなどに利用されるもので、地上デジタル放送、BSデジタル放送、110度CSデジタル放送の放送を受信するために必要となります。
通常、テレビを購入した際に一緒にB-CASカードが入っているので、カードをテレビの裏側の差込口に差し込んで、デジタル放送を視聴することになります。
有料放送については、契約をした人だけが視聴することができるのですが、契約することなく視聴することを可能にする不正なカードを「改ざんカード」といいます。
この「改ざんカード」をインターネット等で提供・販売した場合には、不正競争防止法違反となる可能性があります。

契約した人だけが視聴することができるように契約していない人が視聴することを制限する技術的に制限しているわけですが、この技術的制限手段を無効化するプログラムや装置などを提供・販売することは、不正競争防止法における「不正競争」行為に該当します。（不正競争防止法第２条１項１２号）
不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、上記の不正競争行為を行った場合には、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれらの併科となる可能性があります。

不正競争防止法違反で逮捕されたら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。
不正競争防止法では様々な禁止行為が定められておりますので、早期に状況を把握し、事案にあった適切な弁護活動をすることが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正競争防止法違反事件を含む刑事事件を専門とする法律事務所です。
弊所では、刑事事件専門の弁護士が行う「無料法律相談」や、被疑者が逮捕された場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」をご提供いたします。

兵庫県神戸市中央区の窃盗事件で逮捕　共犯事件で弁護士に相談

2018-12-28

兵庫県神戸市中央区の窃盗事件で逮捕　共犯事件で弁護士に相談

共犯事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市中央区の繁華街で路上で寝ている泥酔者らを狙って盗みを繰り返したとして、兵庫県生田警察署は、県内在住のＡさんを含む男３人を窃盗容疑で逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、訳が分からず刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

共犯事件

犯罪は、単独で行われるよりも、複数人で行うことが多いようです。
上記事例のような窃盗事件では、実際に盗む役、監視役などの役割を複数人で分担し犯行に及ぶケースが少なくありません。
このように、複数人で犯罪を行う場合を「共犯」といいます。
この「共犯」は、更に、「共同正犯」、「教唆犯」、「従犯（幇助犯）」とに分けられます。

共同正犯

２人以上共同して犯罪を実行した場合に成立します。
複数の共同者が実行行為を分担して実行する場合だけでなく、見張り役など実際に実行行為を分担したい者であっても共同正犯の成立を認めた判例があります。
共同正犯は、「正犯」としての刑事責任を問われることになります。

教唆

人を教唆して犯罪を実行させた場合に成立します。
他人に犯罪行為を行う意思を生じさせて、その意思に基づき犯罪を実行させるものです。

幇助

正犯に物的・精神的な援助・支援を与えることにより、その実行行為の遂行を促進した場合に成立します。

共犯事件では、各人が当該事件で行った行為が、その犯罪行為を実行するうえでどの程度重要であったかが、量刑を判断する際のポイントとなります。
そのため、一人ひとりが当該事件で担った役割を明らかにする必要があります。
共犯事件では、お互いに責任を擦り付ける傾向がありますので、弁護人は、弁護する被疑者の役割を正確に理解し、その役割が他者よりも軽い場合には、その旨を捜査機関や裁判所に主張していくことが重要です。

窃盗の共犯事件でお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回の法律相談：無料

生田警察署までの初回接見費用：３４，７００円

お問い合わせは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

兵庫県川辺郡猪名川町の盗撮事件　逮捕されないか不安なら弁護士に相談

2018-12-27

兵庫県川辺郡猪名川町の盗撮事件　逮捕されないか不安なら弁護士に相談

盗撮事件で逮捕されるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

公務員のAさんは、兵庫県川辺郡猪名川町の駅構内の階段で、女子高校生のスカートの中にスマートフォンを差し向け盗撮しました。
後日、盗撮事件で逮捕されたというニュースを知り、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、今後の流れや対応について弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

盗撮事件で逮捕されるケースとは

上記の事例のように、「ある犯罪行為を行ってしまったのだが、逮捕されるのか不安だ」という内容で法律相談に来られる方が少なくありません。
逮捕されてしまうと、欠勤しなければならず、事件のことが会社に知られ、最悪の場合、解雇となってしまう可能性もありますので、「逮捕されてしまうのでは…」と不安になられるのも無理はありません。
盗撮事件において逮捕されるケースは、大きく分けて２つあります。

①現場で逮捕
盗撮行為を、被害者又は付近の人に目撃され、そのまま逮捕となるケースが多くなっています。
これは裏を返せば、盗撮行為がその場で、被害者や第三者に発覚しなければ、刑事事件として発展する可能性が低いことを意味します。
ですので、盗撮を行う人は、前回もバレなかったんだから今回も大丈夫だろうと盗撮行為を繰り返し、逮捕されるまで盗撮行為を止められなかったという場合も多く見受けられます。

②後日逮捕
盗撮で後日通常逮捕されることもあります。
被害者や第三者に盗撮行為が発覚し、その場を逃げ切れたとしても、防犯カメラの映像から犯人を特定し、後日逮捕される可能性もあります。

盗撮事件で逮捕されるか不安な場合には、自首をするというのも一つの選択肢としてあげられるでしょう。
捜査機関が、事件や犯人を特定する前に、自ら犯罪事実を申告し、処分を求めることを「自首」といいます。
自首が成立すると、刑が軽減する可能性もありますし、逃亡や罪証隠滅のおそれがないとして逮捕する必要がないと判断されることもあります。
自首にはメリット・デメリットがありますので、事前に刑事事件に詳しい弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

盗撮をしてしまった、逮捕されるのか不安だ…とお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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兵庫県神戸市灘区の無銭飲食事件で逮捕　示談で不起訴へ導く弁護士

2018-12-26

兵庫県神戸市灘区の無銭飲食事件で逮捕　示談で不起訴へ導く弁護士

無銭飲食事件で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市灘区にあるホテルに宿泊し、ルームサービスで食事を頼んだAさんは、その支払いをせず、ホテルを出ていきました。
Aさんは、ホテルに電話し、「急用が出来て支払いせずに出てきてしまった。後で支払う。」と言いましたが、一向にAさんが支払わないので、ホテルは兵庫県灘警察署に被害届を提出しました。
Aさんは詐欺容疑で逮捕され、ホテルと示談できないかと悩んでいます。
（フィクションです）

無銭飲食で詐欺事件

飲食店等で飲み食いをしたにもかかわらず代金を支払わずに逃げることを「無銭飲食」といいます。
無銭飲食は、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。

詐欺罪とは、「人を欺いて財物を交付させ」た場合（１項詐欺）、そして、「人を欺いて、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させ」た場合（２項詐欺）に成立する犯罪です。
詐欺罪の成立には、①人を欺く行為をして、②それに基づき相手方が錯誤に陥り、③その錯誤により相手方が処分行為をし、④それにより財物の占有が移転し、⑤財産的損害が生じることが必要となり、これらが客観的に相当因果関係にあることが求められます。

「欺く行為」とは、一般人をして財物・財産上の利益を処分させるような錯誤に陥らせることをいいます。
当該行為は、言語によると、動作によるとは問いません。
無銭飲食における「欺く行為」には、以下の２通りが考えられます。
１．最初から、支払わないつもりで飲食をした。
２．飲食後に支払う気がなくなり、逃げる際に「財布を忘れたから取りにいく。」などと言って無銭飲食する。
１について、注文行為には代金の支払いが当然の前提であり、支払意思についての沈黙は、現実には存在しない支払意思を告知していることと同視されます（挙動による欺罔）。

このような無銭飲食で詐欺罪に問われてしまった場合、有罪判決を受けると１０年以下の懲役刑が科される可能性があります。
しかし、被害者との示談を成立させることで、不起訴となり、前科を回避する可能性を高めることができます。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
詐欺事件で相手方と示談を成立させて不起訴を目指すのであれば、刑事事件に詳しく、示談交渉の経験も豊富な弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とし、数多くの示談交渉を経験しております。
刑事事件、示談についてお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。

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