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兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士 会社に知られないために
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士 会社に知られないために
淫行条例違反事件が会社に発覚する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
会社員のＡさんは、ネット上で知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、兵庫県芦屋警察署に淫行条例違反容疑で任意出頭の呼び出しを受けました。
会社に事件のことを知られたくないＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
淫行条例違反事件が会社に発覚するケース
淫行条例とは、青少年愛護条例に規定されている青少年との「淫行」等を規制する条文の通称です。
兵庫県では、青少年愛護条例第２１条は、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をすること、並びにそれらの行為を教え、又は見せることを禁止しています。
ここで言う「みだらな性行為」は「淫行」と同義語とみなされ、最高裁判決による福岡県青少年保護育成条例事件の「淫行」の解釈を適用するものと理解されています。
つまり、「淫行」とは、①青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為、や②青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為、をいいます。
淫行条例違反事件が会社に発覚するケースの多くは、逮捕されてしまった場合です。
逮捕後、勾留されてしまうと、原則１０日間は留置施設に身柄が拘束されてしまいます。
その間は、会社に行くこともできず、被疑者が直接会社に連絡を入れることはできませんので、会社に事件のことを隠し通せることは難しいでしょう。
ですので、会社に事件について知られないためには、長期の身体拘束を避けることが重要です。
身体拘束回避のために、逮捕される前であれば、逮捕の理由や必要性がないことを主張し、逮捕されないよう捜査機関に働きかける、逮捕後であれば勾留されないよう検察や裁判所に対して身柄解放活動を行うことが必要です。
そのような活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験ある弁護士です。
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件 逮捕されるか不安なら弁護士に相談
兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件 逮捕されるか不安なら弁護士に相談
準強制性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市兵庫区の繁華街で、女性２人をナンパしたＡさんとＢさんは、Ｂさん宅にて酔った女性と性交を行いました。
後日、女性から被害届を受理した兵庫県兵庫警察署の警察官がＢさんを準強制性交等の容疑で逮捕したことを聞き、Ａさんは自分も逮捕されるのではないかと不安になり、慌てて弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）
準強制性交等事件
準強制性交等罪とは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした場合に成立する犯罪です。
「心神喪失」とは、精神の障害によって性的行為について正常な判断能力を失っている状態で、熟睡・泥酔・麻酔状態・高度の精神病等などをいいます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態にあることをいいます。
上記の事例のように、被害者が泥酔している状態で性交を行った場合には、被害者が「心神喪失」の状態にあったかが問題となるでしょう。
また、心神喪失・抗拒不能に「乗じて」とは、これらの状態にあることを利用することをいい、心神喪失・抗拒不能に「させて」とは、暴行・脅迫以外の手段を用いて、このような状態を作り出すことを意味します。
準強制性交等罪の法定刑は、５年以上の有期懲役です。
準強制性交等事件における主要な弁護活動は、被害者との示談交渉となります。
準強制性交等罪は親告罪ではありませんので、被害者との示談が成立したからといって、必ずしも不起訴処分となるわけではありませんが、不起訴となる可能性を高めたり、処分結果に影響を与えるものですので、被害者との示談が成立しているか否かは非常に重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの示談交渉を手掛けております。
準強制性交等事件でお困りの方、示談をお考えの方は、ぜひ弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県篠山市の自殺ほう助事件 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県篠山市の自殺ほう助事件 刑事事件に強い弁護士に相談
自殺ほう助事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県篠山市の空き地に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、集団で自殺を図ったＡさん他４名でしたが、Ａさんは死にきれず一命を取り留めました。
Ａさんは、自殺ほう助の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されました。
（フィクションです）
自殺関与罪について
時折、ネットなどで募った相手と集団で自殺を図るというニュースを耳にします。
自殺行為自体は、犯罪ではありません。
しかし、人の自殺に関与する行為は犯罪となる可能性があります。
刑法は、自殺関与罪として、自殺教唆罪及び自殺ほう助罪について規定しています。
①自殺教唆罪
人を教唆して自殺させる犯罪をいいます。
ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定の能力を有する者のことです。
意思能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺される行為や、強制により自殺させる行為は殺人罪の関節正犯となります。（最決昭２７・２・２１）
「教唆」とは、自殺意思のない者に、故意に基づく何等かの手段を講じて、自殺意思を起こさせることをいいます。
②自殺ほう助罪
人をほう助して自殺させた場合に成立する犯罪です。
「ほう助」とは、すでに自殺の決意がある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることをいいます。
事例にように、ネットで知り合った人たちと集団自殺を図り、結果として、死にきれなかった事件で、自殺ほう助罪が認められた裁判例もあります。
自殺ほう助罪・自殺教唆罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮です。
決して軽い刑罰とは言えない犯罪です。
自殺ほう助事件でお困りの方は、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
まずは、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼
兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼
ご近所トラブルから刑事事件に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県相生市に住むＡさんは、近所に住むＶさんの自宅外壁や車のボンネットなどに油性ペンキを投げかけ、損壊したとして、兵庫県相生警察署に建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「Ｖさんから嫌がらせを受けた仕返しをした」と容疑を認めています。
（実際にあった事件を基にしたフィクションです）
ご近所トラブルで刑事事件に発展すると
近隣住民の騒音、嫌がらせなど、ご近所トラブルでお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。
このようなご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうケースも少なくありません。
上記の事例においては、ご近所トラブルから、仕返しとして相手側の自宅の外壁や車のボンネットなどにペンキを投げかけています。
このような行為は、建造物損壊罪及び器物損壊罪に該当する可能性があります。
建造物損壊罪とは、「他人の建造物又は艦船を損壊」する犯罪です。
ここで言う「損壊」とは、物理的に毀損し、またはその他の方法により効用を滅却・滅損させることを意味します。
過去の裁判例では、公園内の公衆便所の外壁にペンキで落書きした行為を、本件建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであり、その効用を減損させたものというべきとして、「損壊」にあたるとするものがあります。（最決平１８・１・１７）
自宅の外壁をペンキで汚す行為も、建造物損壊に当たると考えられるでしょう。
建造物損壊罪の法定刑は、５年以下の懲役です。
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害」する犯罪をいいます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含み、他人の飲食器に放尿する行為もこれに当たります。
他人の動物を殺傷したり、檻から逃がしたりする行為は「傷害」に該当します。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。
このように、ご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうと、逮捕されるケースもあります。
刑事事件で逮捕されると、勾留までの間はご家族であっても面会することが出来ないため、弁護士に接見を依頼することをお勧めします。
事件の詳細を伺った上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応のアドバイスを受けることが出来ます。
兵庫県相生市の刑事事件で、ご家族が逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
兵庫県加西市のひき逃げ事件で自首 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県加西市のひき逃げ事件で自首 刑事事件に強い弁護士に相談
ひき逃げ事件で自首する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加西市の深夜の交差点で、自動車を運転していたＡさんは、右折時に前方から走行していたバイクと衝突してしまいました。
気が動転したＡさんは、その場をそのまま離れてしまいましたが、冷静になった後に事の重大さに気が付き、兵庫県加西警察署に自首しようと家を出ました。
（フィクションです）
ひき逃げ事件
車などを運転していて人身事故を起こし、そのまま現場から逃走することを「ひき逃げ」といいます。
ひき逃げをしてしまうと、以下の罪に問われる可能性があります。
①道路交通法違反
道路交通法は、交通事故を起こした際に、運転手らは、直ちに運転をやめ、負傷者を救護し、道路における危険を防止する必要な措置をとらなければならないことを規定しています。
このような行為を行わず、そのまま現場から立ち去ってしまうと、道路交通法違反（救護義務違反）となります。
救護義務違反の法定刑は、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
また、交通事故を起こしてしまった場合、運転手は直ちに最寄りの警察署などの警察官に交通事故が発生した日時・場所などを報告しなければなりません。
これに違反した場合、道路交通法違反（報告義務）として、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金となる可能性があります。
②過失運転致傷罪
人身事故で被害者を死傷させた場合に成立する可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金です。
③危険運転致傷罪
アルコールや薬物を摂取して正常な運転ができない状態であるにもかかわらず運転をし、人身事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪となる可能性があります。
こちらの法定刑は、被害者が怪我をした場合には１５年以下懲役、死亡してしまった場合には１年以上の有期懲役です。
ひき逃げ事件を起こしてしまった場合、自首することもひとつの選択肢です。
自首することにより、刑を軽くしてもらえる可能性もありますし、逃亡のおそれがないことをアピールすることにもなり逮捕の可能性を低めることもなります。
ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
児童買春事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
会社員のAさんは、１８歳未満と知りながら少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、兵庫県加古川警察署に、児童買春の容疑で逮捕されました。
Aさんは、「年齢をよく確認していなかった」と供述しています。
（産経ニュース ２０１８年１０月４日２０時掲載記事を基にしたフィクションです）
児童買春事件で逮捕されたら
金銭などの見返りを約束したり、お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春・児童ポルノ規制法違反（児童買春罪）が成立する可能性があります。
児童買春・児童ポルノ規制法は、児童や児童に対する性交等を周旋した者、児童の保護者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることを「児童買春」と定義しています。
児童買春をした者に対する刑罰は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
また、児童買春を周旋する行為も、処罰の対象となり、その法定刑は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はその両方、更に、児童買春の周旋を業とした場合には、７年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金となります。
児童買春事件が捜査機関に発覚するケースは、主に、児童の親に児童買春がバレ、親が警察に相談して発覚する場合、児童が別件で補導されて本件が発覚する場合などがあります。
罪を認める場合の弁護方針には、被害児童との示談が考えられます。
被害児童は未成年ですので、実際に示談交渉の相手となるのは被害児童の親です。
弁護士が捜査機関を通して連絡先を聞き、被害児童の親と粘り強く交渉を行うことになります。
示談成立により不起訴処分となる可能性が高まります。
一方、相手が１８歳未満であることを認識していなければ、児童買春罪は成立しません。
そのような場合には、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯や性行為等をするまでのやりとりから、１８歳以上であると判断したことについて合理的な理由があることを、検察官に説得的に主張し、不起訴処分を獲得できるよう活動します。
児童買春事件の内容によって、弁護活動も異なりますので、一度刑事事件に強い弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で被疑者となりお悩みの方、家族が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士
兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士
強要事件における弁護活動（被害者との示談交渉）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県南あわじ市に住む元交際相手の女性に、復縁に応じなかったら危害が及ぶという趣旨のメールや画像を送信して脅迫し、これに応じる内容の返信をさせたとして、兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む会社員のAさんを強要容疑で逮捕しました。
被害者が兵庫県南あわじ警察署に相談し、事件が発覚しました。
（フィクションです）
強要事件における弁護活動
強要罪とは、相手方やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して、害を加える旨を告知して脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことをおこなわせ、又は権利の行使を妨害する犯罪です。
強要罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
強要事件では、被害者がいますので、事件の早期解決のために最も重要な弁護活動の一つは被害者との示談交渉と言えるでしょう。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の被害弁償金を支払う一方で、被害者は被害届の提出を行わない等、当事者間で今回の事件は解決したと約束することをいいます。
示談を行う際、一般的には弁護士を介して示談交渉を行います。
なぜならば、捜査機関から直接被害者の連絡先を教えてもらえる可能性は低いですし、万が一被害者と連絡が取れて直接交渉したとしても、被害者を怖がらせたり、お互い感情的になり示談交渉が難航する危険性があるからです。
その点、刑事事件に強い弁護士は、多くの示談交渉を経験しており、どのように示談交渉を進めていったら良いのか、豊富なノウハウを有しています。
刑事事件での示談交渉は、示談交渉に優れた弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
被害者との示談が成立した場合、起訴猶予となる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件において示談交渉を行ってきました。
兵庫県南あわじ市の強要事件で、被害者との示談交渉でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談：無料
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士
兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士
商標法違反事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神崎郡市川町に住むAさんは、某ファッションブランドの偽物をネットオークションで販売したとして、兵庫県福崎警察署に家宅捜索を受けた後、商標法違反容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、すぐに身柄解放に動いてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
商標法違反事件で逮捕されたら
有名なブランドのロゴを使ったり、偽物の商品を販売したりすると、商標法違反で刑事責任に問われる可能性があります。
「商標」とは、事業者が自己の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことです。
指定した商品やサービスについて登録した商標を独占的排他的に使用できる権利を「商標権」をいいます。
このような商標権を侵害している場合に、商標法違反となり、刑事事件の加害者となってしまう可能性があります。
商標法違反事件では、物的証拠を押さえるために、家宅捜索される場合があります。
逮捕されてから家宅捜索される場合もありますし、家宅捜索されてから逮捕される場合もあります。
逮捕後、警察による取調べを受けることになります。
そして、逮捕から４８時間以内に検察に送致されるか、そうでなければ釈放となります。
検察に送致された場合、検察官は送致を受けてから２４時間以内に、勾留請求するか釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求した場合、裁判所は勾留するか勾留請求を却下するかを判断し、勾留を決定すると、検察官が勾留請求した日から１０日、最大で２０日の身柄拘束を受けることになります。
長期間の身体拘束により、会社を長期欠勤することは避けられず、事件が会社に発覚し、懲戒解雇となってしまう可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、逮捕後出来る限り早い段階で身柄解放活動を行うことが重要です。
そのような身柄解放活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１へ。
兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
覚せい剤輸入事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
覚せい剤をロウソクに練り込んで中国から密輸したとして、兵庫県神戸水上警察署はAさんを覚せい剤取締法違反及び関税法違反の疑いで逮捕しました。
神戸税関の職員が、神戸港に到着した不審な郵便物を見つけて調べたところ、ろうそくから覚せい剤が検出されたことで、事件が発覚しました。
（産経ニュース ２０１８年９月２６日２２時３２分掲載記事を基にしたフィクションです）
覚せい剤輸入事件で逮捕されたら
覚せい剤輸入事件が発覚するのは、多くの場合、入国先の空港や港で税関での検査で発覚するケースです。
海外で覚せい剤を受け取り、スーツケース等に入れて日本に輸入し、入国先の空港で見つかるケースや、国際郵便で覚せい剤を輸入しようとして入港先で見つかるケースが典型的です。
このような場合、覚せい剤取締法違反と関税法違反に問われることになります。
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用に関して必要な取締を行う法律です。
覚せい剤の輸入は、１年以上の有期懲役、営利目的では無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金併科の刑罰が科される可能性があります。
関税法は、輸出入してはならない貨物を輸出入する行為を禁止しています。
関税法において、輸出入してはならない貨物が規定されており、その貨物の輸出入は許可されません。
覚せい剤は、輸入してはならない貨物１号及び輸出してはならない貨物１号に該当します。
覚せい剤を輸入した場合、関税法で輸入を禁じられている貨物を輸入したとして、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金、又はその併科となる可能性があります。
覚せい剤輸入行為は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反となりますが、これらは一個の行為が二個以上の罪名に触れる観念的競合の関係にあり、最も重い刑により処断されることになります。
覚せい剤輸入事件では、覚せい剤であったことを知らなかった場合には罪は成立しません。
しかし、単に「知らなかった」と主張するだけでは通りませんので、刑事事件や薬物事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を行うよう依頼するのがよいでしょう。
覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士
兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士
不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県三木市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、女性を逮捕監禁したとして、AさんとBさんは兵庫県三木警察署に逮捕されました。
後日、女性を殺害した疑いで再逮捕されましたが、神戸地方検察庁は殺人については２人を不起訴処分としました。
（NHK NEWS WEB２０１８年９月２６日１９時４２分掲載記事を基にしたフィクションです）
不起訴処分とは
検察官が被疑者を起訴しないとする決定を「不起訴処分」といいます。
「起訴」、つまり被疑者を刑事裁判にかけるか否かを決定するのは、検察官です。
日本の刑事裁判では、有罪率が９９．９％と言われており、いったん起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。
一方、不起訴処分となると、被疑者は刑事裁判にかけられることはなく、前科が付くこともありません。
また、勾留されている場合には、身柄解放となります。
ですので、刑事事件の被疑者となったら、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。
一言で不起訴処分と言っても、さまざまな種類があります。
不起訴処分の主な種類としては、以下のものがあります。
①嫌疑なし
犯罪を認定する証拠がなかったり、別に真犯人が出てきた場合です。
②嫌疑不十分
捜査の結果、犯罪の疑いは完全には晴れていないが、裁判で有罪を証明するのが難しいと考えられる場合です。
被疑者の身柄が拘束されている場合、身柄拘束期間が最大２３日という制限があり、その期間内に証拠を収集しなければならず、期間が過ぎると被疑者を釈放するか不起訴処分にするかにしなければなりません。
③起訴猶予
犯罪を犯したことは事実であり、立証するだけの証拠も十分あるが、被疑者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容・軽重、社会内での構成可能性等を考慮し、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。
犯罪の内容もそれほど悪質ではなく、被害者との間で示談が成立している場合には、起訴猶予となる可能性が高いでしょう。
前述しましたが、不起訴処分となれば、前科も付かず、身柄拘束されている場合には釈放となりますので、刑事事件で被疑者となってしまったら、不起訴処分獲得に向けて動くことが重要です。
そのためには、刑事事件に精通する弁護士に弁護活動を依頼するのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。
