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兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　触法少年事件に強い弁護士

2017-09-03

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件　触法少年事件に強い弁護士

兵庫県西脇市に住むAくん（１３歳）は、同市の教育委員会の掲示板に、市内の学校に爆弾を仕掛けた等と書き込みをしました。
後日、兵庫県西脇警察署から連絡があり、児童相談所に事件を送致すると聞いたAくんの両親は、心配になり、１４歳未満の少年（触法少年）の事件に精通している弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【威力業務妨害罪】
威力業務妨害罪とは、威力を用いて、人の業務を妨害する犯罪です。
ここで言う「業務」とは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連して行う職業その他の継続して従事することを必要とする事務のことです。
経済的に収入を得る目的のものである必要はありません。
また、「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力をいうのであって、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを必要としません。
威力業務妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
威力業務妨害事件では、初犯の場合や犯行態様が悪質でない場合には、略式手続きにより罰金で処理されることが多いようです。
一方、前科が複数ある場合や、犯行態様が悪質である場合には、公判請求される可能性が高くなりますが、よほど悪質な情状がない限り、執行猶予がつくことが多いでしょう。

 

【触法少年】
触法少年とは、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年です。
刑法は、「１４歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定しているので、刑事未成年者である触法少年を処罰対象から除外しています。
また、少年法においても「罪を犯した少年」のは当たりません。
触法少年については、児童相談所が対応することになります。
警察は、触法少年に対して任意捜査の範囲で捜査を行い、児童相談所長に事件を送致します。
児童相談所に送致後は、児童や保護者に注意を与え、誓約書を書かせる、指導福祉司などに指導を委託する、里親に預ける、児童福祉施設等への入所などの措置がとられます。

しかし、場合によっては、都道府県知事や児童相談所長が、家庭裁判所に事件を送致することもあります。
その場合、１４歳未満の少年であっても、家庭裁判所で審判を受けることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの少年事件を取り扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに適した弁護活動を提案致します。
兵庫県西脇市の威力業務妨害事件でお子様が触法少年として児童相談所に事件が送致されてお困りの方、今後の流れについて心配されている方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県川西市の同意殺人事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

2017-09-02

兵庫県川西市の同意殺人事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県川西市に住むAさんは、長年難病に苦しむ年老いた母親に頼まれ、母親の首を絞めて殺害しました。
長年の闘病生活で苦しむ母親の懇願でしたこととはいえ、人を殺したことに対する罪悪感に苛まれたAさんは、兵庫県川西警察署に自首しようと思っています。
（フィクションです）

【同意殺人罪】
同意殺人罪とは、人からその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺す犯罪行為をいいます。（刑法第２０２条）
同意殺人罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役または禁錮となっています。
ここで言う「人」とは、殺人の意味を理解し、死について自由な意思決定能力を有する者であることが必要です。
つまり、死ぬことの意味が理解できていないであろう子供が同意した場合には、同意殺人罪が成立せずに殺人罪が成立することになります。
「嘱託」とは、被殺者である人からその殺害を依頼されて、これに応じることをいいます。
また、「承諾」とは、被殺者である人から殺害されることについての同意を得ることです。

【自首】
自首とは、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自ら進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示を言います。
自首は、自発的に申告することが必要であり、捜査機関の取調べに回答する形で自白した場合には自首は成立しません。
別の事件で取調べを受けていた場合に、捜査機関に発覚していない余罪を申告すれば、自首が成立します。
刑法上、刑の減軽の理由となり、刑事訴訟法では、告訴・告発の規定が準用され、手続きが慎重に行われます。
自首の方法としては、捜査機関に出頭し、自分が関与した犯罪事実を告げることで足ります。

自首や出頭を決断したが、どのように捜査機関に申告すればよいのか、動揺してしまい、いざ実行するとなると言いたいことがうまく言えないことも珍しくはありません。
自首や出頭をする前に、一度刑事事件を専門とする弁護士に、申告内容やその後の手続の流れについて相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県川西市の同意殺人事件で自首をお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの同行サービス料：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県養父市のDV事件で逮捕　刑事事件に精通する弁護士

2017-09-01

兵庫県養父市のDV事件で逮捕　刑事事件に精通する弁護士

兵庫県養父市に住むAさんは、妻に日常的に暴力を振るっていたとして兵庫県養父警察署の警察官に傷害の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻が、警察にDVを受けていると被害届を出したことが事件の発端です。
心配するAさんの両親は、刑事事件に精通している弁護士を探しています。
（フィクションです）

【DV事件】
DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、一般に、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことをいいます。
夫または妻の行為が、刑法やストーカー規制法などの刑罰法令に触れる場合は、処罰することができます。
DV事件で、夫（妻）が妻（夫）を殴って怪我をすれば、傷害罪になり、その結果、死に至れば傷害致死罪の責任を問われることになります。
怪我がない場合には、暴行罪となる可能性があります。
肉体的な暴行だけでなく、精神的な暴力によってPTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態に至ったときは、傷害罪となります。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金となり、傷害致死罪となると３年以上の有期懲役となっています。

このようなDV事件においては、怪我をさせた被害者に被害弁償を行い、示談することが重要となります。
示談を締結することができれば、不起訴になり前科を回避したり、より軽い処分を得ることが出来る可能性が高まります。
示談が難しい場合でも、事件自体がそれほど悪質ではないことを、被疑者・被告人に有利な証拠を提示することにより説得的に主張し、執行猶予付き判決を獲得できる可能性もあります。
以上のような弁護活動は、刑事事件を専門とする弁護士を通じて行うことをお勧め致します。
刑事事件に精通している弁護士は、その豊富な経験と知識に基づき、事件の特徴を把握したうえで、迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
また、刑事事件専門の弁護士は、被害者との示談交渉も数多く経験しており、粘り強く交渉を行うスキルを持っています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県養父市のDV事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で逮捕　少年院送致を回避する弁護士

2017-08-31

兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で逮捕　少年院送致を回避する弁護士

兵庫県加東市に住むAくん（１８歳）は、知人からの紹介で振り込め詐欺の受け子のバイトをしていました。
ある日、被害者から現金を受け取るよう指示を受けて指定場所で待っていたところを兵庫県加東警察署の警察官に逮捕されました。
連絡を受けたAくんの両親は、少年院送致だけは避けたいと弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【振込め詐欺】
振込め詐欺とは、電話やはがき等で相手をだまし、金銭の振込を要求する犯罪行為をいいます。
面識のない不特定多数の者に対し、電話などを用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させる特殊詐欺の一種です。
昨年度の振り込め詐欺は、兵庫県内で３９８件発生したと報告されています。（兵庫県警察HPより）
警察が認知した件数は、平成２３年から増加傾向が続いています。
振込め詐欺の手口は多様化しており、被害者に金銭を振り込ませる他に、犯人の直接手渡しする方法や、宅配便やゆうパックなどで送付する方法も多く見受けられます。
このような振り込め詐欺は、刑法上の詐欺罪に該当することが多いです。
詐欺罪とは、人を欺いて財物を騙し取る、もしくは、財産上不法の利益を得る犯罪です。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役となり、罰金刑はありません。

【少年院】
少年院とは、家庭裁判所からの保護処分として送致された少年に対して、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援などを行う法務省所管の施設のことです。
少年院は、少年の年齢や心身の状況によって、第１種、第２種、第３種の３つの種類に分けて設置されています。
どの少年院に送致するかは、家庭裁判所が決定します。
少年院では、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導、特別活動指導といった内容の矯正教育を行なっています。
また、円滑な社会復帰のために、様々な関係機関と連携しながら、少年の帰住先や就労・修学先を確保することにも努めています。

振込め詐欺のような組織的な詐欺行為に対して、昨今刑罰が重くなっています。
その影響から、少年事件でも、組織的な詐欺に関与した少年が、前歴や歩道歴がない場合でも、いきなり少年院に送致されることもあります。
少年院送致を回避するには、少年の反省を促し、組織との関係を断ち切り、被害者への被害弁償や示談締結などを行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、少年事件を数多く取り扱う弁護士が所属しております。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに適した刑事弁護活動を行います。

兵庫県加東市の振り込め詐欺事件で、お子様が逮捕されてお困りの方、少年院送致を回避したいとお思いの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加東警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県神戸市西区の無免許運転事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2017-08-30

兵庫県神戸市西区の無免許運転事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

兵庫県神戸市西区に住むAさん（１８歳）は、友人の所有する車に無免許で運転し、スピード違反で兵庫県神戸西警察署の警察官に検挙されました。
無免許であることが発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
連絡を受けたAさんの両親は、心配になり少年事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【無免許運転】
無免許運転とは、免許を取得していない、または免許の有効期限が切れている状態で車を運転する行為をいいます。
免許自体は取得しているものの、免許を携帯せずに車を運転する行為は、無免許運転と勘違いされることが多いですが、免許証不携帯という反則行為となります。

無免許運転には、以下の４つの種類があります。
①純無免：一度も運転免許証の交付を受けたことのない人が運転すること。
②取消無免：免許の取り消し処分を受けた後に運転すること。
③停止中無免：免許の停止処分中に運転すること。
④免許外運転：一部の免許はあるが、運転しようとする車種に応じた免許を取得せずに運転すること。

無免許運転が発覚した場合、道路交通法に基づき、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科させられる可能性があります。
しかし、無免許運転で他の違反もした場合には、罰が加重されます。

また、無免許の運転手に車を提供した者や、運転を頼んだ者も刑事罰の対象となります。
車の提供者には、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が、運転の依頼者には２年以下の懲役または３０万円の罰金が科される可能性があります。

少年事件の場合には、刑罰を目的とするよりも更生に重きをおかれています。
１４歳以上の少年が少年事件を起こすと、通常警察から検挙され、禁錮刑以上の刑に該当する犯罪を犯した疑いがある場合、警察から検察へと送致されます。
検察での捜査を受けると、家庭裁判所へ送致されます。
家庭裁判所では、調査官による少年の調査が行われ、審判を行ない、処分を決定します。
成人の刑事事件の場合と異なり、審判では、少年の再非行を防止するために、非行事実があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた保護処分を選択します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く扱う法律事務所です。
少年一人ひとりに適した弁護活動を提案し、迅速かつ丁寧に対応致します。
兵庫県神戸市西区の無免許運転事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用：３７，４００円）

兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕　執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士

2017-08-29

兵庫県加西市の空き巣事件で逮捕　執行猶予に導く刑事事件専門の弁護士

兵庫県加西市に住むAさんは、兵庫県加西警察署から呼び出しを受け出頭した後に、空き巣を行なったとして住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。
心配になったAさんの家族は、実刑を回避し執行猶予にならないかと刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【空き巣】
空き巣とは、窃盗の手口のひとつで、家人が留守の間に家屋に侵入して金品を盗む犯罪行為です。
他人の住居に不法に侵入し、他人の物を盗むので、刑法上の窃盗罪と住居侵入罪が成立する可能性があります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する犯罪で、法定刑は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、人の住居に侵入する犯罪であり、法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
空き巣のように、他人の住居に侵入して窃盗した場合、住居侵入罪と窃盗罪との牽連犯となります。
牽連犯とは、犯罪の手段または結果である行為が、他の罪名に触れることをいいます。
牽連犯については、その最も重い刑により処断するので、法定刑の重い世等罪の刑により処断されることになります。

空き巣で逮捕された場合、前科がなく、被害弁償や示談締結していれば、執行猶予が付く可能性もあります。
執行猶予制度は、刑事裁判の被告人に対する判決において、一定の期間中に、他の刑事事件を起こさなければ、判決の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中に何事もなければ、判決の効力が消滅します。
ですので、実刑を回避することが出来るのです。
執行猶予の期間は、法で定められていませんが、おおよそ懲役刑の１．５～２倍で付けられることが多いです。
執行猶予となる条件は、
①執行猶予の該当者は、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金の判決に相当する被告人である、
②執行猶予の該当者は、以前に、禁錮刑以上の刑に処せられたことのない人物である、
③執行猶予の該当者は、以前、禁錮以上の刑に処せられた人物でも、その刑の終了から５年以内に禁固刑以上の刑を受けていない人物、
です。
しかし、執行猶予を付けるか否かを決めるのは、あくまで裁判官です。
裁判官が情状を考慮し、執行猶予を付けるかどうかを決めます。
その情状には、被害者への被害弁償や示談成立の有無なども含まれます。

兵庫県加西市の空き巣事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、被害弁償や示談交渉を行い、執行猶予の獲得に向けて尽力致します。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件で逮捕　薬物事件に強い弁護士

2017-08-28

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件で逮捕　薬物事件に強い弁護士

兵庫県豊岡市に住むAさんは、自身が患っている病を和らげる目的で、大麻の種を輸入し、自宅で栽培していました。
ある日、兵庫県豊岡南警察署からやって来た警察官に大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
連絡を受け心配したAさんの家族は、薬物事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【大麻取締法違反】
大麻とは、アサの花冠、葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもので、マリファナとも呼ばれおり、大麻取締法によって規制されています。
大麻取締法では、大麻の所持・栽培・輸出入は免許制となっており、無免許ないし無許可で裁判または輸入した場合は、７年以下の懲役が、営利目的であれば１０年以下の懲役、情状によって３００万円以下の罰金の併科が科せられる可能性があります。
大麻の不法所持・譲渡・譲受けは、５年以下の懲役、営利目的であれば、７年以下の懲役、情状によって２００万円以下の罰金の併科となります。
大麻取締法違反の量刑相場は、初犯で、所持・譲渡・譲受の場合は、懲役６月～１年で執行猶予が３年程度付くことが多くなっています。
栽培して譲渡する目的の場合には、懲役１年６月～２年で執行猶予３～４年程度となっています。
営利目的であった場合には、執行猶予が付かず、実刑３年以上と罰金１５０万円以上となることがあります。
大麻以外の薬物犯罪は、以下のように法律で規制されています。
・覚せい剤…覚せい剤取締法違反、使用・所持等：１０年以下の懲役、製造・輸出入：１年以上の懲役
・シンナー…毒物及び劇物取締法違反、摂取・吸引：２年以下の懲役および１００万円以下の罰金
・コカイン…麻薬及び向精神薬取締法違反、所持・使用等：７年以下の懲役
・脱法ドラッグ…薬事法違反、所持・使用等：３年以下の懲役及び３００万円以下の罰金

大麻取締法違反で逮捕されるケースでは、知人からの通報、売人逮捕による芋づる式での発覚、職務質問による発覚で、逮捕に至ることが多いようです。
大麻取締法違反で逮捕されると、勾留され、一定期間身柄が拘束されることが多くなっています。
また、接見禁止処分を受けることも多いですが、覚せい剤と比べると、起訴猶予での不起訴処分となる可能性もあります。
大麻取締法違反事件で出来る限り寛大な処分を獲得するためには、再犯防止策を講じることが重要です。
家族のサポート、更生施設での更生、大麻仲間がいる場合にはその関係を断ち切る等、被疑者・被告人が再び大麻に手を出してしまわないような環境をつくります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、薬物事件も数多く扱っています。
その豊富な経験と知識を活かし、事件毎に最適な刑事弁護活動を行います。
兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県豊岡南警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県小野市の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕　取調べに強い弁護士

2017-08-27

兵庫県小野市の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕　取調べに強い弁護士

兵庫県小野市に住むAさんは、知人から安値でプリペイドカード５万円分購入しました。
そのプリペイドカードを使用して買い物をしていたAさんですが、ある日兵庫県小野警察署からやって来た警察官に不正作出支払用カード電磁的記録供用の容疑で逮捕されました。
購入したプリペイドカードが偽物だったと知らなかったAさんは、無罪を主張し、弁護士を探しています。
（フィクションです）

【不正作出支払用カード電磁的記録供用罪】
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪とは、支払用カード電磁的記録不正作出罪により不正に作られた電磁的記録を、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供した場合に成立する犯罪です。（刑法１６３条２第２項）
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪の客体は、支払用カード電磁的記録不正作出罪により不正に作られた電磁的記録です。
つまり、不正に作られた、人の財産上の事務処理の用に供する電磁的記録であってクレジットカードその他の代金・料金の支払用カードを構成するもの、又は、預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録を指します。
不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で起訴された場合、支払用カード電磁的記録不正作出罪と同じく、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪が成立するためには、実行者が「人の財産上の事務処理を誤らせる」目的を有していることが必要です。
使用した支払用カードが、不正に作出されたものであることを知らなかった場合には、そのカードを使用して物を購入する際に、「人の財産上の事務処理を誤らせる」という目的はなかったと言えるでしょう。
そのような場合に、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが重要です。
突然の逮捕を受けて、容疑者となってしまうと、精神的に混乱し、捜査機関の取調べにおいて、自分にとって有利・不利な事情を適切に判断することが困難です。
捜査機関が作成する調書は、捜査官にとって都合のいいように作成されることもあります。
そこで、弁護士から取調べ対応について適切なアドバイスをもらい、自身にとって不利な調書が作成されないようにすることが大事です。
また、捜査機関による取調べが違法・不当なものである疑いがある場合も、すぐに弁護士に相談してください。
違法・不当な取調べが行われた場合には、弁護士は、それを証明することができるよう対策をとり、裁判になった場合に取調べで作成された調書を証拠として採用されないように活動します。

兵庫県小野市の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で、ご家族やご友人が逮捕されてしまいお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応に関する適切なアドバイスを提供いたします。
（初回の法律相談：無料、兵庫県小野警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県宝塚市の建造物侵入事件で逮捕　適切な付添人活動で少年の更生に尽力する弁護士

2017-08-26

兵庫県宝塚市の建造物侵入事件で逮捕　適切な付添人活動で少年の更生に尽力する弁護士

兵庫県宝塚市にあるショッピングモールの女子トイレに盗撮目的で不法に侵入したとして、Aくん（１７歳）が兵庫県宝塚警察署の警察官に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAくんの両親は、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【建造物侵入罪】
建造物侵入罪は、「正当な理由なく、人が看守する建造物に侵入する」犯罪です。
「人が看守する建造物」とは、管理者の事実上の管理・支配が及んでいる建造物を指します。
ショッピングモールは、業務時間が終了すると、シャッターを閉めて全体を閉鎖するので、管理者の事実上の管理・支配は、ショッピングモール全体に対して及んでいると言えます。
そのショッピングモール内の女子トイレも、その施設の一部なので、トイレに見張り員がいなくとも、「人の看守する建造物」に該当します。
そして、ここで言う「侵入」とは、管理者の意思に反する立ち入りを意味します。
一般的に、男性が女性用トイレに入ることを承諾する意思は、施設の管理者にはないのですから、男性が女子トイレに入った場合には「侵入」となる可能性が高いでしょう。
また、「正当な理由」とは、清掃員が掃除のためにトイレに立ち入るといった、正当な理由や管理者の許可があれば、女性が男性用トイレに立入っても建造物侵入罪は成立しません。

建造物侵入罪で起訴された場合、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金となる可能性があります。

【付添人】
家庭裁判所で審判を受ける少年の権利を擁護・代弁し、少年審判の手続や処遇の決定が適正に行われるよう裁判所に協力する者のことを「付添人」と言います。
弁護士以外の者が付添人となる場合には、家庭裁判所の許可が必要です。

少年事件が家庭裁判所に送致されると、弁護士は家庭裁判所に付添人選任届を提出し、正式に少年の付添人となります。
家庭裁判所送致後、特に少年が逮捕・勾留されている場合には、２４以内に観護措置決定手続きがとられます。
観護措置による鑑別所収容を避ける必要があれば、家庭裁判所に送致される時期を把握し、すぐに観護措置阻止のための活動を行います。
具体的には、裁判官に観護措置をとる必要がない旨を主張した意見書を提出します。

家庭裁判所が事件を受理すると、審判までに調査官による調査が行われます。
調査官は、審判にあたって、裁判官に調査官の調査結果と少年の処遇について意見を行うので、調査官の調査は保護処分に大きな影響を持つと言えるでしょう。
そのため、付添人は、必要に応じて調査官と面会するなどして、少年の問題点や処遇方針等について協議します。
また、付添人は、家庭裁判所送致後から審判が終局するまでの間、いつでも家庭裁判所に意見を述べることが出来ます。
ですので、非行事実に争いのある場合には、審判の協議進行や証拠調べに関する意見書を提出し、非行事実に争いのない場合は、要保護性についてその程度が低いことなどを述べる意見書を提出し、少年の更正にとってより良い処分となるよう働きかけます。

兵庫県宝塚市の建造物侵入事件でお子様が逮捕されたら、すぐに少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県宝塚警察署までの初回接見費用：３９，１００円）

兵庫県神戸市東灘区のストーカー事件で警告　刑事事件に強い弁護士

2017-08-25

兵庫県神戸市東灘区のストーカー事件で警告　刑事事件に強い弁護士

兵庫県神戸市東灘区に住むAは、交際していた女性Bから別れを告げられましたが納得できず、LINEやメールで復縁を迫っていました。
返事が全く返ってこないので、Bの勤務先や自宅でBが帰宅するのを待つことを繰り返していました。
ある日、兵庫県東灘警察署から呼び出され、Aは警告を受けました。
不安に思ったAは、刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【ストーカー行為】
ストーカー行為とは、概して、ある特定の人物に対して執拗につきまとう迷惑行為です。
長い間、日本にはストーカー行為そのものを処罰する法律はありませんでした。
しかし、ストーカー行為がエスカレートし、殺人事件に至る事件があったことから、２０００年にストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）が制定されました。
ストーカー規制法で定義されているストーカー行為とは、以下の「つきまとい等」の行為を反復して行うことをいいます。
ここで言う「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ためにする行為であること、または、その行為の相手が、「当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」である必要があります。
①住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい、待ち伏せ、進路立ちふさがり、見張り、押しかけ、付近をみだりにうろつく、
②監視している旨の告知等、
③面会・交際・その他義務のない事を行うことの要求、
④著しく粗野な言動、著しく乱暴な言動、
⑤無言電話、拒絶後の連続した架電、またはファックス・電子メール・インスタントメッセージ・SNS等の送信やブログ等への返信等、
⑥汚物・動物の死体ほかの送付等、
⑦名誉を害する事項の告知等、
⑧性的羞恥心を害する事項の告知等、性的羞恥心を害する文書、図画、電磁気的記録の媒体ほかの送付等、性的羞恥心を害する電磁気的記録ほかの送信
２０１７年１月の改正により、「うろつく行為」や「執拗なSNSやブログへの書き込み」もつきまとい行為に追加されました。
このようなつきまとい行為の被害を警察に報告した場合、警察は加害者に対して、つきまとい行為をしてはならない旨を警告します。
警告を受けたにもかかわらず、加害者が以前つきまとい行為を行っている場合には、公安委員会が禁止命令を出し、それ以上つきまとい行為をしないよう命令します。

ストーカー行為をした場合の法定刑は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっていますが、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となっています。
禁止命令のその他の事項に違反した場合には、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くのストーカー規制違反事件を扱って参りました。
その豊富な経験や知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県神戸市東灘区のストーカー事件で、警察から警告を受けた、公安委員会から禁止命令を受けた、逮捕されてお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県東灘警察署までの初回接見費用：３５，２００円）

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