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兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転事件で逮捕　保釈に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-24

兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転事件で逮捕　保釈に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市兵庫区にある飲食店でアルコールを摂取したうえで、自動車を運転していたAさんは、横断歩道を渡っていたBさんと接触し、全治１０日の怪我をさせてしまいました。
Aさんは兵庫県兵庫警察署に逮捕・勾留され、自動車運転過失傷害・道路交通法違反で起訴されました。
Aさんの家族は、一刻も早く身柄解放をしてほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【酒気帯び運転】
道路交通法における飲酒運転には、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」があります。
「酒気帯び運転」とは、血中アルコール濃度が、１ml中０．３㎎、又は、呼気１l中０．１５㎎以上のアルコール量が検出された場合をいいます。
一方、「酒酔い運転」は、アルコール量に関係なく、酒に酔った状態で正常な運転ができないおそれがある時のことをいいます。
酒気帯び運転は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、酒酔い運転は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が刑罰として定められています。

飲酒運転をしていて、死傷事故を起こした場合には、さらに罰則が厳しくなります。
こちらも、アルコールの影響度によって２つの罰則に分けられます。
①自動車運転過失運転致死傷罪：必要な注意を怠って、人を死傷させた人身事故を起こした場合に該当し得る罪名です。
法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮、若しくは１００万円以下の罰金です。
②危険運転致死傷罪：アルコールや薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行された場合に成立し得る犯罪です。
この場合の罰則は、負傷であれば１５年以下の懲役、死亡であれば１年以上の有期懲役が設けられています。

【保釈】
保釈とは、起訴された後に、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に被告人の身柄が解放される制度のことをいいます。
勾留された状態で起訴されると、逮捕されてから公判まで約２か月もの間、身体拘束されることになります。
一日でも早く被告人の身柄を解放するために、起訴後すぐに保釈請求を行うことが重要です。

先述のように、保釈とは、保釈金を納付することと引き換えに釈放される制度ですので、ある一定額を納めなければなりません。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、被告人の経済状態、生活環境等、一切の事情を考慮して、当該事件で被告人が逃亡や罪証隠滅をしないようにするための適正額を判断します。
保釈の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いようです。
保釈中に、禁止されていた行為を行なったり、指定された裁判に出頭しなかった場合には、納めた保釈金の一部または全額が没収されていまします。
そのようなことがなければ、裁判が終わった後に保釈金は返還されるので、保釈中の行動には十分注意する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とし、これまでも数多くの刑事事件を扱ってきました。
保釈が認められた事例も多々あり、その豊富な経験と知識に基づき、スピーディな最善の身柄解放活動を行います。

兵庫県神戸市兵庫区の酒気帯び運転でご家族の方が起訴されてしまいお困りの方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用：３５，１００円）

兵庫県明石市の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-23

兵庫県明石市の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県明石市に住むAさんは、詐欺グループが運営する出会い系サイトで、架空の男性になりすまし、メールで女性利用者を騙し金銭を振り込ませた疑いで兵庫県明石警察署に逮捕・勾留されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、接見禁止が付いているため面会できず、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【詐欺罪】
「人を欺いて財物を交付させる」犯罪行為を、詐欺罪といいます。
詐欺罪が成立するための要件として、

①欺罔行為（騙す）：相手から財物を奪い取るために、相手を騙していること。
②被害者の錯誤：騙すことで、相手が告知された内容を事実と勘違いすること。
③被害者による処分行為：勘違いした被害者が、加害者に対して、財物を処分（交付）すること。
④財物の移転：被害者が加害者に財物を渡すこと。
これらの要件を満たす場合、詐欺罪が成立することになります。

詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
また、組織的な詐欺事件であれば、組織的犯罪処罰法によって懲役１年以上の罪に問われる場合もあります。
詐欺罪の刑罰は重く、有罪の場合、懲役刑が科されるのみです。

【接見禁止】
接見禁止が決定されると、被疑者・被告人は弁護士以外の者と接見することが出来なくなります。
勾留中の被疑者・被告人に対する接見等禁止決定は、否認事件や、自白事件でも、組織犯罪、共犯事件、暴力団員の事件は起訴前まで付されることもあります。
勾留によって、多大な精神的・身体的ダメージを負っている被疑者・被告人にとって、接見禁止により家族との面会が出来ないことは更なるダメージを負うことになります。
そのような状態を回避すべく、弁護士は弁護人として接見等禁止決定に対して準抗告や抗告、接見禁止処分の解除申立を行います。

①準抗告・抗告：裁判所に対して、接見禁止処分に対して不服を申し立てます。証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説明し、接見禁止処分の取り消しを求めます。
②一部解除申立：被疑者、弁護人に接見等禁止処分について解除を申し立てる権利はないので、一部解除申立は、裁判官の職権発動を促すものです。一般人である配偶者や両親については、罪証隠滅のおそれは低く、これらの近親者につき一部解除を申し立てると、解除が認められることも多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
接見禁止決定がなされた事件も数多く扱っており、その豊富な経験と知識に基づき、迅速かつ適切な弁護活動を行います。

兵庫県明石市の詐欺事件で、ご家族の方が逮捕・勾留された、接見禁止が付されていて面会できずお困りの方、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県明石警察署までの初回接見費用：３７，８００円）

兵庫県赤穂市の無免許運転事件　保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

2017-07-22

兵庫県赤穂市の無免許運転事件　保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

兵庫県赤穂市に住むAさん（１６歳）は、無免許で友人の原付バイクを乗り回していたところ、警戒パトロール中の兵庫県赤穂警察署の警察官に検挙されました。
取調べを受けて釈放されましたが、後日、家庭裁判所から裁判所に来るよう通知が届きました。
処分について心配になったAさんと両親は、少年事件に強い法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです）

【無免許運転】
無免許運転とは、運転免許の交付を受けていない自動車や原付バイクを運転することをいいます。
無免許運転に該当するケースは、一度も免許の交付を受けていないのに自動車などを運転する、免許の取り消し後に自動車を運転する、免許の停止期間中に自動車を運転することが挙げられます。
免許そのものの交付を受けているが、免許を持たずに車などを運転した場合は、無免許運転ではなく免許不携帯となります。
無免許運転は、道路交通法違反となり、罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
無免許運転で事故などの他の違反もした場合には、罰を加重されます。

【保護観察処分】
少年事件の場合、検察の捜査が終わると、家庭裁判所に事件が送られます。
その後、家庭裁判所の調査官が、少年・保護者・参考人に対して非行事実や審判条件について調査が行われ、少年の更正に最適な処分が審判を経て決定されます。
その処分のひとつが、「保護観察処分」です。
保護観察は、少年を社会の中で生活を送らせつつ、自宅から学校や職場に通い、保護観察所の指導を受けて、定期的に保護司と面会して生活状況を報告し、親の監督の下で社会生活を送り、更生を図る制度です。
保護観察の期間は、原則少年が２０歳になるまでです。
しかし、家庭裁判所が、少年を保護観察に付す際に、非行性の進度がそれほど深くない等を理由に、短期間の保護観察により更正できると判断すれば、保護観察の期間を短期とする処遇勧告を出すことも出来ます。
保護観察には、①一般保護観察、②一般短期保護観察、③交通保護観察、④交通短期保護観察があります。
一般保護観察：１年が経過し、３か月以上成績良好であれば、保護観察の解除が検討されます。
一般短期保護観察：６か月を経過し、解除が検討されます。
交通保護観察：交通事犯で保護観察になった場合に適用され、６か月を経過したときに解除が検討されます。
交通短期保護観察：交通事犯で保護観察になった場合に適用され、３か月を経過した時期に解除が検討されます。

兵庫県赤穂市の無免許運転事件でお子様が家庭裁判所に送致されてお困りの方は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を専門に扱う弁護士が、少年一人ひとりに適した弁護人・付添人活動を提供致します。
少年事件の手続の流れについても、丁寧にご説明させていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県赤穂警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件　起訴猶予を勝ち取る刑事事件専門の弁護士

2017-07-21

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件　起訴猶予を勝ち取る刑事事件専門の弁護士

兵庫県三木市に住むAさんは、複数の他人のGoogleアカウントを勝手に利用しGmailを利用したとして、兵庫県三木警察署からやって来た警察官に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、前科を回避する方法について法律事務所に相談に訪れました。
（フィクションです）

【不正アクセス禁止法違反】
不正アクセス禁止法は、インターネット等のネットワーク通信を通じての不正アクセスや助長行為を規制しています。
不正アクセス行為とは、電気通信回路を通じて、アクセス制御機能を持つコンピューターにアクセスし、他人のパスワードなどを入力し、アクセス制御機能を作動させ、制限されている機能を利用可能な状態にする行為をいいます。
このような不正アクセス行為に対する法定刑は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

パソコンやスマートフォンのロック画面を勝手に解除した場合には、不正アクセス禁止法違反にはなりません。
不正アクセス禁止法における不正アクセスには、「インターネットやLANなどの電気通信回路を通じて」いることが前提となっているからです。

【起訴猶予】
検察官が事件を捜査した結果、被疑者を起訴しないとする処分を「不起訴処分」といいます。
この不起訴処分にはさまざまな理由がありますが、そのひとつに「起訴猶予」があります。
検察官は、起訴するか否かについて広範な裁量が認められています。
犯罪が成立する場合でも、さまざまな事情を考慮して、起訴しない決定をすることができます。（起訴猶予）
起訴猶予となるさまざまな事情には、犯罪自体が軽い、本人が深く反省している、被害者との示談が成立している、ことが挙げられます。
検察官に、そのような事情を考慮して、起訴猶予による不起訴処分を獲得するためには、考慮される事情を適切な方法で検察官に主張することが大事です。
犯罪の大きさや種類、被疑者の状況などで適切な方法は変わってくるので、刑事事件を専門とする弁護士に相談されることをお勧めいたします。
刑事事件を数多く扱い、その豊富な経験や知識に基づき、事件毎に最適な弁護方法を提案致します。

兵庫県三木市の不正アクセス禁止法違反事件で家族や知人に逮捕者が出てしまいお困りの場合には、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県三木警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県洲本市のひったくり事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2017-07-20

兵庫県洲本市のひったくり事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

兵庫県洲本市の路上でひったくり行為をしたとして、Aくん（１７歳）は兵庫県洲本警察署から来た警察官に逮捕されました。
事件を知ったAくんの両親は、どうしてよいものか分からず、少年事件を専門に扱う法律事務所に相談の電話をかけました。
（フィクションです）

【ひったくり】
ひったくりとは、物を持ち歩いている歩行者や、前カゴに荷物を入れている自転車に近づいて、すれ違い・追い越し際にその物を奪って逃走する行為を言います。
その手口は、犯人がバイクや自転車などの乗り物に乗って犯行に及ぶことが多く、被害者は女性が多くなっています。
ひったくりは、犯行後すぐに逃走してしまうので、現行犯逮捕は難しく、何度か同種の行為を繰り返すうちに、特定の犯人に結び付く証言・証拠からや警戒中の警察官に逮捕されるケースが多いようです。

このようなひったくり行為は、多くの場合、「窃盗罪」として刑事事件の対象となります。
窃盗罪とは、人の物を盗む犯罪行為であり、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、ひったくり行為を行う際に、被害者を突き飛ばして荷物を奪ったり、抵抗する被害者を引きずったりして暴行を加えた場合には、「強盗罪」が成立する可能性が高くなります。
この場合、法定刑は５年以上の有期懲役となっており、窃盗罪より重い刑罰が科されることになります。

【少年事件】
少年事件とは、２０歳に満たない少年が犯罪を犯した、又は犯す可能性のある事件をいいます。
少年事件は、少年の年齢や状況によって以下の３種類に分類されます。
①犯罪少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳以上の少年。
②触法少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳未満の少年。
③虞犯少年：保護者が正当な監督を行なっているのに、それに服さない性格や環境があり、将来罪を犯し、刑法に触れる恐れがあると認められた少年。
ここでは、①犯罪少年が事件を起こした場合の流れを紹介します。
①１４歳以上の少年が少年事件を起こすと、警察に検挙されます。
「禁錮以上の刑に当たる犯罪」を犯した疑いがある場合には、警察から検察庁へと送致されます。
②検察で捜査を受けると、原則すべての少年事件は家庭裁判所へ送致されます。
少年事件が刑事処分相当と判断されると、家庭裁判所から検察へと逆送致されます。
③家庭裁判所では、調査官が少年・保護者・参考人と面接を行い、非行事実や審判条件について調査をし、どのような処分が有効・適切かを調べます。
調査の結果、審判を開始せずに調査のみを行なって手続きを終えることもあります。
審判とは、少年が非行を犯したかどうかを確認した上で、非行内容や少年の抱える問題に応じて適正な処分を選択するための手続をいいます。
審判の結果、①保護処分（保護観察処分、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致）、②検察官送致（逆送）、③不処分、が決められます。

少年事件は、成人事件と違って、被害者との示談や犯罪内容の程度などを考慮した起訴猶予での不起訴処分や保釈制度はない点で異なります。
また、少年法では、少年の更生を第一の目的としているため、少年の心身鑑別や行動観察の必要性から身柄拘束される可能性も高いと言えます。

兵庫県洲本市のひったくり事件でお子様が逮捕されてお困りの方は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
少年事件を専門とする弁護士が、豊富な経験・知識に基づき、少年一人ひとりに適した弁護人・付添人活動を行います。
（初回の法律相談：無料、兵庫県洲本警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕　略式手続に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-19

兵庫県三田市の傷害事件で逮捕　略式手続に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県三田市に住むAさんは、ある夜、酔っぱらった勢いで路上で口論となった男性を殴り、怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、通報を受けて駆け付けた兵庫県三田警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
酔いが冷めて事の重大さに気付いたAさんは、早く事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【傷害罪】
傷害罪とは、他人の身体を傷害する犯罪をいいます。
それでは、「傷害」の概念とはどのようなものだと理解できるでしょうか。
判例では、「人の生理的機能に障害を加えること」だとされており、髪の毛を裁断する行為は「傷害」ではなく「暴行」にとどまるとしています。
「傷害」に該当するとされてきた行為には、怒号等の嫌がらせにより、不安・抑うつ状態に陥れることや、性病であることを隠して、相手方に性病を感染させたことなどが挙げられます。
傷害罪で起訴された場合、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

【略式手続】
略式手続とは、検察官の請求によって、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理によって、簡易裁判所が管轄する事件について、１００万円以下の罰金または科料を科す手続をいいます。
簡易裁判所が言い渡す裁判を「略式命令」と呼びます。
公判を開かずに非公開の簡易な手続きで迅速に行われる点が、この手続の特徴です。
検察官は、あらかじめ被疑者に対して、略式手続について説明をし、通常の審判を受けることが出来ると告げたうえで、略式手続によることに被疑者の異議がないことを書面で明らかにしなければなりません。

傷害事件においては、
・故意に道具を用いて傷害を負わせた事情がないこと、
・前科がないこと、
・犯行を認めており反省していること、
・被害者の傷害が重大ではないこと、
などが被疑者に有利な事情と考慮され、検察官が略式手続を請求し罰金で事件を終わらせる可能性もあります。

簡易な手続で事件を終了させる点で、早期に事件を解決し身柄解放がかなうというメリットもありますが、一方で略式命令も有罪判決のひとつとなるので、前科が付くことにはなってしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件における豊富な経験やノウハウに基づき、事件の詳細・特色を把握し、ご依頼者様やそのご家族の要望を聞いたうえで、事件毎に最適な弁護活動を行います。

兵庫県三田市の傷害事件でご家族が逮捕されてお困りの方、略式手続について詳しく知りたい方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県三田警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件で逮捕　釈放に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-18

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件で逮捕　釈放に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県西脇市に住むAさんは、スーパーマーケットの店内に虫の死骸をまき散らしたとして兵庫県西脇警察署からやって来た警察官に逮捕されました。
単なる嫌がらせのつもりだったAさんは、自身の行為を反省し、なんとか早く釈放してほしいと思っています。
（フィクションです）

【威力業務妨害罪】
「威力を用いて人の業務を妨害」する犯罪行為は、威力業務妨害罪となります。
ここで言う「威力」とは、「犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するにたりる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を抑圧されたことを要しない」とされています。
威力業務妨害罪で起訴された場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

威力業務妨害と類似の営業妨害の犯罪として、信用毀損・偽計業務妨害罪があります。
「信用毀損」とは、嘘の風説を流して、人の信用を毀損させることをいい、信用毀損罪は法定刑が３年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされています。
例えば、「A店でラーメンを注文したら、ゴキブリが入っていた」と、嘘の情報を流してA店の信用を損なわせるような行為が信用毀損罪に該当することがあります。
そして、そのような嘘の情報を流した結果、A店の売り上げが著しく悪くなったり、問い合わせや苦情の電話がかかってきて、業務に支障が出るような場合には、信用毀損による業務妨害（偽計業務妨害）罪となります。
偽計業務妨害罪の法定刑も、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。

威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪は、業務妨害するための方法が異なるという点で区別されます。
「威力」とは、相手の意思を抑圧する行為をいい、「偽計」とは、相手の錯覚を誘発する行為です。
例えば、他人名義を使って商店に対して商品の配達を依頼する旨の虚偽の電話をかけて、店員に配達させた場合は、「偽計」に当たると判断されます。
また、部下が、上司の机の引き出しに赤く染めた動物の死骸を入れておき、畏怖させてその執務を不可能にした場合には、「威力」に該当するとされています。

【釈放】
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことを言います。一度逮捕・勾留されてしまうと、長期間学校や会社に行くこと出来なくなる可能性が高くなります。
そうなれば、学校や会社に事件のことが知れ渡り、最悪の場合には退学や解雇処分を受けることもあり得ます。
一方、釈放されれば、捜査は継続するものの、元の生活に戻り、学校や会社にも早期に復帰することが出来ます。
ですので、逮捕・勾留後、直ちに、速やかな釈放に向けた活動を開始することが重要です。

あいち刑事事件は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
数多くの刑事事件を扱った経験豊富な弁護士が、逮捕・勾留後、迅速かつ適切な弁護活動を行い、早期の釈放に向けて行動します。

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕　勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

2017-07-15

兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕　勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

兵庫県川西市の駅構内の階段で、女子生徒のスカート内を盗撮したとして、Aくん（１７歳）が駅員に連行され、通報を受けて駆け付けた兵庫県川西警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は、なんとか早期に身柄解放し、学校に戻ることを希望しています。
（フィクションです）

【盗撮】
盗撮とは、被写体又は対象物の管理者に了解を得ずに密かに撮影を行うことをいいます。
盗撮行為は、行なった場所によって、以下の法律・条令違反となります。
《迷惑防止条例》
盗撮は、兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（通称：迷惑防止条例）によって禁止されています。
ここにいう盗撮行為は、迷惑防止条例が禁止する「卑わいな言動」に該当するとして処罰されることがあります。
迷惑防止条例では、「公共の場所や公共の乗り物における」盗撮行為を禁止しています。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
《軽犯罪法》
軽犯罪法は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留や科料を定めています。
「正当な理由なく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに覗き見た」者は、拘留または科料が科される可能性があります。

【勾留】
「逮捕」とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間その拘束を続ける処分をいいます。
「勾留」は、逮捕後なお引き続き比較的長期間の身柄拘束の必要があるときに、被疑者の身柄を拘束するものです。
逮捕から４８時間以内に、警察は書類および証拠物とともに、被疑者を検察官へ送ります（送致）。
事件を受けた検察官は、２４時間以内に、公訴を提起するか、裁判官に勾留請求をしなければなりません。
勾留を阻止するためには、検察官が勾留請求をするのを阻止する、又は、裁判官に検察官からの勾留請求を却下するよう働きかけることが重要なポイントとなります。
《勾留請求されないために》
検察官は、被疑者に勾留の理由・必要性があると判断した場合に、勾留請求を行います。
その判断をする前に、検察に送致された被疑者に対して検察官は弁解録取を行ないます。
これが終わると、すぐにでも検察官は勾留請求を行います。
ですので、弁護士は、弁解録取が行われる前に、被疑者が検察へ送致されるタイミングを見計らって、勾留の理由・必要性がないことを意見書の提出によって積極的に主張していきます。
《勾留決定する前に》
勾留請求がなされると、そのまま被疑者は裁判所に移動し、裁判官との面談を行います。
裁判官は被疑者の反論・弁論を聞いたうえで、勾留するかどうか判断します（勾留質問）。
弁護士は、勾留質問がなされる前、若しくは担当裁判官による勾留決定が出される前に、勾留の理由・必要性がないことを説得的に主張した意見書を裁判所に提出します。

兵庫県川西市の盗撮事件でお子様が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件に豊富な経験をもつ弁護士が、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください）

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

2017-07-14

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

兵庫県養父市に住むAは、知り合いの女性に対してつきまとい行為を行なったとして、同女性から告訴されてしまいました。
告訴を受け、兵庫県養父警察署から取調べのため任意出頭するよう連絡を受けたAさんは、自身の行為を深く反省し、女性と示談を成立させ、事件を穏便に解決することを希望しています。
（フィクションです）

【ストーカー規制法違反】
ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称、ストーカー規制法）は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」を禁止し、罰則を設けています。

「つきまとい等」とは、恋愛感情や好意、またはそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその家族に対して行なわれる、以下の８つの行為をいいます。
①つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押しかけること
②監視していると思わせるような事項を告げること、
③面会、交際等を要求すること、
④著しく粗野または乱暴な言動をする行為、
⑤無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること、
⑥汚物などを送付すること、
⑦名誉を害する事項を告げること、
⑧性的羞恥心を侵害すること。

「ストーカー行為」とは、同一の者に対して「つきまとい等」を反復して行うことをいいます。

「つきまとい等」を行なった場合、まずは警察署長から「つきまとい等」をしてはならないことを警告されます。
この警告に従わない場合、公安委員会から「禁止命令」が言い渡されます。
この禁止命令に違反して「ストーカー行為」を行なった場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
禁止命令に違反したものの「ストーカー行為」に該当しなかった場合、５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

「ストーカー行為」の被害者が、加害者の処罰を求めて告訴した場合には、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

【弁護活動：示談交渉】
ストーカー規制法違反事件では、被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要です。
上で述べたように、ストーカー規制法違反事件は、禁止命令違反などを除くと親告罪となっています。
ですので、被害者との被害弁償を行うことにより示談が成立し、告訴を取下げてもらうことが出来れば、検察官が起訴する可能性は低くなります。
被害者との示談交渉は、弁護士に依頼いただくことをお勧めします。
被害者本人やその家族に対して直接加害者やその家族が示談交渉をすることにより、被害者やその家族の加害者に対する恐怖心や処罰感情が高まり、示談交渉を拒否されることが多いからです。
しかし、示談交渉に豊富な経験を持つ弁護士は、加害者の代理人として冷静かつ適切に、粘り強く示談交渉を行なっていきます。

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件で取調べで呼び出しを受けてお困りの方、ご家族が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください)

兵庫県加東市の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

2017-07-13

兵庫県加東市の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

兵庫県加東市の路上に駐車していたAさんは、兵庫県加東警察署の警察官から職務質問を受けました。
車内検査の結果、車内から以前粗大ごみの解体に使用した大型のナイフが見つかりました。
Aさんは、そのまま兵庫県加東警察署で取調べを受け、その日は釈放されましたが、後日また取調べで呼び出しを受ける予定です。
なんとか事件を丸く収めたいAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談しに来ました。
（フィクションです）

【銃刀法違反】

銃砲刀剣類所持等取締法（略称、銃刀法）は、銃砲・刀剣類の取り締まりを目的とした法律です。

銃刀法では、刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物の携帯が禁止されています。（銃刀法２２条）
「刃体」とは、刀剣類以外の刃物の刃の長さのことをいい、「刃物」とは、その用法において、人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で、刀剣類以外のものをいい、事例にようなナイフ、包丁やカッターナイフなどがこれにあたります。

刃物の携帯が「業務その他の正当な理由による場合」には、銃刀法違反にはあたらず、例えば、店舗で刃物を購入し自宅へ持ち帰る場合などが考えられます。
このような業務その他の正当な理由なく、該当する刃物を携帯している場合には、銃刀法違反となる可能性があり、法定刑は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。

一方、刃体の長さが６センチメートル未満の刃物の携帯については、軽犯罪法１条２号で「正当な理由がなくて、刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯」することを禁止されています。
これに違反した場合には、拘留又は科料が科される可能性があり、対象の刃物には、ツールナイフやハサミも含まれる可能性があります。

銃刀法・軽犯罪法違反事件で、警察に逮捕・取調べを受けた場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
銃刀法・軽犯罪法のいう、正当な理由のない所持ではないことをきちんと主張してもらったりすることで、不起訴処分の獲得を目指すこともできます。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が適切なアドバイスを行います。
兵庫県加東市の銃刀法違反事件で逮捕・取調べを受けてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加東警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください）

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