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兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

2017-07-15

兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

兵庫県川西市の駅構内の階段で、女子生徒のスカート内を盗撮したとして、Aくん(17歳)が駅員に連行され、通報を受けて駆け付けた兵庫県川西警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は、なんとか早期に身柄解放し、学校に戻ることを希望しています。
(フィクションです)

盗撮
盗撮とは、被写体又は対象物の管理者に了解を得ずに密かに撮影を行うことをいいます。
盗撮行為は、行なった場所によって、以下の法律・条令違反となります。
《迷惑防止条例》
盗撮は、兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(通称:迷惑防止条例)によって禁止されています。
ここにいう盗撮行為は、迷惑防止条例が禁止する「卑わいな言動」に該当するとして処罰されることがあります。
迷惑防止条例では、「公共の場所や公共の乗り物における」盗撮行為を禁止しています。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
《軽犯罪法》
軽犯罪法は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留や科料を定めています。
「正当な理由なく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに覗き見た」者は、拘留または科料が科される可能性があります。

勾留
逮捕」とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間その拘束を続ける処分をいいます。
勾留」は、逮捕後なお引き続き比較的長期間の身柄拘束の必要があるときに、被疑者の身柄を拘束するものです。
逮捕から48時間以内に、警察は書類および証拠物とともに、被疑者を検察官へ送ります(送致)。
事件を受けた検察官は、24時間以内に、公訴を提起するか、裁判官に勾留請求をしなければなりません。
勾留を阻止するためには、検察官が勾留請求をするのを阻止する、又は、裁判官に検察官からの勾留請求を却下するよう働きかけることが重要なポイントとなります。
勾留請求されないために》
検察官は、被疑者に勾留の理由・必要性があると判断した場合に、勾留請求を行います。
その判断をする前に、検察に送致された被疑者に対して検察官は弁解録取を行ないます。
これが終わると、すぐにでも検察官は勾留請求を行います。
ですので、弁護士は、弁解録取が行われる前に、被疑者が検察へ送致されるタイミングを見計らって、勾留の理由・必要性がないことを意見書の提出によって積極的に主張していきます。
勾留決定する前に》
勾留請求がなされると、そのまま被疑者は裁判所に移動し、裁判官との面談を行います。
裁判官は被疑者の反論・弁論を聞いたうえで、勾留するかどうか判断します(勾留質問)。
弁護士は、勾留質問がなされる前、若しくは担当裁判官による勾留決定が出される前に、勾留の理由・必要性がないことを説得的に主張した意見書を裁判所に提出します。

兵庫県川西市の盗撮事件でお子様が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件に豊富な経験をもつ弁護士が、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
(初回の法律相談:無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せください)

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件 被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

2017-07-14

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件 被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

兵庫県養父市に住むAは、知り合いの女性に対してつきまとい行為を行なったとして、同女性から告訴されてしまいました。
告訴を受け、兵庫県養父警察署から取調べのため任意出頭するよう連絡を受けたAさんは、自身の行為を深く反省し、女性と示談を成立させ、事件を穏便に解決することを希望しています。
(フィクションです)

ストーカー規制法違反】
ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称、ストーカー規制法)は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」を禁止し、罰則を設けています。

「つきまとい等」とは、恋愛感情や好意、またはそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその家族に対して行なわれる、以下の8つの行為をいいます。
①つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押しかけること
②監視していると思わせるような事項を告げること、
③面会、交際等を要求すること、
④著しく粗野または乱暴な言動をする行為、
⑤無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること、
⑥汚物などを送付すること、
⑦名誉を害する事項を告げること、
⑧性的羞恥心を侵害すること。

ストーカー行為」とは、同一の者に対して「つきまとい等」を反復して行うことをいいます。

「つきまとい等」を行なった場合、まずは警察署長から「つきまとい等」をしてはならないことを警告されます。
この警告に従わない場合、公安委員会から「禁止命令」が言い渡されます。
この禁止命令に違反して「ストーカー行為」を行なった場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
禁止命令に違反したものの「ストーカー行為」に該当しなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

「ストーカー行為」の被害者が、加害者の処罰を求めて告訴した場合には、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。

【弁護活動:示談交渉】
ストーカー規制法違反事件では、被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要です。
上で述べたように、ストーカー規制法違反事件は、禁止命令違反などを除くと親告罪となっています。
ですので、被害者との被害弁償を行うことにより示談が成立し、告訴を取下げてもらうことが出来れば、検察官が起訴する可能性は低くなります。
被害者との示談交渉は、弁護士に依頼いただくことをお勧めします。
被害者本人やその家族に対して直接加害者やその家族が示談交渉をすることにより、被害者やその家族の加害者に対する恐怖心や処罰感情が高まり、示談交渉を拒否されることが多いからです。
しかし、示談交渉に豊富な経験を持つ弁護士は、加害者の代理人として冷静かつ適切に、粘り強く示談交渉を行なっていきます。

兵庫県養父市ストーカー規制法違反事件で取調べで呼び出しを受けてお困りの方、ご家族が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せください)

兵庫県加東市の銃刀法違反事件 不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

2017-07-13

兵庫県加東市の銃刀法違反事件 不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

兵庫県加東市の路上に駐車していたAさんは、兵庫県加東警察署の警察官から職務質問を受けました。
車内検査の結果、車内から以前粗大ごみの解体に使用した大型のナイフが見つかりました。
Aさんは、そのまま兵庫県加東警察署で取調べを受け、その日は釈放されましたが、後日また取調べで呼び出しを受ける予定です。
なんとか事件を丸く収めたいAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談しに来ました。
(フィクションです)

【銃刀法違反】

銃砲刀剣類所持等取締法(略称、銃刀法)は、銃砲・刀剣類の取り締まりを目的とした法律です。

銃刀法では、刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯が禁止されています。(銃刀法22条)
「刃体」とは、刀剣類以外の刃物の刃の長さのことをいい、「刃物」とは、その用法において、人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で、刀剣類以外のものをいい、事例にようなナイフ、包丁やカッターナイフなどがこれにあたります。

刃物の携帯が「業務その他の正当な理由による場合」には、銃刀法違反にはあたらず、例えば、店舗で刃物を購入し自宅へ持ち帰る場合などが考えられます。
このような業務その他の正当な理由なく、該当する刃物を携帯している場合には、銃刀法違反となる可能性があり、法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となっています。

一方、刃体の長さが6センチメートル未満の刃物の携帯については、軽犯罪法1条2号で「正当な理由がなくて、刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯」することを禁止されています。
これに違反した場合には、拘留又は科料が科される可能性があり、対象の刃物には、ツールナイフやハサミも含まれる可能性があります。

銃刀法・軽犯罪法違反事件で、警察に逮捕・取調べを受けた場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
銃刀法・軽犯罪法のいう、正当な理由のない所持ではないことをきちんと主張してもらったりすることで、不起訴処分の獲得を目指すこともできます。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が適切なアドバイスを行います。
兵庫県加東市銃刀法違反事件で逮捕・取調べを受けてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加東警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せください)

兵庫県加西市の痴漢事件で逮捕 観護措置回避に少年事件専門の弁護士

2017-07-12

兵庫県加西市の痴漢事件で逮捕 観護措置回避に少年事件専門の弁護士

兵庫県加西市の学校に通うAくん(16歳)は、通学途中の電車内で同車していた女子学生に対して痴漢行為を行なったとして下車した駅の駅員に現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕後、連絡を受けたAくんの両親は、早期の身柄解放を希望して少年事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

【痴漢】

痴漢とは、人に対して性的な言動や卑猥な行為等の性的な嫌がらせをする行為を言います。
日本の法律に、「痴漢罪」というものはありません。
痴漢の容疑で逮捕されてしまった場合、①迷惑防止条例違反、若しくは、②強制わいせつ罪、のどちらかの罪状が適用されることになります。

《兵庫県 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反》
痴漢事件の多くに適用されるのが、通称「迷惑防止条例」と呼ばれるこちらです。
迷惑防止条例違反で起訴された場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

《強制わいせつ罪》
痴漢行為が強制わいせつ罪に該当する場合、その法定刑が6か月以上10年以下の懲役刑のため、起訴された場合には必ず裁判になり、懲役刑の刑期が重くなっています。
迷惑防止条例と比べると、懲役刑についても重く定められています。

【観護措置】

観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置をいいます。
この観護措置には、家庭裁判所の調査官の観護に付する措置(在宅観護)と、少年鑑別所に送致する措置(収容観護)とがありますが、実務上、ほとんど後者がとられています。
観護措置の要件としては、①審判条件があること、②少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること、③審判を行う蓋然性があること、④観護措置の必要性が認められることがあげられます。

観護措置の期間は、実務上では、通常4週間として運用されています。
そのため、観護措置がとられてしまうと、逮捕から1か月以上も身柄が拘束されることになり、学校にもその間行けなくなってしまいます。

兵庫県加西市痴漢事件でお子様が逮捕されてお困りの方、観護措置を回避したいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所には、少年事件を専門に取り扱う経験豊富な弁護士が所属しています。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加西警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反で逮捕 執行猶予付き判決を獲得する弁護士

2017-07-11

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反で逮捕 執行猶予付き判決を獲得する弁護士

兵庫県加古郡播磨町に住むAさんは、友人に勧められ大麻を少量自己使用のために所持していました。
ある夜、兵庫県加古川警察署の警察官に職務質問を受けた際に、大麻所持が発覚し、そのまま現行犯逮捕されていまいました。
検察官からは即決裁判で執行猶予判決が付くと聞かされましたが、どのように対応すればいいのか分からず刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

大麻取締法違反】
大麻取締法は、大麻草およびその製品の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受を禁止しており、これに違反する場合は刑罰が科せられることになります。
個人使用目的で大麻の所持は、法定刑が5年以下の懲役となっています。
営利目的で、上記の行為を行なった場合には更に重い刑罰が科せられることになります。

即決裁判手続】
即決裁判手続きは、事案が明白であり、軽微で争いがなく、執行猶予が見込まれる事件について、速やかに公判期日を指定して相当な方法により審理を行い、原則として即日に執行猶予付き判決を言い渡す手続きをいいます。

即決裁判手続の要件は、
①事案が明白であり、且つ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることなど、即決裁判手続で審理するのが相当と認められる事件であること、
②死刑、無期、短期1年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないこと、
③被疑者の書面による同意があること、
④被疑者に弁護人があるときは、弁護人の書面による同意があるか、少なくとも意見を留保していること、です。
即決裁判のメリットとしては、懲役または禁錮の判決を言い渡す場合には、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から2週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化されます。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、通常の刑事手続のみならず、即決裁判手続を含む簡易な訴訟手続についても熟知しております。
兵庫県加古郡播磨町大麻取締法違反で逮捕されてお困りの方、即決裁判手続に関して詳しく知りたい方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県豊岡市の児童ポルノ単純製造事件で逮捕 迅速かつ適切な弁護活動を行なう弁護士

2017-07-10

兵庫県豊岡市の児童ポルノ単純製造事件で逮捕 迅速かつ適切な弁護活動を行なう弁護士

兵庫県豊岡市に住むAくん(18歳)は、インターネット上において女子児童の裸の画像を送らせたとして、兵庫県豊岡北警察署から来た警察官に児童ボルノ単純製造の容疑で逮捕されました。
取調べの際、弁護人をつけることができると聞きましたが、Aくんはどのように選べばいいのか迷っています。
(フィクションです)

児童ボルノ単純製造罪】
児童ポルノとは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童の性交や性交類似行為、児童の全裸・半裸の姿態で特に性器などが露出され、性欲を興奮・刺激させるもののことをいいます。
児童ポルノを製造した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となる可能性があります。

弁護人
被疑者または被告人は、いつでも弁護人を選任することが出来ます。
この権利のことを、弁護人選任権(弁護人の援助を受ける権利、弁護人依頼権)といいます。
弁護人を付けることにより、
・今後の流れがわかり不安を軽減できる、
・早期解決ができる、
・事件のことを周囲に知られずに済む、
・被害者との示談が可能になる
などの利点があります。

逮捕後に呼べる弁護士には、大きく分けて3種類あります。
①当番弁護士
逮捕後に無料で呼べる弁護士です。
しかし、一度だけの面会なので、事件の具体的解決までを依頼することは難しいでしょう。
②国選弁護人
主に貧困により弁護士を依頼する費用が用意できない被告人・被疑者に対して、国が弁護士費用を負担し、弁護士を付ける制度です。
デメリットとしては、被告人・被疑者の経済状況や軽微な犯罪の場合には起訴後にしか呼ぶことができない点が挙げられます。
③私選弁護人
逮捕された人やその家族が自分で弁護士を探し依頼します。
自分で依頼するので弁護士費用は自己負担ですが、国選弁護人よりは柔軟に対応することが出来る場合が多いです。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
その豊富な経験と専門知識を活かし、早期の事件解決に向けて、迅速かつ適切な弁護活動を行ないます。
兵庫県豊岡市児童ポルノ単純製造事件でお子様が逮捕されて、お困りの方、今後の手続きの流れについて詳しく知りたい、早期に事件を解決してほしいとお思いであれば、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県豊岡北警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

神戸市北区の暴行事件で逮捕なら 取調べ・供述調書に強い弁護士

2017-07-09

神戸市北区の暴行事件で逮捕なら 取調べ・供述調書に強い弁護士

兵庫県神戸市北区在住のAさんは、女性に暴行を加えているところを、兵庫県神戸北警察署の警察官に取り押さえられ、暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは取調べの際に、取調官が作成した供述調書の内容に誤りがあることに気づきましたが、誤りを指摘すれば嫌がらせを受けるかもしれないと考え、誤りを訂正しないまま、供述調書に署名・押印をしてしまいました。
(フィクションです。)

取調べ供述調書

取調べの際、被疑者が答えた内容は供述となり、供述をまとめたものを供述調書といいます。
被疑者が供述調書に署名・押印すると、供述調書に書かれている内容が真実であると被疑者が認めたことになります。
供述調書は、事件の証拠として扱われ、証拠として採用された後で「供述調書に誤りがある」と指摘しても、裁判所に信じてもらうことは難しいのが実情です。
そのため、取調べを受ける前に、弁護士に取調べ対応を教えてもらったり、もし不適切な扱いを受けたようであれば、弁護士に抗議してもらったりすることが重要です。

例えば、取調べの対応として注意すべきことの1つとして挙げられるのは、供述調書に署名・押印する義務はないということです。
刑事訴訟法第198条5条は、「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てるときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。」と規定しています。

また、供述調書の内容を訂正するよう求めることができます。
刑事訴訟法第198条第4項は、供述調書作成後、「被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。」と規定しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応についてのご相談にも丁寧にお答えいたします。
逮捕されてしまっている方についても、直接弁護士が警察署まで伺う初回接見サービスがございます。
暴行事件での逮捕にお困りの方や、取調べ対応や供述調書にお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用:3万7,000円)

兵庫県神戸市東灘区の覚せい剤取締法違反事件 捜索差押えに強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-08

兵庫県神戸市東灘区の覚せい剤取締法違反事件 捜索差押えに強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市東灘区に住むAは、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
翌日、Aの自宅に兵庫県東灘警察署の警察官が家宅捜索にやってきました。
刑事手続きについて何も知らないAの妻は、どのように対処すればよいのか不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反】
覚せい剤取締法とは、覚せい剤の所持・使用・譲渡・譲受を禁止しています。
営利目的がない場合には、10年以下の懲役が法定刑として定められているのに対して、営利目的がある場合には、1年以上の懲役となっており、営利目的での禁止行為をした場合には重い刑罰が科せられることになります。

捜索・差押
覚せい剤などの薬物事件の場合、逮捕と前後して、家宅捜索が入り、覚せい剤やそれを使用する器具など事件に関連するものが押収されることになります。
捜索とは、物の発見を目的として、人の身体、物、または住居その他の場所について調べることを言います。
差押えとは、物の占有をその所有者や保管者から強制的に取得することを指します。
これらの処分は、相手方の承諾が得らる場合、あるいは、誰の承諾も必要としない場合には、任意処分として行うことも可能ですが、そうでない限りは、強制処分として、裁判官の令状を得たうえで実施しなければなりません。

検察官、検察事務官、司法警察職員は、犯罪の捜査をするうえで必要がある場合には、裁判官の発する令状により、捜索・差押えをすることが出来ます。
差押えの対象は、証拠物又は没収すべき物と考えられる物です。
捜索については、被疑者などの身体、物または住居その他の場所について行うことができますが、被疑者以外の者については押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限られます。

捜索後、証拠物も没収すべき物も発見されなかった場合には、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書(捜索証明書)が交付されます。
差押えをした場合、その目録(押収品目録)を作成し、これを所有者・所持者・保管者等に交付します。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまで、数多くの刑事事件を取り扱ってきました。
その豊富な経験や知識に基づき、事件ごとに適した弁護活動を提供いたします。
突然の捜索・差押えでお困りでしたら、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県東灘警察署までの初回接見費用:35,200円)

【お客様の声】兵庫県内の住居侵入、窃盗未遂事件で逮捕 身柄解放に成功し早期復学を実現

2017-07-07

【お客様の声】兵庫県内の住居侵入、窃盗未遂事件で逮捕 身柄解放に成功し早期復学を実現

■事件概要
 ご依頼者様の息子様(10代、大学生、前科前歴等なし)が、他人の住居内に侵入し下着を盗もうとしたところを住人に発見され現行犯逮捕された事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、警察からの連絡を受けて今回の事件を知られました。逮捕の連絡で、頭が真っ白になったご依頼者様は、すぐに面会したいと申し出たところ、後日には可能であると断られ、不安でどうしようもなくなられたそうです。そんな折に、当事務所のことを知られ、初回接見をご依頼されました。
 初回接見に向かった弁護士は、息子様から事件の詳細や取調べ内容について伺ったうえで、今後の手続きの流れを丁寧に説明しました。初回接見から、息子様が大学生で、試験期間中であることや、他にも同種の余罪があることが発覚しました。初回接見後、直ちにご依頼者様に報告をし、事件や息子様の様子についてお伝えしました。ご依頼者様は、息子様のことをとても心配しておられたご様子で、すぐにでも釈放してほしいと担当弁護士に本事件における刑事弁護活動を正式に依頼されました。
 依頼を受けた翌日に、勾留請求予定であったので、担当弁護士はすぐさま身柄解放活動を開始しました。検察から勾留請求がなされたことを確認後、担当裁判官に勾留請求を却下するよう意見書を提出しました。担当弁護士の主張にも関わらず、担当裁判官は勾留決定を出したので、直ぐに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。論理的かつ積極的に、勾留をする理由・必要性がないことを主張した結果、見事準抗告が認められ、勾留決定が取り消されることになりました。そして、息子様は即日釈放され、早期の身柄解放が実現しました。ご依頼者様も息子様も、釈放されたことにより、ひとまず安心されておられました。
 息子様の釈放後、担当弁護士は被害者の方との示談交渉に着手しました。息子様は同種の余罪について複数件捜査がされており、可能な範囲で、被害者と示談を成立させることができました。その中で、ある被害者の方からは、息子様に対して叱責とともに励ましや再犯防止についての助言もいただくことができ、息子様へ内省を促すきっかけにもなりました。
 また、審判に向けて、環境調整を行う一環で、専門のカウンセリングに通うことを提案しました。担当の臨床心理士の先生に作成していただいたプランに沿った定期的なカウンセリングを行うことにより、息子様だけでなくご依頼者様ご家族も今まで認識していなかった息子様の一面を見ることが出来、今後家族内で息子様の再犯防止を考えるうえで非常に有意義な意見を聞くことが出来たとおっしゃられていました。
 このような弁護・付添人活動により、息子様は審判で保護観察処分を言い渡され、今後も通常通りの生活を送りながら、定期的に保護観察官の指導監督という社会内処遇によって更なる更正を目指すこととなりました。

【お客様の声】兵庫県内の傷害事件 示談交渉・情状弁護で執行猶予付き判決を獲得

2017-07-06

【お客様の声】兵庫県内の傷害事件 示談交渉・情状弁護で執行猶予付き判決を獲得

■事件概要
 ご依頼者様(60代、無職、前科前歴等あり)が、海上で釣りをしている際に漁師と口論になり、アルミ製のボートフックで相手の腕を殴った結果、粉砕骨折で全治3か月の傷害を負わせた事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様が、当事務所に相談にいらっしゃった時には、既に傷害事件で起訴されることが決まっていました。ご依頼者様は、公判に向けて被害者の方と示談を成立させたいと思い、来所されました。担当弁護士は、ご依頼者様から事件の詳細や事件後の検察からの取調べ内容などを伺ったうえで、公判に向けた弁護活動や被害者の方との示談交渉について丁寧に説明しました。起訴を受けて不安な気持ちでいっぱいだったご依頼者様は、刑事弁護に経験豊富な弁護士の相談対応に信頼の念を置いてくださり、本事件における刑事弁護活動を正式に依頼されました。
 依頼後、担当弁護士は直ちに公判に向けて被告人であるご依頼者様に有利な証拠の収集すべく活動を開始しました。具体的には、ご依頼者様自身も被害者の方とのもみ合いの末怪我をしていた事実やご依頼者様が自身の行為を大変反省していらっしゃることを示す証拠を作成・収集しました。そして、被害者の方との示談交渉では、被害者の方は今回の事件において弁護士を選任しておられたので、弁護士を介して行うこととなりました。利き手の粉砕骨折により長期間の休業を強いられた被害者の方のお怒りの気持ちが想像できましたので、当初より示談交渉が一筋縄ではいかないことが予想されました。しかし、ご依頼者様からの謝罪文を提示するなど、ご依頼者様が真摯に反省し、被害者の方に対する真の謝罪を行う意思があることを伝え、粘り強く示談を受けていただけるよう交渉しました。その結果、被害弁償・示談を受けてくださることになり、結審前に裁判所に示談成立の報告をすることに成功しました。
 公判では、被害者の方が被害者参加制度を利用して参加されておられたので、弁護士は被害者の方の心情に配慮しつつ、被告人であるご依頼者様に有利な証拠を提示し、裁判官の心証形成に働きかけるよう努めました。
 このような弁護活動により、本事件は執行猶予付き判決をもって終了することとなりました。ご依頼者様は、実刑を回避することが出来とても喜んでおられました。

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