交通事件（人身事故）での身体拘束の可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
～ケース～
自家用車を運転していたAさんは、兵庫県丹波篠山市の交差点で左折しようとしたところ、自転車で横断歩道を横断していたVさんと衝突してしまいました。
Aさんは、車を停めて、窓を開けてVさんの様子を確認しましたが、すぐに起き上がり自転車を押して横断したため、「大丈夫だったんだな。」と思い、そのまま現場を離れました。
後日、兵庫県篠山警察署の警察官がAさん宅を訪れ、過失運転致傷と道路交通法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんの家族は、すぐに交通事件にも対応する弁護士に連絡を入れました。
（フィクションです）
交通事件（人身事故）で逮捕される場合
人身事故を起こしてしまった場合、多くのケースでは、過失運転致死傷罪に問われることになります。
過失運転致死傷罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転処罰法」といいます。）の第５条に規定される罪です。
第五条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
「自動車の運転上必要な注意を怠り」とは、自動車の運転者が、自動車の各種装置を操作して、そのコントロール下において、自動車を動かす上で必要とされる注意義務を怠ることをいいます。
前方不注意やスピードの出しすぎ、周囲の歩行者や走行車両などの確認を怠ったなどは、自動車を運転する上で遵守すべき義務に違反する行為と言えるでしょう。
運転行為の中でも特に危険性の高いもので危険運転に該当する場合には、より刑罰が重い危険運転致死傷罪が適用される可能性もあります。
人身事故を起こした場合、駆け付けた警察官に現行犯逮捕される可能性が高いでしょう。
しかし、容疑を認めており、罪証隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば、逮捕後に勾留されずに釈放となるケースも少なくありません。
一方、人身事故を起こしたにもかかわらず、警察に通報せずに現場を離れた場合には、ひき逃げ事件とみなされ、後日犯人を特定して通常逮捕される可能性が高いでしょう。
逮捕されたら
逮捕された後の流れは、概ね次のとおりです。
●逮捕後、警察署にて取調べを受ける。
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●逮捕から４８時間以内に、釈放or証拠や書類と一緒に検察庁に送致される。
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●検察庁に送致された場合、被疑者は検察庁で取調べを受ける。被疑者の身柄を受けてから２４時間以内に、検察官は被疑者を釈放するor勾留請求をする。
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●検察官からの勾留請求を受けた裁判官は、被害者と面談の上、被疑者を勾留するor釈放するかを決める。
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●勾留請求が却下されれば釈放される。勾留となれば、勾留請求の日から原則１０日間、延長が認められれば最大で２０日間の身体拘束となる。
長期間の身体拘束は、被疑者のその後の生活に大きな影響を及ぼします。
そこで、逮捕された場合には、早期に弁護士に相談し、身柄解放活動に着手してもらうことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
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