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兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
公務執行妨害事件で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加古川市の市役所の窓口で、税金の支払いを巡り口論になり、カッとなったAさんは対応していた職員に持っていた携帯電話を投げつけました。
現場を目撃した他の職員が110番通報し、兵庫県加古川警察署から駆け付けた警察官はAさんを公務執行妨害容疑で現行犯逮捕しました。
(フィクションです)
公務執行妨害事件
公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加える犯罪を「公務執行妨害罪」といいます。
本罪の保護法益は、公務員によって執行される「職務」であって、公務員を特別に保護するものではありません。
ここでいう「職務」とは、必ずしも権力的・強制的なものであることが必要ではなく、ひろく公務員が取り扱う事務全般が含まれるとされています。
また、職務遂行に対して加えられる「暴行」は、公務員の身体に対して直接・間接を問わずぐ法な攻撃を加えることを意味します。
上記の事例のように、公務員である市役所職員が窓口で来客を相手に仕事をしている最中に、掲載電話を投げつける暴行を加えて、その仕事を中断させたのであれば、公務執行妨害罪が成立する可能性があるでしょう。
公務執行妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金です。
公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合、早期身柄解放のために、被疑者本人がきちんと反省していることや、一時的な感情で行ってしまった犯行であること、家族や職場の監督が十分期待でき罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを、客観的な証拠とともに主張することが重要です。
逮捕後、勾留されてしまうと、検察官が勾留請求した日から原則10日、延長されると最大で20日間身柄が拘束されることになります。
長期の身柄拘束から生じる不利益は非常に大きいと言えます。
このような事態を回避するためにも、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、身柄解放活動を行うことが重要です。
兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
(加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神戸市長田区の盗撮事件で逮捕 実名報道されやすい事件とは?
兵庫県神戸市長田区の盗撮事件で逮捕 実名報道されやすい事件とは?
盗撮事件を含めた刑事事件で逮捕され実名報道されやすい事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
公務員のAさんは、兵庫県神戸市長田区の駅構内のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮したとして、目撃者によって取り押さえられました。
Aさんは、兵庫県長田警察署に逮捕されました。
(毎日新聞 2018年10月25日21時25分配信記事を基にしたフィクションです)
刑事事件で逮捕されて実名報道されやすい事件とは
盗撮事件をはじめ、刑事事件で捜査機関に逮捕された場合、全ての事件について被疑者の実名が報道されるわけではありません。
実名報道をするか否かの法的な基準はありませんが、報道されやすい事件の特徴としては以下のようなものになります。
・殺人事件などの重大な事件
・振り込め詐欺や児童買春といった社会問題となっている事件
・被疑者が、政治家・公務員・教師・医師・大手会社員など公的な側面を持った職業に就いている
事件が報道されるまでの流れについて、まず、各警察署がマスコミに発表する事件を決定し、発表すると決めた事件について各マスコミに伝えます。
報道の必要性が高く、報道によって被害者等に不利益が生じないといったことが考慮されるようです。
次に、マスコミ各社は、ニュースバリューが高いものを選び、当該事件について報道します。
警察署が発表した事件すべてが報道されることはなく、マスコミが振るいにかけているわけです。
選別の際には、先に述べたような要素が考慮されるので、盗撮事件のように比較的軽微な犯罪であっても、被疑者の社会的地位を鑑みて事件が実名報道される可能性は高いと言えるでしょう。
被疑者の実名報道がなされるのは名誉棄損では?と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、犯罪に関する報道は、「公共の目的に基づく公共の利害に関する事実」の報道と一般的に理解されているので、刑事事件で逮捕され事実を実名で報道されても被疑者に対する名誉棄損にはならないことが多いのです。
どのような事件が実名報道されるのか、されやすいのかは、各事件の内容によって異なります。
何よりも、早期に事件を解決するよう刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、被害者との示談交渉や逮捕回避に向けて動くことが重要です。
まずは、刑事事件に強い信頼できる弁護士にご相談下さい。
兵庫県神戸市長田区の盗撮事件でお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士
兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士
殺人・殺人未遂罪における故意(殺意)について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県朝来市で、別れ話でトラブルになった交際相手の女性を車のボンネットに乗せたまま走行したとして、兵庫県朝来警察署は会社員のAさんを殺人未遂容疑で逮捕しました。
Aさんは、「女性がボンネットにしがみついてきたので、そのまま発進したが、何回か停止した。女性が降りなかっただけ」と容疑を否認しています。
(毎日新聞 2018年10月24日19時44分掲載記事を基にしたフィクションです)
殺人・殺意人未遂事件~故意の有無~
「殺人罪」とは、人を殺す犯罪のことです。
本罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、非常に重い罪です。
本罪が成立するためには、人を殺すという行為だけでなく、「故意」つまり「殺意」が必要となります。
ここでいう「殺意」とは、人が、殺人の手段となる行為により、死の結果が発生可能であることを認識していればよく、未必的なものでも、条件付きのものでもよいと理解されます。
つまり、「殺意」が認められるためには、結果の発生に対する認識・容認が必要というわけです。
「殺意」の有無は、①凶器の種類、②行為態様、③創傷の部位・程度等といった客観的な事情を重視しつつ、④動機の有無、⑤犯行前・犯行時の言動、⑥犯行後の行動等を総合して判断されます。
このような要素を考慮した結果、加害者が、自身の行為によって被害者が死んでしまうかもしれない認識していたのであれば、「殺意」があったものと判断されることになります。
「殺人未遂罪」は 殺人行為に着手したが成し遂げなかった場合に成立する犯罪です。
殺人未遂罪の法定刑は、殺人罪と同じですが、未遂犯として減軽される可能性があります。
「殺意」が認められなかった場合には、殺人罪や殺人未遂罪は成立しません。
犯行当時に被害者を殺す意志が無かったことを客観的な証拠をもって説得的に主張していかなければなりません。
殺人未遂の容疑がかけられていたとしても、殺意が認められなければ殺人未遂罪は成立せず、刑が軽い傷害罪として成立することもあります。
そのような弁護活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
兵庫県朝来市の刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談
虐待で刑事事件となり逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県多可郡多可町の自宅で、子供(2歳)に暴行し、頭に怪我を負わせたとして、兵庫県西脇警察署は女児の父親のAさんを逮捕しました。
Aさんは、言うことを聞かない女児に対し行き過ぎたしつけをしたと供述しています。
(フィクションです)
しつけ?虐待?家庭内暴力で刑事事件
どこからが虐待で、どこまでがしつけであるのか、その線引きが困難な場合があります。
虐待と思われる行為を行った者にとっては、しつけの一環として子供に手を挙げたと主張することも少なくありません。
子供に対する虐待については、児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)があります。
児童虐待防止法では、児童虐待を以下のように定義しています。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による①②④の行為と同様の行為の放置その他の保護者としての観護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する過程における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
このような虐待行為は、以下のような犯罪に該当する可能性があります。
①身体的虐待:暴行罪、傷害罪など
②性的虐待:強制わいせつ罪、監護者性交等罪など
③ネグレクト:逮捕監禁罪など
④傷害罪、脅迫罪、強要罪など
虐待事件で逮捕されてしまった場合、加害者は被害者の連絡先や居住地を把握していることが多く、逮捕に引き続き勾留される可能性が高いと言えるでしょう。
勾留されると、検察官が勾留請求をした日から原則10日間(最大で20日間)身柄が拘束されることになります。
事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放による身柄拘束を解くための活動を行う必要があるでしょう。
どのような活動をするのかは事案によって異なりますので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
兵庫県多可郡多可町の虐待事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件 示談で早期解決へ導く弁護士
兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件 示談で早期解決へ導く弁護士
セクハラで刑事事件へと発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県川辺郡猪名川町の会社に勤めるAさんは、部下の女性社員Vさんに対して、飲み会で無理やり抱きついたりキスしたりしたとして、会社の上司から話を聞かれました。
Vさんが兵庫県川西警察署に被害届を提出する意向だと聞いたAさんは、なんとか事件を早期解決できないかと弁護士に相談しました。
(フィクションです)
セクハラで刑事事件化に
セクハラが社会問題化している昨今ですが、セクハラ行為が刑事事件に発展することもあります。
そもそも、セクハラとは、セクシャルハラスメントの略で、性的嫌がらせを指す言葉です。
この点、男女雇用機会均等法は、職場での性的な言動をされ労働条件について不利益を被ることや、職場の性的な言動により就業環境が害されることのないよう、会社側に必要な対策を講じるよう求めています。
セクハラ行為も、内容によっては犯罪行為に該当することもあります。
上記のように、上司が部下に対して、無理やり抱きついたりキスをしたりする行為は、「強制わいせつ罪」となる可能性があります。
強制わいせつ罪は、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を」する犯罪です。
また、「13歳未満の男女に対し、わいせつな行為を」することも本罪となります。
セクハラが本罪に該当する場合、その手段が「暴行・脅迫」によりおこなわれたことが必要となります。
求められる暴行・脅迫の程度は、相手方の反抗を著しく困難にさせる程度のものであると理解されています。
つまり、セクハラ行為の内容により、強制わいせつ罪が成立するか否かは異なります。
セクハラ事件で加害者となりお困りであれば、自身の行為が犯罪となるのか、一度刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。
また、刑事事件化してしまった場合であっても、被害者との示談成立により早期に事件解決をなる可能性を高めることができます。
円滑な示談交渉を行うため、弁護士を介して行うことをお勧めします。
兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件となりお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神戸市西区の強制わいせつ事件 執行猶予を獲得する弁護士
兵庫県神戸市西区の強制わいせつ事件 執行猶予を獲得する弁護士
執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市西区の路上で、帰宅中の20代の女性の体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、兵庫県神戸西警察署は、市内に住むAさんを強制わいせつ容疑で逮捕しました。
Aさんは、事件当時酒に酔っており記憶も曖昧でしたが、防犯カメラの映像から特定されたようです。
(フィクションです)
執行猶予とは
執行猶予とは、一定の期間他の刑事事件を起こさないことを条件として、刑の執行を猶予する制度をいいます。
執行猶予付きの判決が言い渡された場合、すぐに刑務所に行くことはなく、執行猶予期間中に無事に経過すれば、裁判官から言い渡された刑罰を実際に受けなくて済むのです。
執行猶予の対象となる要件は、
①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者、
②前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
について、3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金を言い渡す場合となります。
しかし、以上の要件は執行猶予の対象となる要件であり、執行猶予を付けるか否かは、裁判官が決めます。
上の要件を満たしており、かつ、「本人が反省している」「犯罪が悪質でない」「執行猶予を付しても再犯のおそれがない」といった情状が考慮され、執行猶予を付けるか否かを判断します。
執行猶予を目指す活動としては、執行猶予になるための要件を満たしていることを前提に、執行猶予とすべき情状を主張していくことが挙げられます。
例えば、被害者がいる事件であれば、被害者との示談を成立させることが重要です。
被害者と示談し、被害者の許しが得られれば、執行猶予となる可能性を高めることができます。
また、被告人の反省の意を示したり、家族や職場からのサポートを得て再犯防止の環境を整っていることを主張することも大切です。
このような活動は、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件でお困りの方、執行猶予とならないかお悩みの方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。
(神戸西警察署までの初回接見費用:37,400円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県美方郡香美町の密漁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
兵庫県美方郡香美町の密漁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
密漁で刑事事件へと発展し逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
会社員のAさんは、知人のBさんと共に、兵庫県美方郡香美町の漁協が漁業権を有する海岸でアワビやサザエなどを無断で採捕していました。
香住海上保安署は、その様子を確認し、Aさんらを漁協の漁業権を侵害した等の疑いで逮捕しました。
Aさんは、許可を得ないで採捕することはよいことではないだろうとは思っていましたが、まさか逮捕されるとは思っておらず、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することを希望しています。
(フィクションです)
密漁に該当する行為とは?
川や海で釣りをしたり、潮干狩りを楽しんだりと、アウトドアとして頻繁に海や川に行かれる方も多いのではないでしょうか。
これらの行為は、一定のルールの中で楽しめばよいのですが、ルールに反すると刑事責任が問われる事態に発展することもあるのです。
川や海で無断で魚やアワビ・サザエなどをとった場合、漁業法や各地域の漁業調整規則に違反する可能性があります。
漁業法とは、漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律で、漁業権や漁業の許可について規定しています。
漁業権とは、一定の水面で特定の漁業を排他的に営む権利をいい、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうような行為を行った場合、漁業権侵害として告訴されると、20万円以下の罰金が科される可能性があります。
漁業権の中でも、地元漁民が一定の水面で共同して漁業をする権利(共同漁業権)は地元の漁業組合が有しており、共同漁業権が設定されている場所でアワビやサザエなどを組合員以外が採ると漁業権の侵害となります。
突然、刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと、家族との連絡も絶たれ、捜査機関からの取調べにどのように対応したらよいのか不安に駆られてしまうことでしょう。
特に、逮捕から勾留までの間は、被疑者の家族であっても面会することはできません。
弁護士であれば、いつでも被疑者と面会(接見)することができますので、逮捕されたら早い段階で、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼するのがよいでしょう。
弁護士は、事件の詳細を伺った上で、手続の流れや処分見通し、取調べ対応等について丁寧に説明します。
兵庫県美方郡香美町の密漁事件・刑事事件でお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に
器物破損事件での弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県赤穂郡上郡町内を走行中のタクシー内で、酔っ払っていたAさんは、ふとしたことでタクシー運転手と口論になり、サイドガラスを殴り破損させました。
通報を受けて兵庫県相生警察署から駆け付けた警察官に、Aさんは器物損壊容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を猛省し、被害者と示談したいと考えています。
(フィクションです)
器物損壊事件での弁護活動
器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です。
本罪の客体である「他人の物」とは、公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定した以外の物であり、動産・不動産だけでなく、動物も含まれます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと理解されています。
例えば、他人の員食器に放尿する行為も「損壊」に当たるとされます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほかに、飼育スペースから勝手に出してしまうといった本来の効用を失わせる行為も含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
器物損壊事件において重要な弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があります。
器物損壊罪は、告訴がなければ起訴することができない「親告罪」です。
ですので、被害者との示談を締結し、被害者が告訴を取り下げれば、起訴されることはありません。
被害者との示談交渉は、通常、弁護士を通じて行います。
捜査機関が、直接加害者に被害者の連絡先を教えてくれないこともありますし、被害者が加害者と直接会って話することを望まないこともあるからです。
また、加害者と被害者が直接話し合いをすることで、感情論的になり、逆に被害者の処罰感情を煽ってしまうこともあります。
弁護士であれば、加害者を代理して、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、粘り強く交渉することが期待されます。
刑事事件における示談交渉を依頼される場合には、刑事事件に強い弁護士にされるのがよいでしょう。
兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で、被害者との示談交渉をお考えであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件 自首する前に弁護士に相談
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件 自首する前に弁護士に相談
往来危険罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県美方郡新温泉町を走るレールの上に、自動車のホイール付きタイヤ1個が置かれているのを見つけ、運転しが緊急停止しました。
兵庫県美方警察署は、往来危険容疑で調べています。
Aさんは、いたずらのつもりで犯行に及びましたが、思いの外大事になり、自首しようかと思い、弁護士に相談することにしました。
(THE SANKEI NEWS 2018年10月21日17時27分掲載記事を基にしたフィクションです)
往来危険罪とは
あまりな馴染みがない犯罪ですが、往来危険罪とはどのような犯罪のことをいうのでしょうか。
刑法第125条1項
鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、2年以上の有期懲役に処する。
「鉄道」とは、レールだけでなく、構造上これと密接不可分の関係にあって、汽車、電車の走行に直接役立っているもの全てを含みます。
例えば、枕木、鉄橋、トンネルなどです。
「標識」とは、信号機その他運行のための目標をいいます。
これらを物理的に破壊し、その効用を失わせることを「損壊」といい、損壊以外の方法で汽車・電車の往来の危険を生じさせることを「その他の方法」といい、その手段・方法は問いません。
判例では、鉄道軌道上に石塊その他の障害物を置くことも「その他の方法」に該当するとしています(大判大9・2・2)
本罪が既遂となるには、汽車・電車の「往来の危険」を生じさせることが必要となります。
「往来の危険」とは、脱線・転覆・衝突・破壊など事故発生のおそれのある状態をいいます(最判昭36・12・1)
電車のレールの上にタイヤを放置する行為は、電車がタイヤに衝突し、脱線させる可能性を生じさせるので、往来危険罪が成立するものと考えられます。
自首することにより刑が減軽される可能性もありますが、自首にも成立要件がありますので、単に警察署に出頭するだけでは、自首とならないこともあります。
兵庫県美方郡新温泉町の往来危険事件で自首をお考えであれば、事前に刑事事件に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。
刑事事件でお悩みの方、自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神崎郡福崎町の不退去容疑で現行犯逮捕 刑事事件で弁護士が接見
兵庫県神崎郡福崎町の不退去容疑で現行犯逮捕 刑事事件で弁護士が接見
不退去罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神崎郡福崎町にある学校の校内で、着ぐるみを着た不審者が歩き回っていたところ、職員が発見し、出ていくように求めましたが、従わず、職員は兵庫県福崎警察署に通報しました。
職員が不審者を取り押さえ、通報で駆け付けた署員に引き渡し、そのまま不審者は署へ連れて行かれました。
(朝日新聞デジタル 2018年10月18日19時41分掲載記事を基にしたフィクションです)
不退去罪とは
あまり聞きなれない罪名ですが、上記事例で問題となっている不退去罪とはどのような犯罪をいうのでしょうか。
要求を受けたにもかかわらず、人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船から退去しなかった場合に成立する犯罪を「不退去罪」といいます(刑法第130条後段)。
本罪の客体は、「人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船」であり、上記事例では大学構内での不退去が問題となっていますが、学校の校内は「人の看守する建造物」に該当すると考えられます。
「人の看守する」とは、人が事実上支配・管理することをいい、管理人や監視人を置いたり、施錠したりする等、その方法は問いません。
「建造物」とは、家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し、人の起居出入に適する構造を有するものをいうとされています(大判大13・5・31)
学校も建造物に該当し、建造物は家屋のみならず、その囲繞地も含みます。
不退去罪の法定刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
不退去事件で逮捕された場合、逮捕から48時間以内に警察は被疑者の身柄を釈放するか検察に送致するかを判断します。
検察に送致されると、被疑者の身柄を受けてから24時間以内に、検察官は被疑者を釈放するか勾留請求をするかを決定し、勾留請求をする場合には、裁判所が勾留するか釈放するかを判断します。
逮捕されてから勾留が決定するまで、被疑者の家族であっても被疑者と面会することはできません。
また、捜査機関から事件の詳細について被疑者の家族に教えないこともあり、逮捕の知らせを受けた家族は不安な気持ちに駆られることでしょう。
そのような期間であっても、弁護士であれば、いつでも被疑者と面会(接見)することができます。
接見では、弁護士は、事件の詳細について聞き、今後の手続の流れや処分見込みを説明し、取調べ対応についてのアドバイスを行います。
家族からの伝言や家族への伝言を伝えることもできます。
急な逮捕でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。