Archive for the ‘性犯罪’ Category

兵庫県淡路市の児童ポルノ輸入事件　逮捕されないか不安なら弁護士に相談

2018-12-04

兵庫県淡路市の児童ポルノ輸入事件　逮捕されないか不安なら弁護士に相談

児童ポルノ輸入事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県淡路市に住むＡさんは、外国に旅行した際に児童ポルノＤＶＤを自宅宛てに郵送しました。
到着予定日を過ぎても荷物が届かないことを不安に思ったＡさんは、税関で止められているのではないかと思い、そのうち逮捕されるのではと不安になり刑事事件専門弁護士に相談しに来ました。
（フィクションです）

児童ポルノ輸入事件

児童ポルノを海外から日本へ輸入した場合、児童売春・ポルノ禁止法違反及び関税法違反が成立する可能性があります。

①児童買春・児童ポルノ禁止法違反
本法は、児童ポルノの所持・提供・製造・輸出入などの行為を禁止しています。
ここでいう「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の者であって、次にあげる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものです。
・児童を相手にしている、または児童による性交や性交類似行為
・他人が児童の性器等を触る行為や児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
・衣類の全部・一部を付けない児童の姿態であって、殊更児童の性的な部分が露出され又は協調されているものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの。
このような児童ポルノを海外から日本へ輸入した場合、目的如何によって科され得る刑事罰が異なります。
「提供する目的」で、児童ポルノを日本に輸入した場合には、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科される可能性があります。
「不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供や公然陳列の目的」で、児童ポルノを日本へ輸入した場合には、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はその併科となります。
児童ポルノ輸入罪は、目的犯であり、上記の目的なく輸入した場合には成立しないことになりますので、刑事事件に詳しい弁護士に早期に相談するのがよいでしょう。

②関税法違反
関税法第６９条の１１は、児童買春・児童ポルノ禁止法に規定する児童ポルノの輸入を禁止しています。
これに違反した場合の罰則は、７年以下の懲役若しくは７００万円以下の罰金又はその併科です。

児童ポルノ輸入事件で、逮捕されるのでは…と不安に駆られていらっるのであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事件の詳細を伺ったうえで、如何なる罪が成立する可能性があるのか、逮捕されないためにはどのように対応すればよいのか等、ご相談者様に親身になって法律相談いたします。

兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入で逮捕　身柄解放を弁護士に依頼

2018-11-25

兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入で逮捕　身柄解放を弁護士に依頼

盗撮目的でのトイレ侵入行為で問われ得る罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市須磨区の商業施設の女性用トイレに侵入したとして、兵庫県須磨警察署は、会社員のAさんを建造物侵入の疑いで逮捕しました。
職員が、トイレに小型カメラを発見し、警察に届け出たことで事件が発覚しました。
Aさんは、容疑を認めていますが、早く身柄解放とならないかと困っています。
（フィクションです）

盗撮目的でトイレ侵入は何罪？

上記事例では、男性であるAさんが、盗撮をする目的で女性トイレに入り、小型カメラを設置している行為が問題となっています。
盗撮目的で異性のトイレに侵入する行為は、建造物侵入罪に問われる可能性があります。

刑法第１３０条（住居侵入等）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入した場合に成立する犯罪です。
「人の看守する建造物」とは、人が事実上管理、支配する建造物をいいます。
ここでいう「建造物」というのは、住居・邸宅以外の建造物とその付属地です。
商業施設内のトイレは、個々のトイレに見張りがいなくとも、「人の看守する建造物」に該当します。
また、「侵入」の意義については、管理権者の意思に反した建造物への立ち入りをいうと判例では理解されています。
盗撮目的でトイレに立ち入る行為は、管理権者が承諾する意思があるとは言えず、その意思に反した建造物への立ち入りとなり、「侵入」に当たります。

盗撮目的でのトイレ侵入で逮捕された場合、勾留の理由・必要性が認められると、検察官が勾留請求をした日から原則１０日間（延長されると２０日間）身柄拘束されることになります。
そのような長期の身体拘束を阻止するため、逮捕されたら早い段階で弁護士に相談・依頼し、身柄解放に向けた活動を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきており、多くの事件で身柄解放に成功してきた実績もあります。
兵庫県神戸市須磨区の盗撮目的のトイレ侵入でご家族が逮捕されたら、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県西宮市のストーカー事件で逮捕　刑事事件なら専門の弁護士

2018-11-21

兵庫県西宮市のストーカー事件で逮捕　刑事事件なら専門の弁護士

ストーカー事件で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県西宮市に住む元交際相手に対して、メールや電話で複数回復縁を迫り、自宅にも押し掛ける等したとして、兵庫県西宮警察署は会社員のAさんをストーカー規制法違反容疑で逮捕しました。
（フィクションです）

ストーカー規制法違反

ストーカー行為は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下、「ストーカー規制法」といいます。）」によって規制されており、本法は規制対象であるストーカー行為等に対して罰則を設けています。

ストーカー規制法第１８条
ストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
同法第１９条　
禁止命令等に違反してストーカー行為をした者及び禁止命令等に違反してつきまとい等をすることによりストーカー行為をした者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。
同法第２０条
上記以外の禁止命令等に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

罰則の対象となる「ストーカー行為」とは、「同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること」をいいます。（ストーカー規制法第２条３項）
「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその家族等に対し、下記の行為をすることと定義されています。（同法第２条１項）
①つきまとい、待ち伏せ、押し掛け、うろつき
②監視している旨を告げる行為
③面会や交際の要求
④乱暴な言動
⑤無言電話、連続の電話・FAX・メール・SNS等
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける行為
⑧性的羞恥心を侵害する行為

警察署長等は、被害者の申出に応じて、つきまとい等を繰り返している加害者に、ストーカー行為をやめるよう警告することができます。
また、公安委員会は、被害者の申出又は職権で、更に反復してストーカー行為を行ってはいけないとする命令（禁止命令）をすることができます。

ストーカー事件では、被害者との示談成立が、事件の早期解決に最も有効だと言えるでしょう。
ストーカー事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。

兵庫県養父市の公然わいせつ事件　現行犯逮捕されたら弁護士に接見依頼

2018-11-18

兵庫県養父市の公然わいせつ事件　現行犯逮捕されたら弁護士に接見依頼

公然わいせつ事件での現行犯逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県養父市の路上で下半身を露出したとして、兵庫県養父警察署は会社員のAさんを公然わいせつの疑いで現行犯逮捕しました。
通行人の男性が下半身を露出したAさんを目撃し１１０番したことで事件が発覚しました。
Aさんは、「用を足そうとしていた」と容疑を否認しています。
（THE SANKEI NEWS　２０１８年１１月２日０時４２分掲載記事を基にしたフィクションです）

公然わいせつ事件で現行犯逮捕されたら

公然わいせつ罪とは、「公然とわいせつな行為」をする犯罪のことをいいます。
本罪の典型例が、上記事例のような路上で下半身を露出させるケースがあげられます。
公然わいせつ事件で逮捕されるケースは、事件を起こした直後に逮捕される「現行犯逮捕」、若しくは、防犯カメラや目撃者の証言を基に犯人を割り出し後日逮捕される「通常逮捕」の２パターンあります。
「現行犯逮捕」とは、逮捕状なく現行犯人を逮捕することです。
「現行犯人」は、現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者のことをいいます。
また、以下の要件に該当する者で、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときも現行犯人とみなされます（準現行犯）。
①犯人として追呼されているとき。
②贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の者を所持しているとき。
③身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
④誰何されて逃亡しようとするとき。
現行犯逮捕の要件は、以下の３つです。
①犯行と逮捕行為との時間的・場所的接着性
②犯罪および犯人の明白性
③逮捕の必要性
現行犯逮捕は、だれでもできますが、私人による現行犯逮捕の場合、直ちに検察官または司法警察職員に引き渡さなければなりません。

公然わいせつ事件で逮捕された場合、直接的な被害者や余罪がなく、容疑も認めているようであれば、数日で釈放となることが多くなっています。
しかし、事件内容によっては、逮捕後勾留されることもあり、身体拘束が長引く可能性もあります。
公然わいせつ事件で逮捕されたら、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、取調べ対応について的確なアドバイスを受けるのがよいでしょう。
ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県神戸市長田区の盗撮事件で逮捕　実名報道されやすい事件とは？

2018-11-10

兵庫県神戸市長田区の盗撮事件で逮捕　実名報道されやすい事件とは？

盗撮事件を含めた刑事事件で逮捕され実名報道されやすい事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

公務員のＡさんは、兵庫県神戸市長田区の駅構内のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮したとして、目撃者によって取り押さえられました。
Ａさんは、兵庫県長田警察署に逮捕されました。
（毎日新聞　２０１８年１０月２５日２１時２５分配信記事を基にしたフィクションです）

刑事事件で逮捕されて実名報道されやすい事件とは

盗撮事件をはじめ、刑事事件で捜査機関に逮捕された場合、全ての事件について被疑者の実名が報道されるわけではありません。

実名報道をするか否かの法的な基準はありませんが、報道されやすい事件の特徴としては以下のようなものになります。
・殺人事件などの重大な事件
・振り込め詐欺や児童買春といった社会問題となっている事件
・被疑者が、政治家・公務員・教師・医師・大手会社員など公的な側面を持った職業に就いている

事件が報道されるまでの流れについて、まず、各警察署がマスコミに発表する事件を決定し、発表すると決めた事件について各マスコミに伝えます。
報道の必要性が高く、報道によって被害者等に不利益が生じないといったことが考慮されるようです。
次に、マスコミ各社は、ニュースバリューが高いものを選び、当該事件について報道します。
警察署が発表した事件すべてが報道されることはなく、マスコミが振るいにかけているわけです。
選別の際には、先に述べたような要素が考慮されるので、盗撮事件のように比較的軽微な犯罪であっても、被疑者の社会的地位を鑑みて事件が実名報道される可能性は高いと言えるでしょう。

被疑者の実名報道がなされるのは名誉棄損では？と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、犯罪に関する報道は、「公共の目的に基づく公共の利害に関する事実」の報道と一般的に理解されているので、刑事事件で逮捕され事実を実名で報道されても被疑者に対する名誉棄損にはならないことが多いのです。

どのような事件が実名報道されるのか、されやすいのかは、各事件の内容によって異なります。
何よりも、早期に事件を解決するよう刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、被害者との示談交渉や逮捕回避に向けて動くことが重要です。
まずは、刑事事件に強い信頼できる弁護士にご相談下さい。

兵庫県神戸市長田区の盗撮事件でお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件　示談で早期解決へ導く弁護士

2018-11-06

兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件　示談で早期解決へ導く弁護士

セクハラで刑事事件へと発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県川辺郡猪名川町の会社に勤めるＡさんは、部下の女性社員Ｖさんに対して、飲み会で無理やり抱きついたりキスしたりしたとして、会社の上司から話を聞かれました。
Ｖさんが兵庫県川西警察署に被害届を提出する意向だと聞いたＡさんは、なんとか事件を早期解決できないかと弁護士に相談しました。
（フィクションです）

セクハラで刑事事件化に

セクハラが社会問題化している昨今ですが、セクハラ行為が刑事事件に発展することもあります。

そもそも、セクハラとは、セクシャルハラスメントの略で、性的嫌がらせを指す言葉です。
この点、男女雇用機会均等法は、職場での性的な言動をされ労働条件について不利益を被ることや、職場の性的な言動により就業環境が害されることのないよう、会社側に必要な対策を講じるよう求めています。

セクハラ行為も、内容によっては犯罪行為に該当することもあります。
上記のように、上司が部下に対して、無理やり抱きついたりキスをしたりする行為は、「強制わいせつ罪」となる可能性があります。
強制わいせつ罪は、「１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を」する犯罪です。
また、「１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為を」することも本罪となります。
セクハラが本罪に該当する場合、その手段が「暴行・脅迫」によりおこなわれたことが必要となります。
求められる暴行・脅迫の程度は、相手方の反抗を著しく困難にさせる程度のものであると理解されています。
つまり、セクハラ行為の内容により、強制わいせつ罪が成立するか否かは異なります。
セクハラ事件で加害者となりお困りであれば、自身の行為が犯罪となるのか、一度刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。

また、刑事事件化してしまった場合であっても、被害者との示談成立により早期に事件解決をなる可能性を高めることができます。
円滑な示談交渉を行うため、弁護士を介して行うことをお勧めします。

兵庫県川辺郡猪名川町のセクハラで刑事事件となりお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。

兵庫県神戸市西区の強制わいせつ事件　執行猶予を獲得する弁護士

2018-11-05

兵庫県神戸市西区の強制わいせつ事件　執行猶予を獲得する弁護士

執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市西区の路上で、帰宅中の２０代の女性の体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、兵庫県神戸西警察署は、市内に住むＡさんを強制わいせつ容疑で逮捕しました。
Ａさんは、事件当時酒に酔っており記憶も曖昧でしたが、防犯カメラの映像から特定されたようです。
（フィクションです）

執行猶予とは

執行猶予とは、一定の期間他の刑事事件を起こさないことを条件として、刑の執行を猶予する制度をいいます。
執行猶予付きの判決が言い渡された場合、すぐに刑務所に行くことはなく、執行猶予期間中に無事に経過すれば、裁判官から言い渡された刑罰を実際に受けなくて済むのです。

執行猶予の対象となる要件は、
①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者、
②前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
について、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金を言い渡す場合となります。
しかし、以上の要件は執行猶予の対象となる要件であり、執行猶予を付けるか否かは、裁判官が決めます。
上の要件を満たしており、かつ、「本人が反省している」「犯罪が悪質でない」「執行猶予を付しても再犯のおそれがない」といった情状が考慮され、執行猶予を付けるか否かを判断します。

執行猶予を目指す活動としては、執行猶予になるための要件を満たしていることを前提に、執行猶予とすべき情状を主張していくことが挙げられます。
例えば、被害者がいる事件であれば、被害者との示談を成立させることが重要です。
被害者と示談し、被害者の許しが得られれば、執行猶予となる可能性を高めることができます。
また、被告人の反省の意を示したり、家族や職場からのサポートを得て再犯防止の環境を整っていることを主張することも大切です。

このような活動は、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件でお困りの方、執行猶予とならないかお悩みの方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
（神戸西警察署までの初回接見費用：３７，４００円）

兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士　会社に知られないために

2018-10-27

兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件で弁護士　会社に知られないために

淫行条例違反事件が会社に発覚する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

会社員のＡさんは、ネット上で知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、兵庫県芦屋警察署に淫行条例違反容疑で任意出頭の呼び出しを受けました。
会社に事件のことを知られたくないＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

淫行条例違反事件が会社に発覚するケース

淫行条例とは、青少年愛護条例に規定されている青少年との「淫行」等を規制する条文の通称です。
兵庫県では、青少年愛護条例第２１条は、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をすること、並びにそれらの行為を教え、又は見せることを禁止しています。
ここで言う「みだらな性行為」は「淫行」と同義語とみなされ、最高裁判決による福岡県青少年保護育成条例事件の「淫行」の解釈を適用するものと理解されています。
つまり、「淫行」とは、①青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為、や②青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為、をいいます。

淫行条例違反事件が会社に発覚するケースの多くは、逮捕されてしまった場合です。
逮捕後、勾留されてしまうと、原則１０日間は留置施設に身柄が拘束されてしまいます。
その間は、会社に行くこともできず、被疑者が直接会社に連絡を入れることはできませんので、会社に事件のことを隠し通せることは難しいでしょう。
ですので、会社に事件について知られないためには、長期の身体拘束を避けることが重要です。
身体拘束回避のために、逮捕される前であれば、逮捕の理由や必要性がないことを主張し、逮捕されないよう捜査機関に働きかける、逮捕後であれば勾留されないよう検察や裁判所に対して身柄解放活動を行うことが必要です。
そのような活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験ある弁護士です。
兵庫県芦屋市の淫行条例違反事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件　逮捕されるか不安なら弁護士に相談

2018-10-26

兵庫県神戸市兵庫区の準強制性交等事件　逮捕されるか不安なら弁護士に相談

準強制性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市兵庫区の繁華街で、女性２人をナンパしたＡさんとＢさんは、Ｂさん宅にて酔った女性と性交を行いました。
後日、女性から被害届を受理した兵庫県兵庫警察署の警察官がＢさんを準強制性交等の容疑で逮捕したことを聞き、Ａさんは自分も逮捕されるのではないかと不安になり、慌てて弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）

準強制性交等事件

準強制性交等罪とは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした場合に成立する犯罪です。
「心神喪失」とは、精神の障害によって性的行為について正常な判断能力を失っている状態で、熟睡・泥酔・麻酔状態・高度の精神病等などをいいます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態にあることをいいます。
上記の事例のように、被害者が泥酔している状態で性交を行った場合には、被害者が「心神喪失」の状態にあったかが問題となるでしょう。
また、心神喪失・抗拒不能に「乗じて」とは、これらの状態にあることを利用することをいい、心神喪失・抗拒不能に「させて」とは、暴行・脅迫以外の手段を用いて、このような状態を作り出すことを意味します。
準強制性交等罪の法定刑は、５年以上の有期懲役です。

準強制性交等事件における主要な弁護活動は、被害者との示談交渉となります。
準強制性交等罪は親告罪ではありませんので、被害者との示談が成立したからといって、必ずしも不起訴処分となるわけではありませんが、不起訴となる可能性を高めたり、処分結果に影響を与えるものですので、被害者との示談が成立しているか否かは非常に重要と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの示談交渉を手掛けております。
準強制性交等事件でお困りの方、示談をお考えの方は、ぜひ弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕　刑事事件専門弁護士に相談

2018-10-21

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕　刑事事件専門弁護士に相談

児童買春事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

会社員のAさんは、１８歳未満と知りながら少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、兵庫県加古川警察署に、児童買春の容疑で逮捕されました。
Aさんは、「年齢をよく確認していなかった」と供述しています。
（産経ニュース　２０１８年１０月４日２０時掲載記事を基にしたフィクションです）

児童買春事件で逮捕されたら

金銭などの見返りを約束したり、お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春・児童ポルノ規制法違反（児童買春罪）が成立する可能性があります。
児童買春・児童ポルノ規制法は、児童や児童に対する性交等を周旋した者、児童の保護者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることを「児童買春」と定義しています。
児童買春をした者に対する刑罰は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
また、児童買春を周旋する行為も、処罰の対象となり、その法定刑は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はその両方、更に、児童買春の周旋を業とした場合には、７年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金となります。

児童買春事件が捜査機関に発覚するケースは、主に、児童の親に児童買春がバレ、親が警察に相談して発覚する場合、児童が別件で補導されて本件が発覚する場合などがあります。
罪を認める場合の弁護方針には、被害児童との示談が考えられます。
被害児童は未成年ですので、実際に示談交渉の相手となるのは被害児童の親です。
弁護士が捜査機関を通して連絡先を聞き、被害児童の親と粘り強く交渉を行うことになります。
示談成立により不起訴処分となる可能性が高まります。

一方、相手が１８歳未満であることを認識していなければ、児童買春罪は成立しません。
そのような場合には、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯や性行為等をするまでのやりとりから、１８歳以上であると判断したことについて合理的な理由があることを、検察官に説得的に主張し、不起訴処分を獲得できるよう活動します。

児童買春事件の内容によって、弁護活動も異なりますので、一度刑事事件に強い弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で被疑者となりお悩みの方、家族が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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