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兵庫県西脇市のあおり運転で暴行事件 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県西脇市のあおり運転で暴行事件 刑事事件に強い弁護士に相談
あおり運転で暴行罪となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県西脇市内の県道で乗用車を運転して、前方の走向中の乗用車に故意に追突したとして、兵庫県西脇警察署は県内に住むAさんを暴行と器物損壊容疑で逮捕しました。
Aさんは、「前の車が遅かったのであおったが、わざとぶつけではいない」と容疑を否認しています。
（産経ニュース ２０１８年５月１７日７時００分掲載記事を基にしたフィクションです）
あおり運転で暴行罪
車間距離を詰める、幅寄せをする、蛇行運転、クラクションでの威嚇、必要のないハイビームといった周囲を走行中の自動車を煽るような行為をする危険運転を「あおり運転」と言います。
あおり運転は、その行為様態により、道路交通法違反が適用されることが多いのですが、「暴行罪」が適用されることもあります。
「暴行罪」とは、刑法２０８条において「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されています。
ここで言う「暴行」とは、不法な有形力の行使が人の身体に対して加えられる場合を言います。
殴る蹴るといった身体への直接的な働きかけだけでなく、狭い部屋で日本刀を振り回す行為や音・光・電流等を行使する場合も「暴行」に当たるとされた判例もあり、有形力が必ずしも相手の身体に接触することは必要ではないと理解されていると言えるでしょう。
あおり運転は、前方の車に接近したり幅寄せをしたりする極めて危険な行為です。
暴行罪における具法な有形力の行使が必ずしも相手の身体に直接接触する必要がないと解釈されていることから、危険なあおり運転が傷害の結果につながる重大な危険性を有していたとして、暴行罪の適用を認める過去の判決もあります。
もちろん、すべてのあおり運転に暴行罪が適用されるわけではなく、事件によって暴行罪、道路交通法違反、或いは危険運転致死傷罪に問われることになります。
あおり運転で刑事事件の被疑者となってしまった場合、自分の行なった行為がどのような犯罪に当たるのか、まずは専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故関連の刑事事件にも対応する刑事事件専門の法律事務所です。
当事務所では、刑事事件に強い弁護士が、事件の詳細を伺ったうえで、どのような犯罪に該当する可能性があるのか、今後どのような流れになるのか、丁寧に説明致します。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。
兵庫県西宮市の公務執行妨害事件で逮捕 勾留阻止を目指す刑事事件専門弁護士
兵庫県西宮市の公務執行妨害事件で逮捕 勾留阻止を目指すな刑事事件専門弁護士
公務執行妨害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県西宮市の市役所にある保護課の受付窓口で、対応していた男性公務員を殴る暴行を加え、公務員の職務を妨害したとして、兵庫県西宮警察署から駆け付けた警察官はAさんを公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕しました。
Aさんの家族は、勾留阻止の可能性はないものかと刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
どのような行為で公務執行妨害が成立するの？
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加え」る行為は、「公務執行妨害」罪に該当する可能性があります。
「公務執行妨害」罪の行為の客体は「公務員」です。
「公務員」は、国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員を指します。
このような「公務員」が「職務を執行するに当たり」とは、職務を執行する際にということを意味します。
ここで言う「職務」の範囲については争いがありますが、判例では、公務のすべてを含むと解されています。
「職務を執行するに当たり」とは、職務開始直前の執務と密接に関連した待機状態も含むと理解されています。（最判昭２４・４・２６）
また、条文上には明記されていませんが、職務執行が適法であることは「公務執行妨害」罪の構成要件要素になると解されています。
職務執行が適法であると言えるには、以下の３つの要件を満たす必要があります。
①当該行為がその行為をした公務員の抽象的職務権限に属すること：法令上認められている職務内行為であること、
②当該公務員がその職務行為を行う具体的職務権限を有すること：法令上認められている職務内行為であっても、現実にその職務を執行する権限に基づいていなければならないこと、
③その職務を有効とする法律上の重要な要件または方式を履践していること。
これらの要件を満たすかどうかの判断基準については、行為時の状況に基づいて客観的・合理的に判断する「行為時基準説」が判例・多数説となっています。
以上のような「公務員が職務を執行するに当たり」行う「暴行」とは、人に対する不法な有形力の行使を言い、「脅迫」とは、恐怖心を起こさせる目的で、他人に害悪を告知することを言います。
公務執行妨害事件で逮捕された場合、まずは早期釈放を目指します。
勾留されてしまうと１０日間（延長されると２０日間）身柄が拘束されてしまうことになり、多大なる不利益を被ることになります。
ですので、検察官・裁判官に対して被疑者が逃亡・罪証隠滅のおそれがないことを説得的に主張し、勾留阻止に向けて活動することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県西宮市の公務執行妨害事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。
兵庫県川辺郡猪名川町の威力業務妨害事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士
兵庫県川辺郡猪名川町の威力業務妨害事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士
威力業務妨害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県川辺郡猪名川町にある駅で下り線の線路上に横たわり、普通列車を１時間近く止めたとして、通報により兵庫県川西警察署から駆け付けた警察官は、会社員のAさんを威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんは酒に酔っていたということですが、この件で電車１０本もの遅れが生じたということです。
（ABC WEBNEWS ２０１８年５月１２日１７時２７分掲載記事を基にしたフィクションです）
酒に酔って刑事事件に…威力業務妨害事件
酒による失敗エピソードは、誰もが一つは持っているものではないでしょうか。
後々笑い話となればいいのですが、刑事事件に発展していまう…ということもあります。
今回のケースでは、酒に酔って寝てしまったことが事件の発端となったのですが、その寝てしまった場所が線路上ということで多くの人々に迷惑をかけてしまうことになったようです。
その迷惑行為が、「威力業務妨害」という犯罪に該当することになったわけですが、「威力業務妨害」とはどのような犯罪なのか概観してみましょう。
「威力業務妨害」とは、「威力を用いて」「人の業務を妨害」する犯罪です。
ここで言う「威力」というのは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するにたりる勢力のことをいい、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを要しません。
酔っぱらって線路上に横になって寝てしまわれては、鉄道会社はその人をどかすことなく電車を運行することは出来ません。
鉄道会社は、予定されていた電車の運行を停止し、線路上で寝ている人を安全な場所に移すことによって初めて運行を再開することが出来ます。
よって、線路上にゴロンと横になって寝る行為は、鉄道会社の自由意思を抑圧するにたりる勢力＝威力と言えるでしょう。
そして、その行為によって、鉄道会社の業務を妨害しているのですから、結果として「威力業務妨害」罪が成立すると考えることが出来ます。
「威力業務妨害」で起訴された場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
威力業務妨害事件で逮捕されると、逮捕後引き続き身体拘束をする必要があるか否かを検察官及び裁判官によって判断されることになります。
長期間の身体拘束により被る不利益は大きく、出来る限りそのような事態を避けることが望ましいでしょう。
兵庫県川辺郡猪名川町の威力業務妨害事件でご家族が逮捕されてしまった場合には、出来るだけ早期に弁護士に身柄解放活動を依頼されるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とし、身柄解放活動にも豊富な実績を有しています。
刑事事件でお困りであれば、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
兵庫県神崎郡福崎町のいじめで刑事事件 少年本人のためになる処分を目指す弁護士
兵庫県神崎郡福崎町のいじめで刑事事件 少年本人のためになる処分を目指す弁護士
いじめで刑事事件へと発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神崎郡福崎町の中学校に通うAくん（１５歳）は、複数の同級生とVくんをいじめていたとして、Aくんの両親は学校から呼び出しを受けました。
Vくんの両親は、Aくんらを傷害で兵庫県福崎警察署に告訴すると激怒しているそうです。
Aくんの両親は、どのように対応すればよいか分からず少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
いじめが刑事事件へと発展すると…
友達の間での「からかい」がエスカレートして「いじめ」に発展することが多くなっていますが、どのような行為が「いじめ」であるか、その定義付けは難しいでしょう。
いじめ防止対策推進法によれば、「いじめ」とは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義しています。
学校等で起こった問題行為を「いじめ」として取り上げられる場合であっても、その行為様態によっては犯罪になる場合もあります。
例えば、以下のような犯罪が成立する可能性があります。
①身体的暴力を伴う場合：傷害罪、暴行罪など
②心理的圧迫を伴う場合：脅迫罪、強要罪、ストーカー規制法違反など
③物的損害を伴う場合：器物損壊罪、恐喝罪など
④性的暴力を伴う場合：強制わいせつ罪、強制性交等罪、迷惑防止条例違反など
学校等でのいじめが捜査機関に発覚すると、加害者が２０歳未満の者である場合、少年法に基づく手続がとられます。
少年であっても、逮捕されると家庭裁判所に身柄が送致されるまでの捜査段階は、基本成人の刑事事件の場合と同様に、勾留されると最大で２０日間身柄が拘束されることになります。
また、家庭裁判所に送致されると、観護措置が取られ、１か月ほど少年鑑別所に収容されることになり、成人の刑事事件よりも身体拘束期間が長くなる可能性があります。
家庭裁判所では、調査官による調査を経て、審判が行われ少年の更生にとって最も適切な処分が裁判官によって決定されることになります。
審判では、非行事実と要保護性が審判の対象となります。
要保護性というのは、少年が再犯する危険性があり、保護処分によって再犯を防止することができることを言います。
この要保護性を解消するための活動を環境調整活動といい、少年事件の付添人である弁護士は、環境調整を行います。
例えば、少年本人に自身の行なった行為や被害者の気持ちなどを考えさせ内省を促し、被害者に対して謝罪や被害弁償を行います。
また、同じような行為を再び行うことがないよう、交友関係や家族・学校環境を整えていきます。
このように少年事件は、成人の刑事事件の手続と異なり、少年の更生を重視したものとなっています。
付添人である弁護士も、少年本人のためになるより良い処分を目指した活動を行います。
兵庫県神崎郡福崎町のいじめで、お子様が加害者となりお困りであれば、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
これまで数多くの少年事件を取り扱ってきた実績のある弁護士が、迅速かつ適切にご対応致します。
フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。
兵庫県神戸市灘区の傷害事件 早期釈放で会社への発覚を回避する弁護士
兵庫県神戸市灘区の傷害事件 早期釈放で会社への発覚を回避する弁護士
傷害事件での早期釈放に向けた活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市灘区の繁華街で飲食後、酔っぱらったAさんは、些細なことから見知らぬ人とトラブルになり、相手に手を出し怪我を負わせてしまいました。
通報を受けて駆け付けた警察官に、Aさんは兵庫県灘警察署に連れていかれました。
酔いが冷めたAさんは、自身の軽率な行動を反省し、一刻も早く釈放され会社に事件が発覚しないようにできないかと考えています。
（フィクションです）
傷害事件で逮捕されたら
お酒に酔って他人に手を挙げてしまった、相手に怪我をさせてしまった…
このような事案は、そう少なくはありません。
それでは、傷害事件で逮捕されてしまった場合、どのような流れになるのでしょうか。
逮捕後、警察からの取調べを受けることになります。
逮捕されてから４８時間以内に、警察は捜査を終え、被疑者の身柄を検察官へと移します。
このことを「送致」といいます。
その後、今度は検察官から取調べを受け、検察官は送致されてから２４時間以内に、被疑者をそのまま拘束する（勾留）か釈放するかについて判断します。
検察官は、勾留の必要があると判断すると、裁判官に対して勾留請求を行います。
検察官から勾留請求を受けた裁判官は、被疑者と面会し、反論・弁明を聞いたうえで、被疑者を勾留するかどうかを判断します。
裁判官が勾留の理由と必要性があると判断した場合に、勾留決定をします。
勾留されると、検察官が勾留請求した日から１０日間、必要がある場合には更に１０日間延長され、最大で２０日間勾留されることになります。
このように、勾留されてしまうと、少なくとも１０日間は身柄が拘束されることになり、会社を休まざるを得なくなり、会社への弁解が難しくなります。
事件のことが会社に知られてしまう可能性もありますし、無断欠勤として扱われ、最悪の場合解雇となる場合もあります。
そのような事態を避けるためにも、逮捕直後に弁護士に依頼し、勾留を回避し、早期釈放を目指すことが重要です。
弁護士は、勾留の理由である、①住所不定、②罪証隠滅のおそれ、③逃亡のおそれといった事情が全くないこと、勾留の必要性がないことを示す証拠を収集し、検察官に勾留請求しないよう、裁判官に勾留決定しないよう説得的に主張し、勾留回避に動きます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験豊富な弁護士が、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県神戸市灘区の傷害事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りの方は、弊所に今すぐご相談下さい。
最短当日に、刑事事件専門の弁護士が在監先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
兵庫県伊丹市の名誉毀損事件で弁護士 ヘイトスピーチで刑事事件に発展する可能性
兵庫県伊丹市の名誉毀損事件で弁護士 ヘイトスピーチで刑事事件に発展する可能性
ヘイトスピーチで刑事事件（名誉毀損事件）に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県伊丹市内でヘイトスピーチを行い朝鮮学校の名誉を傷つけたとして、神戸地方検察庁は名誉毀損罪でAさんを在宅起訴しました。
学校側が兵庫県伊丹警察署に刑事告訴し、県警が任意で捜査していました。
Aさんは「事実に基づいた発言で名誉毀損ではない」と容疑を否認しています。
（毎日新聞 ２０１８年４月２３日２１時２４分掲載記事を基にしたフィクションです）
ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で適用され得る罪って？
ヘイトスピーチとは、一般的に、人種・出身国・民族・性的指向・性別・容姿などに基づき属する個人や集団に対して攻撃・脅迫・侮辱する発言や言動のことを言います。
日本では、在日韓国・朝鮮人に向けて差別発言・暴言を連呼する街頭活動が問題となっています。
ヘイトスピーチ対策法が施行されたにもかかわらず、ヘイトスピーチやヘイトデモは相変わらず続いているといいます。
このようなヘイトスピーチをめぐる刑事事件では、これまで威力業務妨害罪や侮辱罪が適用されてきましたが、今回は名誉毀損罪が適用されたということで、以下名誉毀損罪についてみていきたいと思います。
《名誉毀損罪》
公然と事実を適示し、人の名誉を毀損する犯罪が名誉毀損罪です。
本罪の客体は、「人の名誉」です。
「人」は自然人のほか、法人、法人格のない団体も含まれます。
「名誉」とは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「名誉」には、内部的名誉・外部的名誉・名誉感情の３つの種類があります。
名誉毀損罪の対象となるのは、外部的名誉（人の価値に対して与えられる社会的価値判断）です。
そして、本罪の行為は、「公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する」ことです。
「公然」とは、不特定または多数人が認識し得る状態を言います。
適示される「事実」は、人の社会的評価を害するにたりる事実であることが必要とされます。
この事実が真実か否か、公的か否か、過去のものか否かは問題となりません。
また「適示」とは、具体的に人の社会的評価を低下させるにたりる事実を告げることです。
「名誉を毀損」するは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生されれば足りると解されています。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。
ヘイトスピーチが以上のような要件に該当する場合、名誉毀損罪が適用される可能性があります。
刑事事件で起訴されると有罪となる確率は９９．９％と言われています。
刑事裁判に強い弁護士に刑事弁護を依頼し、実刑を回避すべく入念に裁判準備をする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っており、刑事裁判も数多く経験してきております。
まずは、弊所までお問合せ下さい。（０１２０－６３１－８８１）
兵庫県たつの市の殺人事件 控訴にも対応する刑事事件専門の弁護士
兵庫県たつの市の殺人事件 控訴にも対応する刑事事件専門の弁護士
控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県たつの市の殺人事件の被疑者として逮捕されたAさんは、神戸地方裁判所の裁判員裁判で審理された第一審で死刑判決を受けました。
Aさんは、量刑を不服として、控訴を申立てました。
Aさんは、控訴審では刑事事件を専門とする弁護士に依頼したいと考えています。
（フィクションです）
控訴審とは？
「控訴」は、第一審判決を不服として高等裁判所へ申し立てる上訴を言います。
控訴を申し立てることが出来るのは、第一審判決を受けた当事者である検察官と被告人、被告人の法定代理人または保佐人、第一審における代理人や弁護人です。
控訴できるのは、第一審判決が宣告された日から１４日以内です。
控訴が申し立てられると、原判決の確定が阻止され、その執行が停止されることになります。
控訴を申し立てた者は、控訴の申立書ととは別に、控訴趣意書を控訴裁判所に提出する必要があります。
控訴申立人は、原判決のいかなる点に誤りがあるか（控訴理由）を主張しなければならず、控訴裁判所は控訴申立人の主張を中心として原判決の当否を判断するものとされます。
控訴理由は、①訴訟手続の法令違反、②事実誤認、③法定適用の誤り、④量刑不当に大別されます。
④量刑不当
処断刑の範囲内で具体的に宣告された刑について、その量定が不当なときは控訴の理由となります。
犯罪事実に関して情状の評価を誤ったり、情状事実についての誤認や評価の誤りがあった場合が含まれます。
量刑不当の場合も、事実誤認と同様に、援用できる事実の範囲は緩和されています。
控訴審は、第一審判決を後から検討して、問題がなかったかどうか判断するものです。
したがって、控訴審での判断対象は、法定された控訴理由が認められるかどうか、という点に尽きます。
控訴理由を記載する控訴趣意書は、一審判決を読み込み、その論理の弱点を見つけ、説得的な論述を展開する必要があります。
もっとも、事実誤認や量刑不当を理由とする場合には、やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調請求をすることが出来なかった証拠であっても、第一審判決の当否を判断するために必要であれば、取調べることは可能ですし、量刑に影響を及ぼし得る情状については、第一審判決後に生じた事情であっても裁判所の裁量により取調べることが可能です。
兵庫県たつの市の殺人事件で、量刑不当で控訴をしたいとお悩みの方、控訴を申し立てたが刑事事件に強い弁護士に依頼したいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕 示談で早期事件解決へと導く弁護士
兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕 示談で早期事件解決へと導く弁護士
脅迫事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県南あわじ市に住むVさんは、掲示板サイトにVさんに対する殺害予告が掲載していることを、知人からの連絡を受けて知り、怖くなり兵庫県南あわじ警察署に通報しました。
兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む大学生のAさん（１９歳）を脅迫の疑いで逮捕しました。
Aさんは、Vさんの高校の同級生で、高校時代に恨みがあったと話しています。
（産経ニュース ２０１８年４月１８日７時１０分掲載記事を基にしたフィクションです）
増えるネット犯罪～脅迫事件編～
ネットを介した犯罪は後を絶ちません。
ネットの掲示板への爆破予告や殺害予告などの書き込みによる被害も少なくありません。
このように掲示板サイトに殺害予告を書き込む行為は、脅迫罪に該当する可能性があります。
《脅迫罪》
他人に対して害悪を与えることを告知することは、「脅迫罪」に該当することもあります。
「脅迫罪」とは、人やその家族に対して、生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する犯罪です。
本罪の対象となる人物は、脅迫を受けた本人またはその親族のみとなります。
脅迫罪における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知を意味します。
「害悪」に該当するかいなかは、本人の主観も踏まえたうえで、客観的に判断されます。
例えば、体格のよい男性が「殴るぞ」と言った場合と、小学生が「殴るぞ」といった場合とでは、客観的に見ても被害者が感じる恐怖感は異なります。
害悪を告知する方法は、口頭・文面・態度などがあります。
ネット掲示板に殺害予告を書き込む行為は、「脅迫罪」に該当する可能性があります。
脅迫罪の刑罰は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
脅迫事件において、早期に事件を解決するには被害者との示談がもっとも重要です。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届や告訴の提出を行わないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することを言います。
刑事事件の示談交渉は、基本的に弁護士に委ねることになります。
というのも、被害者は一度加害者から被害を受けているので、恐怖心や処罰感情から直接加害者と交渉することに消極的な場合が多いです。
示談が成立した場合、当事者間で既に事件が解決しているとして、捜査機関もよほど事件が悪質でない限り、加害者を拘束し、捜査・起訴することはないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士は、脅迫事件を含む多くの刑事事件・少年事件を経験してきており、被害者との示談交渉にも豊富な経験を有しています。
兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕されてしまい、被害者との示談をどのようにすればよいかお困りであれば、弊所にご相談下さい。
兵庫県相生市の名誉毀損事件 告訴取下げで不起訴処分を獲得する弁護士
兵庫県相生市の名誉毀損事件 告訴取下げで不起訴処分を獲得する弁護士
名誉棄損事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県相生市に住むAさんが、市内の飲食店を中傷したとして、飲食店の店長が兵庫県相生警察署に告訴しました。
なんとか被害者に告訴を取り下げてもらい不起訴とならないかと思い、被害者対応に豊富な経験を持つ弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
名誉毀損罪は親告罪
「名誉毀損罪」とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪です。
本罪の客体は「人の名誉」です。
「人」には、自然人のほかに、法人、法人格のない団体も含まれます。
「名誉」とは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「名誉」には、①内部的名誉：客観的に存在する人の内部的価値、②外部的名誉：人の価値に対して与えられる社会的価値判断、③名誉感情：人の価値について本人自身が有する意識・感情の３種類があります。
判例・通説によると、名誉毀損罪の保護法益は②外部的名誉となりますが、それが現実に侵害されたことは必要ではなく、本罪は抽象的危険犯であると解されています。
名誉毀損罪の行為は、「公然と事実を摘示し」て「人の名誉を毀損」することです。
「公然」とは、不特定または多数人が認識し得る状態を意味します。
また、名誉侵害表現の相手方が特定少数であった場合でも、伝播し不特定多数の者が認識し得る可能性を含む場合にも、判例・通説は公然性を認めています。
摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
事実が真実かどうか、公知かどうか、過去のものであるかどうかは問われません。
「摘示」とは、具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることです。
「名誉を毀損」するとは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させれば足り、「公然」と「事実」を「摘示」すれば、通常人の名誉は毀損されたものと言えます。
更に、名誉毀損罪が成立するには、他人の社会的評価を害し得る事実を不特定又は多数人が認識し得る形で摘示していることについて認識していること（故意）が必要となります。
名誉毀損罪は、親告罪です。
「親告罪」とは、被害者の告訴がなければ、検察官は起訴することができない罪のことです。
ですので、名誉毀損事件で依頼を受けた弁護士は、すぐさま被害者の方に告訴をしないよう、あるいは、告訴を取下げてもらうように交渉します。
兵庫県相生市の名誉毀損事件で、被害者の方から告訴され刑事事件に巻き込まれお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件を専門とする所属弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきており、被害者対応にも豊富な経験を有しています。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。
兵庫県神戸市北区の威力業務妨害事件で現行犯逮捕 刑事事件専門弁護士で早期釈放
兵庫県神戸市北区の威力業務妨害事件で現行犯逮捕 刑事事件専門弁護士で早期釈放
威力業務妨害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神戸市北区の会社で働くAさんは、乗り損なたった終電の車両にしがみつきました。
駅員が慌ててAさんを止めに入り、電車は少し進んで停車しました。
連絡を受けて駆け付けた兵庫県神戸北警察署の警察官は、Aさんを威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんは酒に酔っており、終電を逃すと帰れないと思い電車にしがみついたと供述しています。
（神戸新聞NEXT ２０１８年４月３日８時２５分配信記事を基にしたフィクションです）
意外に多い！？電車にしがみつくトラブル
電車にしがみつくのは、至難の業のように思われます。
しがみつくのに十分なスペースもなく、どこかにしがみついたとしても電車が加速していと振り落とされてしまう可能性が高いからです。
しかし、実は電車にしがみつくケースはそう珍しくはないようです。
特急電車の車内に荷物を置き忘れたことに気付いた乗客が、慌てて電車にしがみついたというケースや、酔っぱらって車両の連結部分にしがみついたケースなどが報告されています。
いずれにせよ、事例のように電車にしがみつき駅員や鉄道会社の業務を妨害した場合には、「威力業務妨害罪」に問われるでしょう。
「威力業務妨害罪」とは、「威力を用いて」「人の業務を妨害」する犯罪です。
ここで言う「威力」というのは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力をいい、現に被害者が自由意思を制圧されたことは必要とされません。
本罪の客体となる「人の業務」は、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務を意味します。
事務は、文化的活動であると経済的活動であるとを問いません。
威力業務妨害を規定している刑法２３４条は、「業務を妨害した」とありますが、実際に業務妨害による被害が出ている必要はなく、業務が妨害される危険が発生するだけで本罪が成立すると考えられています。
威力業務妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
威力業務妨害事件では、酒に酔って、或いは一時的な感情で業務を妨害してしまったようなケースも少なくありません。
このような場合、弁護士は、検察官や裁判官に対して、被疑者がきちんと反省していることや家族などの監督が期待できること、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを客観的な証拠に基づいて、説得的に主張し、早期に釈放となるよう迅速に身柄解放活動に着手します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱ってきた実績のある法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、ご依頼後すぐに身柄解放活動に取り組みます。
兵庫県神戸市北区の威力業務妨害事件で、ご家族・ご友人が現行犯逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
刑事事件はスピードが大事です。
まずは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１にご連絡ください。
