刑事事件 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-神戸支部 - Part 42

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人に犯罪を依頼したら

人に犯罪を依頼したら

人に犯罪を依頼した場合に成立し得る罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
海外に住む妻Ｖさんが、現地で何者かに銃で射殺される事件が起きました。
現地の警察は、Ｖさんを射殺したとされる被疑者を２名逮捕しました。
取調べにおいて、被疑者らは兵庫県に住むＶさんの夫のＡさんからＶさんを殺すよう依頼された旨を供述していることが明らかになりました。
兵庫県警察は、殺人の容疑でＶさんの夫であるＡさんを逮捕しました。
（朝日新聞デジタル　２０１９年６月１４日５時００分掲載記事を基にしたフィクションです）

他人に犯罪を依頼した場合に問われる刑事責任とは

殺害依頼と聞くと、「殺し屋」などが出てくるドラマや映画の話だと思ってしまいますが、現実でも起こり得る話なのです。
このように、自らが実際に犯行に及ばないけれども、他人に犯罪を実行するよう依頼すると、依頼者に如何なる刑事責任が問われるのでしょうか。
ここでは、上記ケースを例に人を殺すことを依頼した場合で考えてみましょう。

まず、実際に犯行に及んだ者（正犯）は、人を殺意を持って殺したのですから、殺人罪が成立します。
それでは、殺人の依頼者はどうでしょうか。

１．殺人罪の教唆犯

教唆犯については、刑法第６１条に規定されています。

第六十一条　人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

教唆は、「人を教唆して犯罪を実行させた」ことで成立します。
人に犯罪行為を遂行する意思を生じさせて、それに基づき犯罪を実行させることです。
つまり、教唆行為によって、正犯における犯罪行為を遂行しようとする意思が惹起され、その意思に基づいて犯罪を実行し、構成要件該当事実（殺人罪の場合には、人を殺すこと）の発生という、一連の因果関係が肯定されることが必要となります。
教唆行為は、黙示的でもよく、利益の供与、誘導、強制、威嚇、哀願等、その手段方法は問いません。
教唆犯の法定刑は、正犯のそれと同じですので、教唆犯であっても起訴され有罪判決を受ければ、死刑または無期もしくは５年以上の懲役刑が科される可能性があるのです。

２．共謀共同正犯

人の殺人を依頼した場合の依頼者の刑事責任について、共謀共同正犯となることも考えられます。
「共謀共同正犯」とは、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その共謀した者の中の一部の者が共謀した犯罪の実行に出た場合、共謀に参加したすべての者について共同正犯としての罪責が認められる共犯形態をいいます。
「共同正犯」の一類型が「共謀共同正犯」です。
「共同正犯」というのは、二人以上が共同して犯罪を実行することです。

第六十条　二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

共同正犯者はすべて正犯とされる点で、教唆犯とは異なります。
共謀共同正犯の成立要件は、次のとおりです。
①共謀の存在
②共謀に基づき、共謀者の全部または一部の者が実行行為をおこなったこと
つまり、２人以上の者が特定の犯罪をおこなうため、共同意思の基に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とした謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が認められなければならないのです。

殺害を依頼した依頼者が犯罪にどのように関与したかによって殺人の教唆犯となるか共謀共同正犯となるかは異なります。
いずれにせよ、法定刑はどちらも同じです。

殺人事件における弁護活動については、容疑を認める場合と否認する場合とで異なります。
容疑を否認している場合には、教唆も共謀もしておらず殺人罪を犯していない、殺意がないことを立証し、殺人罪が成立しない旨を主張し、無罪獲得に向けた活動を行います。
容疑を認めている場合には、他の刑事事件と比べて起訴猶予による不起訴処分の獲得の可能性は著しく低いと言えるでしょう。
ですので、公判請求されることを前提に、情状証拠の収集に努め、量刑の軽減を目指す弁護活動が中心となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、殺人罪等の暴力事件を含めた刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りであれば、弊所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。

墓石に落書きで礼拝不敬罪

墓石に落書きで礼拝不敬罪

礼拝不敬罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県丹波市にある墓地のとある墓石に赤い塗料が吹き付けてあるのを通行人が発見し、兵庫県丹波警察署に通報しました。
警察は捜査を開始し、周囲への聞き込みや防犯カメラの解析を始めました。
警察が捜査に乗り出したことを聞きつけた同市に住むＡさんは、いずれは自分がやったことがバレて逮捕されるのではないかと心配しています。
すぐにでも自首したほうがいいのかと悩んでおり、自分の行為がどのような犯罪に当たり、自首した場合どのような処分を受けるのか気になり、刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
（NHK NEWS WEB　２０１９年６月１２日１９時４７分掲載記事を基にしたフィクションです）

墓石への落書き行為で成立し得る犯罪は？

墓石に落書きするなんて、なんとも罰当たりな行為ですよね。
では、このような行為により成立する可能性がある罪とはどのようなものがあるのでしょうか。

（１）器物損壊罪

刑法
第二百六十一条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪は、公用文書等、私用文書等、建造物等以外の「他人の物を損壊・傷害」することで成立する犯罪です。
(a)「他人の物」
動産、不動産を広く含みます。
電磁的記録媒体も含まれます。
また、判例は、法令上違法なものも客体に含まれると解しています。
(b)「損壊・傷害」
「損壊」とは、物の物理的な損壊だけでなく、物の効用を害する一切の行為を含みます。
例えば、飲食器に放尿する行為や、鯛や海老が描かれた掛け軸に黒墨で「不吉」と書く行為、施設の塀に赤色スプレーで落書きする行為も「損壊」に当たるとされます。
「傷害」は、客体が動物の場合に用いられ、動物を殺傷したり、逃がすなど本来の効用を失わせる行為を含みます。

他人の墓石に塗料で落書きする行為は、他人の物を損壊したと言えるので、器物損壊罪の構成要件に該当するでしょう。

（２）礼拝不敬罪

刑法
第百八十八条　神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

礼拝不敬罪の保護法益（法令がある特定の行為を規制することによって保護・実現しようとしている利益）は、国民の宗教的感情及び死者に対する敬虔・尊崇の感情とされています。
対象となる場所は、神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所です。
「礼拝所」とは、宗教的に崇め敬われている場所を指し、既存の宗教と関係のない施設でも構いません。
被爆慰霊碑やひめゆりの塔なども含まれます。

次に本罪の行為である「公然と不敬な行為」に関してですが、「公然と」というのは、不特定多数の人が認識し得る状態のことをいいます。
実際に、不特定多数の者が認識したことは必要としません。
例えば、深夜の墓地で誰もいなかったとしても、誰かが通る可能性があれば、「公然」であるとみなされます。
「不敬な行為」とは、神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所の尊厳を害するに足りる行為を広く含むと解されています。
壊す、倒す、汚す、除去するといった行為が広く含まれます。

このように、墓石に落書きをする行為は、犯罪となる可能性があります。
逮捕の要件に該当すれば、捜査機関に逮捕されることもあります。
器物損壊罪のように親告罪の場合には、被害者との示談を成立し、事件化回避や不起訴処分で事件を穏便に終了させるために動くことが重要です。
また、上記ケースのＡさんのように、自首をすることにもメリットがあるでしょう。
自首が成立すれば、刑が減軽される可能性もありますし、自首することにより罪証隠滅や逃亡のおそれが低いと判断され捜査機関に逮捕されない可能性も高まります。
しかし、そもそも問題の行為が何等かの犯罪に該当するのかといった点や、自首した後の流れや取調べ対応についても事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

刑事事件でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

接見禁止の解除に成功！②

接見禁止の解除に成功！②

接見禁止の解除について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
６月１日の早朝、Ａさんは、特殊詐欺の受け子と出し子をしていたとして兵庫県芦屋警察署に詐欺及び窃盗の容疑で逮捕されました。
同日の昼過ぎに、警察からＡさんの両親に逮捕の連絡が入りました。
Ａさんの両親は、すぐにでも面会に行きたいと申し出ましたが、３日以降でなければ会えないと言われました。
翌日の夕方に、Ａさんの両親は面会の件で警察署に問い合わせたところ、「本日付で勾留が決定しているが、接見禁止が付されているので弁護士以外は家族であっても面会できない。」と言われました。
困ったＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士を探して、事件について相談することにしました。
（フィクションです）

前回のブログでは、逮捕から勾留までの段階では、原則、逮捕された方とその家族が面会することが出来ないことを説明しました。
勾留となった後から面会することが出来るのですが、勾留後でも家族との面会が叶わない場合もあります。
それは、接見禁止が付されている場合です。

接見禁止決定について

「接見禁止」とは、被疑者や被告人が、弁護人以外の一切の者と連絡を取ることを禁止する処分のことです。
この接見禁止が付される理由は、大きく分けて３つあります。
①住所不定であったり、重大な犯罪を犯した者であるなど、逃亡するおそれがある。
②被疑者が容疑を否認しており、証拠隠滅や共犯者などとの口裏合わせの可能性がある。
③組織犯罪の場合も、証拠隠滅や口裏合わせをするおそれがある。
組織的な特殊詐欺事件であると疑われる場合には、接見禁止となるケースが多くなっています。

接見禁止の期間は、いつまでという期間制限はありません。
勾留満期後に起訴された時点で接見禁止が解除されることが多いようです。

接見禁止が付されている場合であっても、弁護士は接見することが出来ます。
被疑者は、外部との接触が断たれ、連日の取調べにより、身体的にも精神的にも大変な負担を感じられることでしょう。
そのような中で、弁護士との接見により、ご家族への伝言やご家族からの伝言を伝えることができ、また取調べ対応についてアドバイスを受けることができます。

接見禁止解除に向けた活動

接見禁止が付されている中でも弁護士との接見は可能ですが、ご家族と会えないことは勾留されている方にとっても精神的に大きな
また、弁護士は、ご家族が事件とは全く関係がないことを主張し、ご家族との接見を許可してもらうよう接見禁止一部解除の申立を行うなど、ご家族の方との面会が可能となるよう活動します。
（１）準抗告・抗告
裁判官がした接見禁止決定に対して異議申立てを行います。
これらの異議申立ては、刑事訟廷法によって認められている法律上の制度です。

（２）接見禁止処分の一部解除の申立て
前述の準抗告・抗告と異なり、一部解除の申立ては法律上認められている制度ではありません。
裁判官の職権発動を促すものにすぎないとされています。
しかし、一般人である配偶者や両親等の近親者について、事件とは関係のないことを主張することにより、罪証隠滅のおそれが低いと判断されると、これらの近親者について接見禁止の一部解除が認められる可能性があります。

このような活動は、特殊詐欺事件を含めた刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
接見禁止解除に向けた弁護活動にも迅速に対応します。

兵庫県の特殊詐欺事件でご家族が逮捕されてお困りの方、接見禁止が付されていて面会できないとお悩みの方は、今すぐ弊所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、直接逮捕・勾留されている方のところに行き接見をする「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

接見禁止の解除に成功！①

接見禁止の解除に成功！①

接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
６月１日の早朝、Ａさんは、特殊詐欺の受け子と出し子をしていたとして兵庫県芦屋警察署に詐欺及び窃盗の容疑で逮捕されました。
同日の昼過ぎに、警察からＡさんの両親に逮捕の連絡が入りました。
Ａさんの両親は、すぐにでも面会に行きたいと申し出ましたが、３日以降でなければ会えないと言われました。
翌日の夕方に、Ａさんの両親は面会の件で警察署に問い合わせたところ、「本日付で勾留が決定しているが、接見禁止が付されているので弁護士以外は家族であっても面会できない。」と言われました。
困ったＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士を探して、事件について相談することにしました。
（フィクションです）

家族が逮捕されたらすぐに面会できるの？

あなたのご家族が逮捕されたとの連絡を受けたとしたら、まっさきに逮捕されたご家族に会いたい、話が聞きたいと思われることでしょう。
警察から事件について詳しく教えてもらえず、一体何があったのか、ご家族が本当に事件を起こしたのか、知りたいと思われるでしょう。
しかし、原則逮捕されてから勾留が決定するまでの間は、逮捕された方のご家族であっても面会することはできません。
逮捕から勾留が決定するまで最大で３日かかります。
上記ケースを例にとると、６月１日の早朝に逮捕ということであれば、４８時間以内に釈放する場合を除いて、翌日の午前に留置先の警察署を出発し、管轄の検察庁に送られます。
兵庫県の場合、午前中に検察官による取調べを受け、検察官が勾留請求をすれば、午後には裁判所に移送され、今度は裁判官と面談することになります。
そして、同日中に勾留するか否かが判断され、勾留決定となれば、検察官が勾留請求をした日から原則１０日間、延長されれば最大で２０日間の身体拘束となるのです。
さて、さきほど、ご家族が逮捕された方と面会できるのは勾留が決定した後からであるといいましたが、実際に裁判官が勾留決定を出した直後からご家族が面会できるのかといえばそうではありません。
ご家族との面会は「一般面会」と呼ばれ、警察署での面会時間は概ね９時から１７時です。
兵庫県では、裁判官との面談（「勾留質問」）が行われるのが午後、上記ケースで言えば６月２日の午後で、その面談後に裁判官が勾留決定を出す、若しくは勾留請求を却下し釈放とするかを判断するので、実際にその判断が出るのは２日の夕方ごろとなります。
仮に１５時に勾留の決定がなされたとしましょう。
「２日の１５時～１７時までの間に面会できるのでは？」と思われるかもしれませんが、警察署から検察庁・裁判所までたった１人の被疑者だけを移送しているわけではなく、その日に送致される者や検察庁で取調べを受ける者など何人もの被疑者・被告人を一斉に移送しています。
また、移送する警察車両はいつでも動けるわけではなく、決まった時間に複数人まとまって移送することになります。
ですので、勾留決定が出た日に警察署に戻ってくるのが１７時を回ることも多く、当日に面会することが出来ないことがほとんどです。
というわけで、逮捕されてから２日、最大で３日、ご家族と面会することができない事態が発生してしまうのです。

弁護士による接見はいつでも可能！

突然の逮捕の連絡。
逮捕という事実自体で連絡を受けたご家族が被る精神的ダメージは大きいのですが、事件の詳細も分からない状態で職場などの関係各所にどのように対応すればよいのか分からず困惑してしまいます。
そんな時には、弁護士への接見依頼をご検討ください。
逮捕から勾留段階であっても、弁護士であればいつでも時間制限なく逮捕された方と面会（接見）することができるからです。
逮捕された方から事件の詳細について伺った上で、弁護士は、今後の流れや処分見込みを丁寧に説明し、取調べ対応についてのアドバイスをすることができます。
逮捕されている方も、刑事手続に精通している方なんてほとんどいらっしゃらないので、どのような流れになるのか、取調べにどのように対応すればよいのか分からず大変不安でいらっしゃるでしょう。
また、ご家族からの伝言やご家族への伝言も弁護士を通じて伝えることもできますので、逮捕されている方もそのご家族も精神的な不安を和らげることができます。

今回は、勾留がなされればご家族との面会が可能だという前提でお話しましたが、勾留後も面会することが出来ないケースもあるのです。
それについては、次回のブログで取り扱います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件を含めた刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
もし、あなたのご家族が特殊詐欺事件で突然逮捕されてしまったのであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
刑事事件専門弁護士が留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

兵庫県淫行条例違反で逮捕

兵庫県淫行条例違反で逮捕

兵庫県淫行条例違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
大学生のＡさん（２１歳）は、中学生のＶさん（１５歳）とＳＮＳを通じて知り合いました。
連絡をとるうちに、ＡさんからＶさんを誘い、一度二人で会うことになりました。
Ａさんは、Ｖさんを実際に会うのはその日が初めてでしたが、食事後に行ったカラオケ店で性交しました。
その後も、ＡさんとＶさんは連絡を取り合い、２～３回会い、性交をするという関係でした。
しかし、突然Ｖさんと連絡がとれなくなり、その後、兵庫県福崎警察署がＡさん宅を訪れ、Ａさんは淫行条例違反で逮捕されてしまいました。
ＶさんがＳＮＳで知り合った男性と性的関係にあることがＶさんの親に知られ、Ｖさんの親が学校に相談したことで、学校から警察に連絡が入り事件が発覚することになりました。
（フィクションです）

兵庫県淫行条例について

淫行条例というのは、各都道府県が定める青少年保護育成条例の中で１８歳未満の者との淫行等について規制する条文のことを指します。
兵庫県では、青少年愛護条例が１８歳未満の者との淫行等について以下のように規定しています。

（みだらな性行為等の禁止）
第21条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２ 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

兵庫県青少年愛護条例では、「淫行」ではなく「みだらな性行為又はわいせつな行為」という文言が使われていますが、淫行とは一般に「みだらな行為」を意味する言葉ですので、同じ意味と理解されています。
この「淫行」の定義については、福岡県の条例についてではありますが、最高裁判所による解釈が出されており、判例として基準が示されています。

「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解するのが相当である」

つまり、「淫行」とは、
①青少年を心身の未成熟に乗じた不当な手段（誘惑・威迫・欺罔・困惑など）により行う性交や性交類似行為、
或いは、
②青少年を単に事故の性的欲求を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交や性交類似行為
を意味し、広く青少年に対する性行為一般をいうものではないとされています。
婚約中であったり、これに準ずるような真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為は「淫行」には含まれません。
①にも②にも該当しなければ淫行とはならず、罪に問われることもありません。
しかし、単に「真剣な交際でした」と主張するだけでは不十分です。
淫行に該当するか否かは、両者の年齢差、性行為に至る過程、交際の態様などの要件が考慮され判断されるからです。
ネットを通じて異性と知り合うことが容易になった昨今ですが、ネットを通じて知り合い、実際に出会った初日に性的関係を持ったという過程を踏まえて、当事者間が婚姻中またはそれに準ずるような真摯な交際関係にあったと判断されるなんてことは非常に難しいと言えるでしょう。

兵庫県青少年愛護条例は、１８歳未満であることの認識に過失があっても処罰するとしています。

第３０条
（省略）
６ 第17条第１項（同項第４号又は第９号に係る部分を除く。）、第20条第１項若しくは第２項、第21条第１項若しくは第２項、第21条の２、第21条の３又は第24条第２項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項又は前３項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

例えば、Ｖさんは１８歳以上であるとＡさんに伝えており、１８歳以上を示す身分証明書を提示したとしましょう。
Ａさんは、身分証明書を見たことでＶさんが１８歳以上であると誤信し、Ｖさんとの性行為に及んだが、実際は他人の身分証明書で、Ｖさんは１８歳未満だった場合、Ａさんは１８際以上だと信じるのが通常であり故意も過失もないので、条例違反は成立しないことになります。
しかし、身分証明書の顔写真が明らかにＶさんとは異なるなど、提示された身分証明書がＶさんのものではないと気付き得る状況であった場合には、Ａさんには過失があり条例違反が成立する可能性もあります。

あなたが淫行条例違反で被疑者として取調べを受けてお困りであれば、淫行条例違反事件も取り扱う刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
無料法律相談や初回接見サービスをご案内させていただきます。

交通事故で身体拘束

交通事故で身体拘束

交通事故で身体拘束となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県三田市の交差点で、横断中の歩行者に車が突っ込み、歩行者１名に全治３か月の怪我を負わせたとして、車を運転していたＡさん（８０歳）は兵庫県三田警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの娘は、すぐにＡさんと面会をと思い、警察署に行きましたが、今は面会できないと言われてしまいました。
Ａさんは、慌てて接見をしてくれる弁護士を探し、どうにかすぐに身体拘束を解いてもらえないかと相談しています。
（フィクションです）

多発する高齢ドライバーによる交通事故

社会の高齢化に伴い、高齢ドライバーの数も増えています。
それと比例して、高齢ドライバーによる交通事故も増加傾向にあります。
最近では、東京池袋や福岡で起きた交通事故が高齢ドライバーによるものであったという事件が記憶に新しいところだと思います。

高齢者の方々は、若い時に比べて様々な身体的変化が生じているため、それが事故につながっていると考えられます。
例えば、認知機能についていえば、視力の低下や視野が狭まることにより、相手の車を見落としたり、速度を誤認することで出合い頭の衝突をする恐れが高くなりますし、信号や標識、子供や自転車などを見落としてしまうことも多くなります。
更に、判断能力が低下することで、とっさの判断が遅れ、操作ミスを起こしやすくなります。
高齢ドライバーによる交通事故において、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」ということが多く聞かれるのも判断能力の低下が大きく影響していると考えられます。

さて、このような高齢ドライバーによる交通事故は、操作ミスや注意不十分によって引き起こされることが多いのですが、このような場合に誰かに怪我を負わせてしまったり、死亡させてしまったとしたら、「過失運転致死傷罪」という罪に問われる可能性があるのです。

過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されています。

第五条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

「自動車の運転上必要な注意を怠り」というのは、自動車の発進から停止までの運転において必要とされる注意義務をいいます。
自動車を停止させる行為も運転に含まれますが、停止後降車するためにドアを開ける行為は運転に含まれません。

交通事故を起こしたら身体拘束されるの？

交通事故、中でも人身事故や飲酒運転をした場合には、逮捕される可能性は高いでしょう。
逮捕には、①通常逮捕、②現行犯逮捕、③緊急逮捕の３種類があります。
交通事件で逮捕されるのは、現場から立ち去る「ひき逃げ」ではない場合は、ほとんど「現行犯逮捕」となります。
逮捕から４８時間以内に、警察は被疑者を釈放するか、検察に送致するかを決定します。
検察に送致した場合、検察官は被害者を勾留する必要があると判断した場合には裁判官に対して勾留請求を行います。
そうでない場合には、被疑者を釈放します。

勾留の要件は、①勾留の理由、および②勾留の必要性があることです。
①勾留の理由
・罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること、かつ、
・定まった住居を有しない、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある、または、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある。
②勾留の必要性
被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留することが必要であるとすること。
これら勾留の要件に該当すると判断されると、検察官が勾留請求をしたり、その請求を受けて裁判官が勾留決定をしたりするのです。

そこで、弁護士は、勾留決定とならないように、勾留請求前に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、勾留請求後には裁判官に勾留決定をしないよう意見書を出し、身体拘束からの解放を目指した活動を行います。

あなたのご家族が交通事故を起こし逮捕されてしまったのであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
交通事件を含めた刑事事件を専門とする弁護士が迅速に対応します。

薬物事件と所持品検査

薬物事件と所持品検査

薬物事件と所持品検査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市垂水区の路上をＡさんが歩いていると、巡回中の兵庫県垂水警察署の警察官に職務質問のため呼び止められました。
Ａさんは、職務質問に応対中に所持品検査についても応じるよう警察官から求められました。
これに対して、Ａさんは拒否したのですが、警察官はＡさんのズボンのポケットに手を入れ、白い粉末が入った小袋を取り出しました。
Ａさんはそのまま警察署に連れて行かれ、試薬検査の結果、当該粉末が覚せい剤であることが判明し、Ａさんは覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕となりました。
Ａさんは、警察の所持品検査は違法だと主張しています。
（フィクションです）

所持品検査

警察官職務執行法（以下、「警職法」）第２条４項において、次のように規定しています。

警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。

警職法は、被逮捕者の身体について凶器の所持を調べることができるとするにとどまり、職務質問に伴う所持品検査に関する直接の規定を設けていません。

ちなみに、職務質問というのは、「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」らを「停止させて質問すること」（警職法第２条１項）をいいます。
職務質問は、あくまで捜査の端緒として、犯罪認知前に行われる行政警察活動にあたります。

所持品検査について、所持品の外部を観察して質問する行為や、承諾を得て中身を検査する行為については問題となりませんが、承諾なく所持品の外部に触れる行為や承諾なく中身を検査する行為については問題となります。

これについて、判例（最判昭５３・６・２０）は、
①所持品検査は職務質問の付随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て行うのが原則であるが、
②捜索に至らない程度の行為は、必要性、緊急性、相当性がある場合には、承諾がなくても例外的に許される。
として、猟銃等による銀行強盗の容疑が濃厚な者が職務質問中に所持品の開披要求を拒否するなどの不審な挙動をとり続けたため、警察官が承諾なしに施錠されていないバッグのチャックを開き、内部を一瞥して札束を発見した事案の開披行為を適法としました。

他方、所持人の承諾なく、以下の行為をした案件については違法であると判断しています。
・上着の内ポケットに手を差し入れて所持品（覚せい剤の包み）を取り出した行為（最判昭５３・９・７）。
・左足首付近の靴下の部分が膨らんでいるのを見つけ、中の物（覚せい剤の包みや注射器等）を取り出した行為（最決昭６３・９・１６）。
・自動車内を丹念に調べて粉末入りのビニール袋（覚せい剤）を発見した行為（最決平７・５・３０）。

このように、職務質問に付随して行われる所持品検査について明確に規定する条文がなく、結局は、個々の事案ごとに適用・違法を判断することになっています。
その判断については、概ね、所持品検査は職務質問の付随行為として許容されることから、まずは職務質問の要件該当性を検討し、承諾の限度でおこなうことを原則としつつ、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性・相当性を満たす限度で例外的に許容されるという判例の枠組みを踏まえた上で、犯罪の性質、対象者に対する容疑の程度、対象者の態度、証拠の性質、検査の態様、被検査者が被る不利益を総合的に考慮して、社会通念上相当なものであれば適法と判断されると言えるでしょう。

違法に収集された証拠は、証拠として認められません。

あなたやあなたの家族が、警察からの違法な所持品検査を受け、対応にお困りであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスについてのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。

不法就労助長で逮捕

不法就労助長で逮捕

不法就労助長罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
技能実習生として来日した外国籍の男女３０人を不法就労させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と兵庫県加古川警察署は、兵庫県内に住む人材派遣会社社長のＡさんを逮捕しました。
Ａさんは、部下のＢさんと共謀し、不法に在留していた外国籍の男女に偽造した在留カードを提供し、県内にある工場で働かせていた疑いがもたれています。
Ａさんは容疑を否認しており、刑事事件に強い弁護士との接見を希望しています。
（神戸新聞ＮＥＸＴ　２０１９年６月３日２２時３分掲載記事を基にしたフィクションです）

外国人技能実習制度

日本の会社が発展途上国から人材を受け入れ、日本が持つ技能・技術・知識を彼らに伝え人材を育成し、自国の経済発展に貢献してもらうことを目的とした制度を「外国人技能実習制度」です。
平成２８年１１月２８日に公布され、平成２９年１１月１日に施行された「外国人の技術実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、新たな外国人技能実習制度が実施されました。
技能実習生を受け入れる方式には、「企業単独型」と「団体管理型」の２タイプがあります。
前者は、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式で、後者は、事業協同組合や商工会等の営利を目的とした団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式です。
技能実習の区分は、先述した２タイプの受け入れ方式ごとに、入国後１年目の技能等を修得する活動（第１号技能実習）、２・３年目の技能等に習熟するための活動（第２号技能実習）、４・５年目の技術等に熟達する活動（第３号技能実習）の３つに分けられます。
技能実習生の在留資格は、上の区分に応じて異なります。
まず、１年目は、「技能実習１号」（企業単独型は「技能実習１号イ、団体管理型は「技能実習１号ロ」）の在留資格となり、原則２か月の講習を受けた後、実習が開始されます。
２・３年目は、「技能実習２号」（企業単独型は「技能実習１号イ、団体管理型は「技能実習１号ロ」）４・５年目は、「技能実習３号」（企業単独型は「技能実習３号イ、団体管理型は「技能実習３号ロ」）とう在留資格となり、技能実習生として最長で５年間日本に滞在することができます。

しかし、様々な理由により技能実習生が失踪するケースが増えています。
技能実習の滞在資格は、自動的に滞在期間が更新されるのではないため、適時手続を行う必要があります。
その手続を怠ると、滞在資格がなくなりますので、不法に日本に滞在していることになります。

不法就労助長罪

出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」）は、全ての人の日本への出入国、外国人に関しての在留資格、在留期間、退去強制、難民に関しての認定・処遇について規定しています。

不法就労助長罪というのは、「不法就労」を手助けする行為に関する犯罪です。
「不法就労」とは、日本に不法に入国・上陸したり、在留期間を超えて不法に残留するなどし、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動、並びに、正規の在留資格を持っている外国人が、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴う議場を運営する活動又は報酬を受ける活動のことをいいます。
このような不法就労をしている外国人を雇った場合、不法就労助長罪となる可能性があります。

第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

第１項の「外国人に不法就労活動をさせた者」というのは、不法就労者を雇用・使用した者や、不法就労者を派遣して労務に従事させた者を指します。
また、第２項の「外国人の不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」とは、不法就労者に宿舎を提供した者、不法就労者のパスポート等を預かった者や入国費用の負担等を事実上支配下に置いた者が該当します。
そして、第３項の「外国人の不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者」については、ブローカーやその他あっせんをした者、仲介等をなした者です。

外国人を雇用する際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。

このように、不法就労外国人を雇用する行為は犯罪となる可能性があります。
ご家族が、不法就労助長罪で逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスを２４時間受け付けております。

放尿行為で器物損壊罪

放尿行為で器物損壊罪

器物損壊罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県川西市に住む会社員のＡさんは、同市に住む女性Ｖさんの乗用車のドアなどに尿をかけ、汚損させた疑いで、兵庫県川西警察署に器物損壊の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、深夜にＶさんの乗用車が止めてある駐車場で、Ｖさんの乗用車の運転席ドアなどに放尿したとのことです。
何度も同様の被害にあっていたＶさんは、業を煮やして兵庫県川西警察署に相談したことで事件が発覚しました。
Ａさんは容疑を認めており、なんとか事件を穏便に解決できないものかと思っています。
（フィクションです）

成立し得る犯罪は？

他人の車に放尿する行為は、如何なる犯罪に該当するのでしょうか。

（１）器物損壊罪

まずは、上記ケースにおいて逮捕容疑となっている器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪は、刑法第２６１条に規定されています。

第二百六十一条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する

客体
「前三条に規定するもののほか」というのは、公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊及び同致死傷罪の客体、つまり、公用文書等、権利義務に関する文書や他人の文書、他人の建造物や艦船以外の物をいいます。
動産・不動産だけでなく、動物も含まれます。

行為
本罪の問題となる行為は、「損壊」または「傷害」です。
判例及び通説によれば、損壊とは、「広く物本来の効用を失わしめる行為を含む」と解されます。
例えば、他人の飲食器に放尿する行為も「損壊」に当たるとされます（大判名４２・４・１６）。
簡単に言うと、皿に放尿したことで、皿自体が壊れていなくても、人の尿がかかったということで当該皿を再度使いたいとは一般的に思いませんから、食べ物を乗せるという皿本来の用途（効用）を失わせたと言えるため、「損壊」したことになるのです。
ですので、上記ケースにおいては、車のドアに放尿されていますが、これにより直ちに車自体が故障するということではありませんが、人の尿がかかった車を使いつづけたいかと問われれば、一般に否定的な回答になるでしょう。

それでは、特定の人に対して複数回上の行為をしていたとなれば、器物損壊罪以外にも次の罪に問われる可能性もあります。

（２）ストーカー規制法違反

第十八条　ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

ストーカー規制法における「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等を反復して行うことと定義されています。
問題となる「つきまとい等」は、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること」です。
①つきまとい、待ち伏せ、押し掛け、うろつき等
②監視していると告げる行為
③面会や交際の要求
④乱暴な言動
⑤無言電話、拒否後の連続した電話・ＦＡＸ・電子メール・ＳＮＳ等
⑥汚物等の送付
⑦名誉を傷つける
⑧性的羞恥心の侵害
ＡさんがＶさんに好意を寄せており、それを満たすために、Ｖさんの車のドアに放尿していたのだとすれば、⑥号に該当し、２回以上当該行為を行っていたのであれば、反復して行ったことになり、「ストーカー行為」となるでしょう。
⑥号の原文は、「汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。」ですので、送付する以外にも、駐車してある車に放尿することにより、Ｖさんがそのことを分かり得る状態にしているので、車に放尿する行為も⑥号に当たります。

（３）迷惑防止条例違反

嫌がらせとして特定の者に対して、複数回人の車に放尿する行為をしたのであれば、兵庫県迷惑防止条例違反となる可能性もあります。

第10条の２　何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執ように又は反復して行う次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第２条第３項に規定するストーカー行為を除く。以下「嫌がらせ行為」という。）をしてはならない。
（略）
(６)　汚物、動物の死体その他の著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物又は当該情を催させるようなものを視覚若しくは聴覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第８号において同じ。）その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

器物損壊罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪です。
ですので、被害者との示談を成立させることが事件を穏便に解決するうえで重要となります。
器物損壊事件を起こしお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

危険運転で裁判員裁判②

危険運転で裁判員裁判②

裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
Ａさんは、通勤に車を使用していました。
ある日、会社の飲み会があり、Ａさんは車は会社の駐車場に止めておいて、バスで帰宅しようと考え、飲酒しました。
相当酔っていたＡさんは、バスで帰宅することが面倒に思い、自分で車を運転して帰ることにしました。
しかし、Ａさんは車を走らせてしばらくすると、急に眠気に襲われ、運転中に眠りこけてしまい、車線をはみ出し、対向車線に進入し、Ｖさんが運転する対向車に衝突してしまいました。
Ｖさんは救急搬送されましたが搬送先の病院で死亡が確認されました。
Ａさんは兵庫県豊岡南警察署に逮捕され、その後神戸地方検察庁に危険運転致死罪で起訴されました
（フィクションです）

危険運転致死事件は、裁判員裁判の対象事件となります。
裁判員制度は、平成１６年５月２１日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成２１年５月２１日から当該制度が始まりました。
裁判員制度が始まって、今年で１０年となります。
神戸地方裁判所姫路支部で行われた裁判員裁判は、その審理期間が２００日を超えたことでも話題になりました。

裁判員制度とは

裁判員裁判とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、以下のことを裁判官を一緒に決める裁判制度のことをいいます。
・被告人が有罪か否か。
・有罪の場合にはどのような刑にすべきか。

裁判員裁判となる事件は、刑事裁判の中でも一定の重大事件だけです。
最も重い刑として死刑や無期懲役が定められている罪や、故意の犯罪行為で人を死亡させた罪に問われている事件です。
例えば、殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、危険運転致死罪などです。

兵庫県では、神戸地方裁判所と神戸地方裁判所姫路支部の２つの裁判所が裁判員裁判を行っています。

裁判員裁判の特徴

（１）公判前整理手続
裁判員制度の対象となる事件は、必ず公判前整理手続に付されなければなりません。
公判前整理手続では、検察官と弁護人の主張を聴き、事件の争点および証拠を整理します。
そして、公判の日程についても議論し、短時間で争点に集中した充実した審理ができるように準備します。
公判前整理手続を行うことで、公判を連日開廷し、集中して審理が行えるようになるとともに、裁判員に分かりやすい計画的で充実した審理を行うことができるのです。
弁護士は、公判前整理手続において、積極的に証拠開示を求めるとともに、弁護側からの主張を立て、どこが争点になるのかをしっかりと把握した上で、公判での訴訟活動に向けた準備を行う必要があります。

（２）裁判員の参加
裁判員は、証拠に基づいて、起訴状に書かれていることが常識に照らして間違いないと言えるかどうかを判断します。
有罪とした場合には、被告人にどうような重さの刑罰を科すべきかについても判断します。
これらの判断は、裁判官３名と裁判員６名の合計９名で行なわれ、過半数の５名の意見が一致すれば決定となります。
ただし、被告人を有罪にする場合や、被告人に不利益な判断をする場合には、裁判官のうち少なくとも１名が加わっていなければなりません。

以上のように、裁判員裁判では、事前に裁判官、検察官、弁護人が争点や証拠を整理した上で、一般市民の方が裁判員となり、事実認定や刑の量定を決めることになります。
そのため、裁判員が十分に理解し納得するために、通常の裁判よりも分かり易く丁寧な説明を心がける必要があると言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件を経験してきました。
刑事事件における豊富な経験や知識を活かし、裁判員裁判にもしっかりと対応し最善の弁護活動を行います。

刑事事件でお困りの方、裁判員裁判の対応にお悩みの方は、ぜひ弊所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
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