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盗撮事件を起こしたら

2019-12-29

盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
会社員のAさんは、兵庫県高砂市にある駅構内において、Aさんの前に立っていた女性のスカート内にスマートフォンを差し向け盗撮した疑いで、兵庫県高砂警察署に逮捕されました。
逮捕の翌日にAさんは釈放されましたが、警察が押収したスマートフォンやパソコンからは他にも複数の盗撮画像が見つかっており、警察は余罪についても調べる方針です。
釈放されたAさんは、今後の処分について心配になり刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
Aさんは、常習的に盗撮を行っており、本件の事件現場である駅構内だけでなく、勤務先や商業施設などでも行っていたことを弁護士に話しています。
（フィクションです）

盗撮行為で問われ得る罪とは

みなさんご存知の通り、「盗撮」は「犯罪」です。
しかし、日本の法律には、「盗撮罪」なるものはありません。
それでは、盗撮行為を行うとどのような犯罪が成立し得るのでしょうか。

迷惑防止条例違反

各都道府県は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、住民生活の平穏を保持することを目的とした条例を制定しています。
兵庫県は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」を制定しており、盗撮行為を禁止しています。

（卑わいな行為等の禁止）
第３条の２　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動
(２)　正当な理由がないのに、人の通常衣服で隠されている身体又は下着を撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置する行為
２　何人も、集会所、事業所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所（公共の場所を除く。）又は乗物（公共の乗物を除く。）において、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　正当な理由がないのに、人の通常衣服で隠されている身体又は下着を写真機等を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向ける行為
(２)　前項第２号に掲げる行為
３　何人も、正当な理由がないのに、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人を写真機等を用いて撮影し、撮影する目的で写真機等を向け、又は撮影する目的で写真機等を設置してはならない。

盗撮行為は、「人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たります。
条例における「卑わいな言動」の意義について、北海道の迷惑防止条例についてではありますが、最高裁は、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言動又は動作」をいうとし、衣服の上から女性の臀部を盗撮する行為が「卑わいな言動」に当たるとしています。

兵庫県の迷惑防止条例は、盗撮行為だけでなく、盗撮目的でのカメラの設置やカメラを向ける行為も禁止しています。
例えば、盗撮するために動画撮影モードにしたスマートフォンを女性のスカート内に差し入れたが撮影に失敗した場合や、女性社員の着替えを撮影するために会社の更衣室にカメラを設置した場合も、本条例の規制行為に当たります。

兵庫県の迷惑防止条例は、場所的規制対象を公共の場所・乗物における盗撮等に限定しているわけではありません。
駅構内での盗撮等であれば、①に当たります。
また、学校の教室や会社の事務所で盗撮等をおこなえば②に、学校や会社のトイレや更衣室、そして住居やホテルの部屋での盗撮等は③に当たり、迷惑防止条例違反に問われることになるでしょう。

まとめると、
①公共の場所・乗物における盗撮および盗撮目的でのカメラの設置行為。
②不特定多数の者が利用する場所における盗撮、盗撮目的でのカメラの設置並びにカメラを向ける行為。
③人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所での盗撮、盗撮目的でのカメラの設置並びにカメラを向ける行為。
について禁止しており、これらの違反について罰則が設けられています。

このように、兵庫県の迷惑防止条例は広範囲にわたる盗撮行為を規制しており、ほとんどの盗撮事件では本条例が適用されます。

盗撮事件を起こしてしまった場合、事件を穏便に解決するためには、何よりも被害者との示談を成立させることが重要です。
被害者への謝罪・被害弁償を行った上で、示談を成立させることができれば、不起訴で事件を終える可能性は高まるでしょう。
しかし、被害者が複数いる場合は、それだけ示談交渉を行う相手方がいるということですので、交渉が難航することや示談金額が高くなることも考えられます。
また、被害者が特定されず設置行為や差し向け行為で検挙された場合であれば、示談をする相手方がいないため、示談交渉を行うことはできません。
事件の内容によって対応も異なりますので、盗撮事件を起こしお困りの方は、一度刑事事件に精通する弁護士に相談されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

盗品譲受け等事件で故意否認

2019-12-28

盗品譲受け罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市須磨区の骨とう品店を営むAさんは、盗まれた絵画と知りながら代金を支払って買い受けたとして、兵庫県須磨警察署に有償盗品譲受けの容疑で逮捕されました。
Aさんは、「盗品であることの認識がない。」と故意を否認しています。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、急いで接見に行ってくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）

盗品譲受け等罪について

盗品譲受け等罪は、刑法第２５６条に規定されています。

第二百五十六条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

盗品譲受け等罪の構成要件は、以下の通りです。
【１項】①盗品、その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物を
　　　　②無償で譲り受けたこと。
【２項】①盗品、その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を
　　　　②運搬し、保管し、もしくは有償で譲り受け、またはその有償の処分をあっせんしたこと。

◇主体◇

本犯者（窃盗などの犯罪行為を行った者）以外の者が、本罪の主体です。
本犯者が、その犯罪によって取得した物を処分する行為は、通常、本犯についての不可罰的事後行為であり、別罪を構成しないとされます。（最高判昭２４・１０・１）
共同正犯も正犯として本犯者となるので、本罪の主体とはなりません。
しかし、本犯の共犯者（教唆者・幇助者）は、本罪の主体となります。
なぜならば、共犯行為は本犯に通常含まれる行為とはいえず、盗品罪が不可罰的事後行為といえないからです。

◇客体◇

本罪の客体は、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」です。
（１）盗品等
「盗品等」とは、財産罪によって取得した財物で、被害者が法律上追求し得る権限を有するものをいいます。
（２）財産罪によって取得した物
本犯は財産罪に限られ、文書偽造罪、通貨偽造罪、賭博罪、賄賂罪などにおいて収受された物は、本罪の客体には含まれません。
本犯は、財産罪に「当たる行為」であればよく、犯罪として成立している必要はありません。つまり、本犯の行為は、構成要件に該当する違法な行為であれば足りるのです。
そのため、無責任能力者の行為であってもよく、親族相盗例の適用される者の間でおこなわれた犯罪によって取得された物も盗品性を失いません。
また、公訴時効が完成しても、被害者に返還請求権が認められる限り、盗品性は失われません。
（３）被害者の追求権
本罪の客体は、被害者が法律上追求しうる権限を有する物でなければなりません。
そのため、民法第１９２条により第三者が所有権を即時取得した場合には盗品性は消滅します。
しかし、盗品や遺失物は即時取得の要件が具備されたとしても、民法第１９３条により所有権が元の所有者に残るため、盗難・遺失のときから２年間は盗品性を失いません。
また、加工によって財物の同一性が失われ、所有権が工作者に帰属するときには、民法第２４６条により盗品性が失われます。

◇行為◇

（１）無償譲受け
「無償で譲受ける」とは、盗品を無償、つまりただで自己の物として取得することをいいます。
使用貸借は、無償ではあるけれども、所有権に基づく処分権を取得していないため、盗品無償譲受け罪は成立せず、盗品保管罪が成立するにとどまります。
（２）運搬
「運搬」とは、委託を受けて盗品の所在を移転することをいいます。
有償・無償、移転の距離の遠近は問いません。
（３）保管
「保管」は、委託を受けて盗品等の保管をすることで、有償・無償を問いません。
保管罪は、継続犯であるので、保管後に盗品であることを知ったが、そのまま本犯のために保管をしていた場合は、本罪が成立することになります。
（４）有償譲受け
「有償で譲り受ける」とは、盗品を売買・交換・責務の弁済等の名目で有償に取得することをいいます。
本犯者から委託を受けたか否かは問われません。
盗品有償譲受け罪が成立するためには、単に契約が成立しただけでは足りず、代金は未払いであっても盗品が引き渡されれば本罪が成立することになります。
また、盗品であることの認識は、契約時にはなかったとしても取得時にあれば足ります。
他方、取得した後に盗品であると認識した場合には、保管罪と異なり有償譲受け罪は成立しません。
（５）有償の処分のあっせん
「有償の処分のあっせん」とは、盗品の有償的な法律上の処分行為（売買、交換、質入れ等）を媒介・周旋することです。
本犯者から委託を受けたか否かを問わず、あっせんそれ自体は有償・無償を問いません。

◇故意◇

盗品譲受け等罪は、故意犯です。
盗品譲受け等罪のどの犯罪類型においても、行為者に客体が「盗品であることの認識」が必要となります。
盗品であることの認識は未必的なもので足ります。
保管罪と運搬罪は継続犯であるため、行為の開始後に認識した場合、認識した以降に犯罪が成立することになります。
一方、有償・無償譲受け罪と有償処分のあっせんの場合は、即成犯であるので、行為の開始時に認識がない場合には犯罪は成立しません。

上のケースにおいて、Aさんは盗品有償譲受け罪に問われています。
Aさんは、「買い取った商品が盗品であるとの認識はなかった。」と故意を否認しています。
Aさんが盗品である商品を取得した時に盗品を認識していた場合には、盗品有償譲受け罪が成立するでしょう。
しかし、梱包されたままの商品を複数買い取りに出す場合、買取側も「盗品かもしれないな。」と思ったであろうと判断される余地もあり、未必の故意が認められる可能性もあります。
「盗品とは知らなかった。」と故意を否認する場合には、捜査段階で不利な供述がとられないよう、早期に刑事事件に精通する弁護士に取調べ対応について相談することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
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事後強盗事件で少年が逮捕

2019-12-27

少年が事後強盗事件を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県加古川市の家電量販店で、Amazonギフト券（2万円分）を万引きしたとして、市内に住むAくん（１６歳）は店の出口付近で店員に声をかけられました。
驚いたAくんは、自分の腕を掴んでいた店員の手を振りほどき、そのまま全速力で店外へと逃亡しました。
しかし、数日後、兵庫県加古川警察署の警察官が、早朝にAくん宅を訪れ、事後強盗の容疑でAくんを逮捕しました。
突然の逮捕に驚いたAくんの両親は、すぐに接見に行ってくれる弁護士はいないかとネットで検索しました。
（フィクションです）

事後強盗とは

上のケースでは、Aくんは商品の代金を支払わずに商品を店外へ持ち去ろうとしています。
このような行為を、「万引き」といいます。
みなさんも一度は耳にされた言葉だと思います。
通常、万引き行為を行った場合、「窃盗罪」が適用されることになります。
しかし、上記のケースでは、Aくんは「事後強盗罪」に問われていますね。
それでは、事後強盗罪とはどのような犯罪なのでしょうか。

事後強盗罪は、刑法第２３８条に規定されています。

第二百三十八条　窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

事後強盗罪の成立要件は、次のとおりです。
①窃盗が、
②財物を得てこれを取り返されるのを防ぎ、逮捕を免れ、または罪責を隠滅するために、
③暴行または脅迫をしたこと。

①主体：窃盗
「窃盗」というのは、「窃盗犯人」のことです。
未遂犯であると既遂犯であるとを問いません。

②目的：財物を得てこれを取り返されるのを防ぎ、逮捕を免れ、または罪責を隠滅するため
「財物を得てこれを取り返されることを防ぐ」目的というのは、他人の占有を侵奪して事実上自己の占有下にある財物を被害者側に取り返されるのを阻止しようとする意図をいいます。
「逮捕を免れる」目的は、窃盗未遂・既遂の行為者が、被害者などから取り押さえられて身柄を拘束されるのを阻止しようとする意図です。
そして、「罪責を隠滅する」目的とは、窃盗犯人が後日窃盗犯人として捜査官に検挙され、処罰されることとなると認められる罪責を無にする意図をいいます。

③行為：暴行・脅迫
ここでいう「暴行又は脅迫」というのは、相手方に対する有形力の不法な行使（暴行）、そして、害悪の告知（脅迫）をいいます。
暴行・脅迫の程度は、相手方の反抗を抑圧するに足りるものであることが必要となります。
この暴行・脅迫の相手方は、窃盗の被害者に限定されません。
また、暴行・脅迫は「窃盗の機会」、つまり、窃盗の現場およびその継続的延長とみられる場所で行われることが必要とされます。
「窃盗の機会」についての判断は、窃盗行為と暴行・脅迫行為との場所的・時間的な近接等を基礎に行われます。

上のケースでは、家電量販店内で窃盗行為を行ったAくんが、店の出口付近で万引きに気づいた店員に声を掛けられ、Aくんの腕を掴んでいた店員の手を振り払うという「暴行」と加えて、逃走しています。
ですので、窃盗犯人であるAくんが、万引きした商品を取り返されるのを防ぎため、もしくは店員に捕まらないために、腕を掴んでいた店員の手を振り払うという暴行を加えていますので、Aくんに対して事後強盗罪が成立するものと考えられます。

窃盗罪の法定刑が１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金であるのに対して、事後強盗罪は強盗と同様に、５年以上の有期懲役と、重くなっています。

少年が事件を起こした場合、原則として、捜査機関の捜査終了後に、事件は家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所は、調査・審判を行い、最終的な処分を決定します。
少年事件は、罪名が重いからといって必ずしも少年院送致のような厳しい保護処分を決定するわけではありません。
逆に言えば、比較的軽微な犯罪であっても、少年の更生には少年院送致が適していると判断されることもあるのです。
家庭裁判所の審判は、非行事実と要保護性を審理対象としています。
非行事実は、成人の刑事裁判でいう公訴事実です。
一方、要保護性とは、概して、①再非行性の危険性、②矯正可能性、③保護相当性の３要素で構成されている概念です。
つまり、①少年の性格や環境に照らして、将来再び非行に陥る危険性があるか、②保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険性を除去できる可能性があるか、③保護処分に寄る保護がもっとも有効でかつ適切な処遇であるか、の３点が考慮されて要保護性の有無が判断されるのです。
事後強盗という重い罪名であったとしても、少年自身が真摯に反省しており、家庭や学校の協力も積極的に期待でき、被害者への謝罪・被害弁償等も済んでいるなど、要保護性が高くはないと判断されれば、最終的な処分が保護観察処分となる可能性はあります。

このように、少年事件の場合には、成人の刑事事件とは手続も異なりますので、お子様が事件を起こして対応にお困りであれば、少年事件に精通する弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
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飲酒運転で逮捕されたら

2019-12-26

飲酒運転をし逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市灘区にある会社へは車で通勤していたAさん。
いつものように車で会社へ行き、会社の駐車場に駐車しました。
その日の夜は、会社の忘年会が予定されており、Aさんは飲酒後は車をそのまま会社に置いて電車かタクシーで帰宅しようと考えていました。
ところが、忘年会後Aさんはいつもより疲れていたため一旦会社に戻り、駐車場に停めていた車の車内で寝ることにしました。
３時間後、目が覚めたAさんは、そのまま車を運転して帰ろうと思い、車を発進させました。
すると、年末警戒にあたっていた兵庫県灘警察署の警察官に車を停止するよう言われ、Aさんは車を停止しましたが、警察官はAさんの飲酒運転を疑い、呼気検査の結果、基準値を上回る数値が出たため、道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）

飲酒運転自体で成立し得る犯罪とは

年末年始のこの時期は、忘年会や新年会でお酒を口にする機会が増えてしまう方が多いのではないでしょうか。
しかし、気を付けなければならないのは、お酒を飲んだら絶対に車を運転してはならない、ということです。

「飲酒運転」とは、みなさんご存知の通り、お酒を飲んだにもかかわらず車などを運転することです。
お酒が入った状態では、通常より認知機能が低下し事故を起こしてしまうおそれもありますので、飲酒運転は法律で禁止されています。
今回は、飲酒運転をしてしまった場合に、何の罪に問われ、どのような刑罰を受ける可能性があるのかについて、改めて説明していきます。

道路交通法違反

「飲酒運転」を行った場合、例えば上記ケースのように警察官に呼び止められたことにより飲酒運転が発覚した場合のように、交通事故を起こさずとも、道路交通法違反に問われることとなります。
「飲酒運転」といっても、道路交通法上は、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２つに分けられます。

１．酒気帯び運転

第六十五条　何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

酒気を帯びた状態で車などを運転した場合、道路交通法違反となります。
しかし、体内にアルコールが保有されている場合であれば必ず処分の対象となるのではありません。
呼気１リットル中のアルコール量が０．１５mg未満（もしくは、血液１ml中０．３mg未満）の場合、酒気帯び運転ではありますが、これに対する罰則はありません。
ですので、この場合、罰則とは別に純粋に禁止規定に抵触する、ということになります。

呼気１リットル中のアルコール量が０．１５mg以上であれば、刑事処分の対象となり、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、行政処分については、呼気１リットル中のアルコール量が０．１５mg以上０．２５mg未満の場合は、違反点数が１３点となり前歴がない場合でも９０日の免許停止、呼気１リットル中のアルコール量が０．２５mg以上であれば、２５点で免許取り消しとなります。

２．酒酔い運転

呼気１リットル中のアルコール量にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができない状態で運転した場合には、道路交通法の「酒酔い運転」となります。
これに対する刑罰は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と酒気帯び運転よりも厳しいものになっています。
お酒をどれだけ飲んでいるかは関係なく、呂律が回っていない、真っすぐ歩けないなど、正常な運転ができない状態であれば「酒酔い運転」に当たります。
酒酔い運転の違反点数は、３５点で免許取り消しとなります。

このように、交通事故を起こさずとも、一定程度体内にアルコールを保持したまま車などを運転した場合には、道路交通法違反となり刑罰が科される可能性があります。
ちなみに、自動車だけでなく自転車の場合も同様に道路交通法が適用されますので、ご注意ください。

上記ケースのように、交通事故は起こしていないが、検問などで飲酒運転が発覚すると、その場で現行犯逮捕となることもあります。
飲酒運転により交通事故、特に人身事故を起こした場合には、道路交通法違反のみならず過失運転致傷や危険運転致傷にも問われる可能性もあります。
飲酒運転で逮捕されたら、すぐにでも釈放されないかと心配になられるかとは思います。
逮捕後引き続き勾留され長期間の身体拘束となるのは、重大な人身事故を起こした場合や、否認している場合、警察のアルコール検査などを拒否し逃亡した場合などです。
そのような場合には、逮捕後すぐに弁護士に相談・依頼し、身柄解放活動を回避し、長期の身体拘束を回避する必要があるでしょう。
一方、飲酒運転で逮捕されたものの４８時間以内に釈放となる場合もあります。
しかし、留意していただきたいのは、すぐに釈放されたからといって事件が終了したのではありません。
在宅事件として捜査が進んでいきますので、手続の流れや見込まれる処分、取調べ対応について弁護士に相談し、きちんと対応することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件・少年事件で対応にお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
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傷害事件で被害届が出されたら

2019-12-24

傷害事件で被害届が出された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神戸市垂水区に住むAさんは、通勤通学の時間帯に、自宅付近にあるバス停留所近辺に空き缶を投げたところ、通行人の顔に当たってしまいました。
Aさんは誰かに当てるつもりはありませんでしたが、結果として通行人Vさんに空き缶が当たってしまい、Vさんの額に擦り傷を負わせてしまいました。
Vさんは、立腹しており、その足で兵庫県垂水警察署に傷害事件で被害届を出しに行くと言っています。
Aさんは、わざと怪我させようと思っていなかったのに傷害罪が成立するものなのか疑問に思っています。
（フィクションです）

人の身体を傷害する罪には、「傷害罪」と「過失傷害罪」とがあります。
どちらも「人の身体を傷害する」という結果は同じですが、両者の違いは、故意犯であるか過失犯であるかという点です。

傷害罪

傷害罪は、刑法第２０４条に規定されています。

第二百四条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

◇客体◇
傷害罪の客体は、「人の身体」です。
行為者自身の身体の傷害（自傷）は罪となりません。

◇行為◇
傷害罪の実行行為は、「人の身体を傷害すること」です。
「傷害」の概念についてですが、判例によれば、「人の生理的機能に障害を加えること」であると解されます。
また、傷害の方法は有形であると無形であるとを問いません。
「傷害」に該当する行為として、殴る蹴るなどにより人に怪我を負わせる行為のみならず、怒号等の嫌がらせにより、不安・抑うつ状態に陥れること、性病であることを隠して相手方の性器に自己の性器を押し当て、相手方に性病を感染させたこと、キスマークをつけること、皮膚の表皮を剥離すること、などが含まれます。

◇故意◇
傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯であるので、傷害罪の故意は、「暴行の認識」があれば足りると解されます。
つまり、人の身体に対して有形力を行使することの認識であり、未必的認識で足りるのです。
これより、上記ケースに当てはまると、Aさんは積極的に誰かに対して空き缶をぶつけてやろうと思ってはいなかったようですので、一見故意はなかったように思われます。
しかし、通勤通学の時間帯という人が通常よりも多く行き交うであろうと思われる状況において、バス停留所近辺に向かって空き缶を投げるという行為から、「もしかしたら空き缶が誰かに当たるかもしれないけど、いいか。」と思っていた場合には、未必的故意が認められ、傷害罪が成立する可能性があります。

過失傷害罪

過失傷害罪は、刑法第２０９条に規定されています。

第二百九条　過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

◇過失◇
傷害罪との違いは、「過失により」人を傷害する点です。
「過失」とは、不注意に構成要件上保護された法益を侵害することです。
過失傷害罪の場合は、不注意に人を傷害することです。

傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金であるのに対して、過失傷害罪は３０万円以下の罰金または科料です。
そして、過失傷害罪は、親告罪であるので、告訴がなければ公訴を提起することができません。
傷害罪は親告罪ではありませんが、被害者との示談が成立した場合、不起訴処分となる可能性が高まり、前科を付けることなく事件を終了させることが期待できるでしょう。
いずれの場合も、怪我をされた被害者の方への適切な対応をとることが、その後の結果にも大きく影響しますので、重要だと言えるでしょう。

傷害事件を起こし、被害者の方との示談交渉にお困りであれば、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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少年による特殊詐欺事件

2019-12-23

少年が特殊詐欺事件を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
関東に住む大学生のAくん（１８歳）は、「高額バイト」と謳ったネット上のアルバイト募集広告を見て、連絡をとりました。
相手からは、「指示された場所に行って、封筒を受け取るだけで、数万円は稼げる。」と言われ、Aくんは仕事を請け負うことにしました。
Aくんは、Bと名乗る男から電話で兵庫県淡路市にある民家に行き、弁護士の秘書と名乗り封筒を受け取るよう指示を受けました。
Aくんは、指示された民家へ行き、住人である高齢女性から封筒を受け取り、近くのATMで封筒の中に入っていたキャッシュカードで現金５０万円を引き出しました。
すると、Aくんは、警戒していた兵庫県淡路警察署の警察官に逮捕されてしまいました。。
Aくんは、「これはいわゆる特殊詐欺だ。」と分かってはいましたが、Bからは「法的に問題ない。」と言われ、自分が警察に捕まることはないと思っていました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、遠方に住んでいるためすぐに接見に向かってくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）

少年による特殊詐欺事件

少年による特殊詐欺への関与は後を絶ちません。
マスメディアが、社会問題として特殊詐欺について大々的に取り上げており、頻繁に特殊詐欺犯逮捕のニュースが報道されているにもかかわらず、なぜ少年たちの特殊詐欺への関与がなくならないのでしょうか。
少年が特殊詐欺に関与する場合の多くが、いわゆる「受け子」や「出し子」といった役割を担うものです。
特殊詐欺は組織的に行われており、組織の上層部の者が被害者に電話をかけ、被害者の親族や警察官・弁護士・銀行員など社会的に信頼のある者と偽り、被害者からキャッシュカードや現金などを騙し取るよう仕向けます。
これらの役割は、いわゆる「かけ子」と呼ばれます。
一方、騙された被害者から実際に現金やキャッシュカードを受け取り、ATMから現金を引き出す役割は、組織の外部の人間に行わせることが多くなっています。
なぜならば、「受け子」や「出し子」といった役割は、被害者と直接接するため、警察に逮捕されるリスクが大きく、組織の人間には行わせず、外部の人間に委託させるからです。
「簡単に大金が稼げる。」などと甘い言葉で誘惑し、興味を示した者に「受け子」や「出し子」を担わせるのが特殊詐欺のやり方です。
そのような甘い言葉に乗り、特殊詐欺に関与してしまう少年は少なくありません。
組織の者から、「犯罪ではない。」「逮捕されることはない。」「大丈夫。」などと説き、社会経験も少ない少年たちは簡単にそのような言葉を信じ、悪いことをしているかもしれないと思いつつも、犯罪に手を染めてしまう傾向にあります。

少年が特殊詐欺事件で逮捕されたら

２０歳未満の少年であっても、特殊詐欺に関与すれば、成人の場合と同様に逮捕される可能性は大いにあります。
逮捕される大半が、事件現場やその付近で警戒していた警察官に現行犯逮捕されるものとなっています。
少年が逮捕されると、逮捕に引き続き勾留となる可能性が高いでしょう。
少年の場合は、勾留に代えて「勾留に代わる観護措置」がとられ、警察署の留置場ではなく、少年鑑別所に収容されることもあります。
捜査段階では、捜査を担当している警察署の留置場やその周辺の警察署の留置場に留置されることになります。
上のケースでは、兵庫県淡路警察署が捜査を担当していますので、同警察署での留置、もしくはその周辺の警察署の留置施設に留置されることになります。
しかし、捜査が終了し、事件が家庭裁判所に送致されると、少年の身柄は少年鑑別所に移ることになります。
家庭裁判所は、事件を受理すると、少年に対して「観護措置」をとるか否かを判断します。
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うため、少年の心情の安定を図りつつ、少年の身体を保護しその安全を図る措置のことです。
ですので、事件が家庭裁判所に送致されると、少年に対して観護措置をとるか否かについて家庭裁判所が判断することになります。
しかし、実務上、捜査段階で逮捕・勾留されていた少年は、家庭裁判所に送致されると観護措置をとられるのがほとんどです。
さて、少年事件の管轄は、「少年行為地、住所、住居又は現在地による」と少年法で定められています。
実務上、事件の捜査を担当した警察署から、その対応する検察庁に事件が送致され、さらにその検察庁に対応する家庭裁判所に送致されますが、家庭裁判所送致後、行為地と少年の住所地が異なる場合には、「保護の適正を期するため特に必要がある」として、少年の住所地を管轄する家庭裁判所に移送されることが多くなっています。
つまり、Aくんは兵庫県淡路市で事件を起こし、兵庫県淡路警察署が捜査を担当しています。
兵庫県淡路警察署は、事件を神戸地方検察庁洲本支部に送致し、神戸地方検察庁洲本支部は神戸家庭裁判所洲本支部に送致します。
神戸家庭裁判所洲本支部は、事件を受理しましたが、Aくんの両親も関東のX県に住んでおり、学校もX県である場合、神戸家庭裁判所洲本支部で調査・審判を行うことは、裁判所にとっても、少年や保護者にとっても不便であり、適当ではないため、Aくんの自宅を管轄する家庭裁判所に移送することになります。

特殊詐欺事件は、都道府県をまたいで行われることが多く、逮捕された少年が、住所地から遠く離れた警察署に留置されることも少なくありません。
そのような場合、少年の家族はすぐに少年に会いにいくことは出来ず不安になられることと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所で、全国に事務所を展開しております。
お子様が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。

自転車に火をつける行為は放火罪？器物損壊罪？

2019-12-22

自転車に火をつけた場合、如何なる罪が成立し得るのか、放火罪および器物損壊罪の違いを説明しながら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県神崎郡福崎町の集合住宅で自転車が焼けた火事で、兵庫県福崎警察署は、Aさんを器物損壊の疑いで逮捕しました。
逮捕容疑は、〇月△日午後６時頃、集合住宅の共有スペースに停めてあった自転車の前かごに火をつけて壊したということです。
（実際の事件を基にしたフィクションです）

自転車に火をつけた場合、何罪に問われるの？

上のケースでは、Aさんは集合住宅の共有スペースに停めてあった自転車の前かごに火をつけて壊したとの疑いがかけられています。
自転車の前かごに「火をつけて」壊したのだから、「放火罪」が成立するように思えますが、警察は器物損壊の容疑でAさんを逮捕しています。
なぜ放火罪ではなく器物損壊罪が適用されたのでしょうか。

放火罪について

まずは、放火罪についてみていきたいと思います。
刑法は「放火及び失火の罪」として、第１０８条から第１１８条まで規定しています。
そのうち、第１０８条は現住建造物等放火罪、第１０９条は非現住建造物等放火罪、そして第１１０条は建造物等以外放火罪について規定しています。

集合住宅の共有スペースに停めてあった自転車の前かごに火をつけた場合、抵触する可能性があるのは第１１０条の「建造物等以外放火罪」です。

第百十条　放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２　前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

◇客体◇
本罪の客体は、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船・鉱坑」や「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物・艦船・鉱坑」以外のすべての物です。
建造物等には当たらない建造物や自動車・バイクなどへの放火に適用されることが多いようです。
自転車の前かごも、本罪の客体に当たるでしょう。

◇行為◇
本罪の実行行為は、火を放って目的物を焼損することです。
「火を放つ」とは、目的物の焼損の原因力を与える行為をいい、媒介物を利用する場合も含まれます。

◇公共の危険◇
本罪が成立するためには、実行行為の結果、「公共の危険」が発生することが必要となります。
「公共の危険」の発生は、放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命・身体・財産に対し危害を感ぜしめるにつき相当の理由がある状態をいいます。（大判明４４・４・２４）
ただ、必ずしも１０８条および１０９条１項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定または多数の人の生命・身体・建造物等以外の財産に対しする危険も含まれるとされます。（最決平１５・４・１４）

◇故意◇
客体に放火して焼損することの認識に加えて、「公共の危険」の発生についての認識を要するかいなかについて、学説には争いがありますが、判例は不要との立場をとっています。（最判昭６０・３・２８）

さて、建造物等以外放火罪が成立するポイントとして、「公共の危険」の発生の有無があります。
公共の危険が発生しなかった場合、客体が他人所有のものであり、焼損が器物損壊罪における「損壊」といえる程度に達していれば、「器物損壊罪」が成立することになります。
過去の判例では、具体的状況のもとで、人家等との距離、人家等の構造や材質、火力の程度、被害物件の状況、可燃物の有無や天候などといった周囲の状況を考慮し、一般人の蓋然性判断を基準に危険発生の有無が判断されています。

上のケースは、集合住宅の共有スペースに停めてあった自転車の前かごを放火していますが、当該客体に放火することで、住居スペースなどにも燃え移り不特定多数の人や物に損害を与えるおそれがあったと判断されれば「建造物等以外放火罪」が成立する可能性があります。
一方、そのような「公共の危険」を生じさせたとまでは言えないと判断されれば、「器物損壊罪」が成立することになります。
「建造物等以外放火罪」の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役であるのに対し、「器物損壊罪」は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料と大きく異なります。

自身の行った行為が如何なる罪に当たるのか、一度刑事事件に強い弁護士にご相談されてはいかがでしょう。

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器物損壊事件で逮捕されたら

2019-12-21

器物損壊事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県西脇市のアパートの窓ガラスに石のようなものが投げつけられ窓ガラス２枚が割られるという事件が発生しました。
住人のVさんが、兵庫県西脇警察署に通報したことで事件が発覚しました。
付近の防犯カメラの映像から、県内に住むAさんの犯行である可能性が浮上しました。
Aさんは、兵庫県西脇警察署の任意同行に応じ、容疑を認めたため、その後器物損壊の容疑で逮捕されることとなりました。
警察は、AさんとVさんとの間に何らかのトラブルがあったとみて調べているとのことです。
（フィクションです）

器物損壊罪について

器物損壊罪は、刑法第２６１条に規定されています。

第二百六十一条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪は、他人の物を損壊・傷害した場合に成立する犯罪です。

◇客体◇

器物損壊罪の客体は、公用文書等、他人の私用文書等、建造物・艦船以外のすべての物です。
「公用文書等」とは、刑法第２５８条の客体である「公務所の用に供する」文書のことで、その作成者、作成の目的等にかかわらず、現に公務所において使用に供せられ、または使用の目的で保管されている文書のことをいいます。
「私用文書等」は、刑法第２５９条の客体である「権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録」を指し、権利義務の存否、得喪、変更等を証明する文書・電磁的記録のことです。
また、「建造物・艦船等」は、刑法第２６０条の客体であり、「建造物」とは、家屋その他これに類似する建築物であって、屋蓋を有し、障壁または柱材で支持され、土地に定着し、その内部に人が出入りすることができることが必要となります。「艦船」は、軍艦および船舶を意味します。
これらのものに該当しないすべての物が、器物損壊罪の客体となります。
土地などの不動産、動物も本罪の客体に含まれます。

◇行為◇

器物損壊罪の構成要件的行為は、「損壊」または「傷害」です。
「損壊」とは、物質的に物の全部または一部を害し、または物本来の効用を失わせる行為をいいます。
判例は、食器に放尿する行為、他人の挿苗を引き抜き投棄した行為などが「損壊」に当たるとしています。
「傷害」は、動物を毀損することで、物理的に殺傷する場合だけでなく、動物としての本来の効用を失わせる場合も含みます。
例えば、鯉を流出させる行為や、仕切網のロープを解いて捕獲したイルカを逃す行為も「傷害」に当たるとされます。

◇故意◇

器物損壊罪が成立するためには、故意に「他人の物を損壊・傷害」していなければなりません。
つまり、客体が他人の所有に属すること、および当該行為によって客体を物理的に毀損し、または客体の効用を害することの認識が必要となります。

器物損壊事件で逮捕されたら

器物損壊罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪です。
ですので、器物損壊に問われ、容疑を認めているのであれば、被害者との示談を成立させることが何より重要です。
被害者との示談が成立し、告訴を取下げてもらえれば、事件を早期に解決することができます。
つまり、被害者との示談成立により、終局処分として不起訴を獲得し、逮捕されている場合には釈放となります。
しかし、被害者との示談交渉は、加害者やその家族が直接しないほうがよいでしょう。
なぜなら、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえることは稀ですし、被害者が直接連絡することを拒否する場合も多いからです。
ですので、弁護士を代理人とし、被害者との示談交渉を行うのが一般的です。

刑事事件を起こし、被害者との示談交渉にお困りであれば、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所の弁護士にいますぐご相談ください。
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自殺関与罪で逮捕されたら

2019-12-20

自殺関与（教唆・ほう助）罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県丹波篠山市に住むAさんは、交際相手のVさんと結婚の約束をしていました。
しかし、Vさんの両親に二人の結婚を強く反対されたため、二人は将来を悲観し、心中することにしました。
Aさんは、ホテルで青酸カリを用意し、Vさんに渡しました。
Vさんは青酸カリを飲み込み、死亡しました。
AさんもVさんの後を追い青酸カリを飲み込んだのですが、ホテルの従業員に発見され、一命を取り留めました。
兵庫県篠山警察署は、Aさんの様態が回復するのを待って、Vさんに対する自殺ほう助の疑いで取り調べをするとのことです。
（フィクションです）

自殺関与罪とは

自殺をすること自体は、犯罪ではありません。
ですので、自殺した人が何か罪に問われることはありません。

しかし、自殺の手助けをしたり、自殺をするようそそのかしたりする場合には、刑事責任が問われる可能性があります。
刑法第２０２条は、自殺関与罪および同時殺人罪について規定しています。

第二百二条　人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。

本条の前半部分が「自殺関与」の罪に関する規定で、後半部分が「同意殺人」の罪に関するものです。

自殺関与罪には、意思能力ある者を教唆して自殺させる「自殺教唆罪」と、意思能力のある者の自殺行為をほう助して自殺させる「自殺ほう助罪」の２つがあります。

◇客体◇
本罪の客体は、「人」です。
「人」は自殺の意味を理解し、自由な意思決定の能力を有する者であることが必要です。
ですので、意思能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺させる行為、強制により自殺させる行為は、自殺関与罪ではなく殺人罪の間接正犯となります。

◇行為◇
本罪の構成要件的行為は、「教唆」すること、または「幇助」することです。
「教唆」とは、自殺意思のない者に、故意に基づく何らかの用いて自殺意思を起こさせることをいいます。
「幇助」とは、すでに自殺を決意している者に対してその自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることをいいます。

「自殺教唆罪」と「自殺幇助罪」の違いは、自殺をする人が既に自殺を決意しているかどうかという点です。
自殺関与罪は、未遂も処罰されます。

上記事例では、AさんVさんともに話し合いの末自殺することを決意しています。
Aさんが青酸カリを準備し、Vさんに手渡し、Vさんはそれを飲み死亡しています。
Vさんは既に自殺を決意しており、Aさんは青酸カリを準備することにより自殺を容易にしたと言えますので、自殺ほう助罪が成立するものと考えられます。

それでは、もしAさんが最初から自分は自殺するつもりなど一切なかった場合にはどうなるのでしょうか。
例えば、AさんはVさんと婚約していたものの、他の女性と恋仲になりVさんとは別れるつもりであったが、Vさんはそのようなことに同意しないため、AさんがVさんと結婚すると決めたように装い、両親の反対があることを利用し、Vさんに心中を持ち掛けたとしたら。
このような場合には、殺人罪に問われることになります。
判例によれば、「被害者は被告人の欺罔の結果被告人の追死を予期して死を決意したものであり、その決意は真意に添わない重大な瑕疵ある意思であることが明らかである。そしてこのように被告人に追死の意思がないにもかかわらず被害者を欺罔し被告人の追死を誤信させて自殺させた被告人の所為は通常の殺人罪に該当する。」としています。

自殺幇助罪は、先述したように６月以上７年以下の懲役又は禁錮という重い法定刑が設けられています。
起訴された場合には、正式公判に臨むことになります。
しかし、背景事情として酌量の余地があるような場合には、弁護士がその点を客観的証拠とともに説得的に主張することで、実刑を回避し執行猶予付き判決獲得を目指します。
そのような弁護活動は、刑事事件を専門とする弁護士にお任せされるのがよいでしょう。

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窃盗事件で不処分

2019-12-18

少年が窃盗事件を起こし不処分となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

～ケース～
兵庫県三木市に住む中学生のAくん（１４歳）は、市内の書店で漫画本を数冊万引きしたとして、店員に取り押さえられました。
その後、兵庫県三木警察署で取り調べを受けましたが、夕方にはAくんの両親が迎えに来て釈放となりました。
Aくんは、以前にも同じ書店で漫画本を万引きしたことがあり、警察にもそのことを正直に話しています。
翌日、AくんとAくんの両親は、少年事件に強い弁護士に事件について相談しました。
（フィクションです）

窃盗事件：少年による万引き

当たり前のことですが、商品を得るためには代金を支払わなければなりません。
後払いの約束をしていた場合を除いて、代金を支払わずに商品を持って帰る行為は「万引き」であり、「窃盗罪」に当たる犯罪行為です。

兵庫県警察によれば、平成３０年中の兵庫県内の少年の非行について、刑法犯少年の中では窃盗犯が最も多く、初発型非行の中では万引きが最も多くなっています。
少年は、「ちょっとだけならバレないだろう。」「少しぐらいパクるぐらい、どうってことない。」などと軽い気持ちで、商品を万引きしてしまう傾向にあります。

万引きは犯罪ですので、場合によっては逮捕されることもあるのです。

少年による万引きが発覚した場合、店によっては被害弁償を行えば警察には通報しないとすることもありますが、万引き犯を見つけたら警察に通報することが決まっている店も多く、発覚後に警察署で被疑者として取調べを受ける可能性も大いにあります。

捜査機関での捜査の結果、犯罪の嫌疑がある場合、または犯罪の嫌疑はないが家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料する場合は、捜査機関は事件を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所に送致された場合、調査・審判を経て、少年に対する処分が決定されます。
その処分の中に「不処分決定」というものがあります。

不処分について

家庭裁判所が下す処分には、保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致）、検察官送致、都道府県知事又は児童相談所長送致、不処分、審判不開始があります。
「不処分」とは、少年を保護処分や検察官逆送などの処分に付さずとも、少年の更生が十分に期待できる場合、少年を保護処分に付さないことをいいます。

裁判官や調査官による訓戒・指導など教育的な働きかけを行い、少年・保護者がどのように受け止めたかを見た上で、裁判官は不処分とするのが適切か否か判断します。

不処分決定の場合は、審判自体は開かれます。
不処分が決定される多くは、保護処分に付するまでの必要がないと判断される場合です。
少年審判までに少年が更生し、要保護性がなくなった場合などです。
それに向けて、付添人である弁護士は、少年審判までに少年に対して教育的な働きかけを行い、少年が事件に対して深く反省するように努め、生活環境を整えていく等の活動を行います。

このような活動は、少年事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が窃盗事件を起こし、対応にお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。

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